1996-02-27 第136回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
まして、今久保先生の場合は大蔵大臣という立場にあるから、平成六年に決めた話はそのとおり整々粛々と執行するんだ、こういうことしかおっしゃっておられない。私はそういうものじゃないんじゃないかと思うのですね。もうちょっと明快な認識を示され、そして、はっきりとこれにどういうふうに取り組むんだということをおっしゃるべきじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。−いや、局長ちょっと待ってください。
まして、今久保先生の場合は大蔵大臣という立場にあるから、平成六年に決めた話はそのとおり整々粛々と執行するんだ、こういうことしかおっしゃっておられない。私はそういうものじゃないんじゃないかと思うのですね。もうちょっと明快な認識を示され、そして、はっきりとこれにどういうふうに取り組むんだということをおっしゃるべきじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。−いや、局長ちょっと待ってください。
そして、今久保先生がおっしゃったように、利益が百五十四兆もありながら法人税が二兆二千億しか計算されないという、この辺の不思議なところを少し御説明いただきたいと思います。
○梶原清君 今久保先生がおっしゃいました蔵出し段階の四％だからということは私もよく理解できます。しかし、選挙公約であると思われますこの文章には物品税の最低税率は三％にすると書いてあるんですから、そのとおり、公約どおりなさるべきだと思うんですが、いかがですか。
たまたま今久保先生おっしゃるような御発言が総理大臣のお考えとしても出てまいりましたので、それは私は改革協議会の方へそのような御議論、御意見があったということもお伝えし、大学入学試験の制度の基本に立ち返ってそういった姿形があるということをいろいろな角度から御議論をください、総理大臣もそういったことも含めてもう一回研究をしてもらってくれ、こうおっしゃっておるわけでありますから、そのことは全部大学側、高校側
○参考人（有田一壽君） 高校入試につきましては、今久保先生が御指摘になりましたように、率直に言ってどう考えるかといえば、高校入試はなくなるという方向に向かっていくのが正しいことだと思います。準義務教育と言われておりますように、既に九四％といいますけれども、いろいろなあれを入れますとほとんど全入に近い状態なんですね。
○参考人（有田一壽君） 私も今回本会長の述べられたことと久保先生の述べられたことがどの程度ずれになっているか、これちょっと私もわかりにくいんですけれども、今久保先生が言われたこと、私は全然同感であります。
で、私が当時の安倍官房長官の部分に触れましたのは、政府としてはこれ以上の与野党の修正要求には応じられない、もしこれでのんでくれないのならば、これはもう解散も辞せずと、こういう心境にあった、こういう私なりの解釈と経過分析の上でそうした原稿の中にそれを記載さしていただいた、こういうことでございまして、今久保先生が御指摘になったような部分については、私はそのときの経過としての事実だけを申し上げさしていただきたいというふうに
○玉井参考人 今久保先生のお話の通りでございます。私どもがつぶれるということはオペレーターの足を引っぱる形になると思います。それでまずオペレーターを強化してそれからオーナー、こういうことになっておるのであまますが、今お話のように待てない状態にあるということば事実でございます。
○辻政府委員 結局、御承知の通り、海運の長期的な用船の問題につきましても、やはり世界的な一つの市場と申しますか、世界的な動きがあるわけでございまして、今久保先生も御指摘のように、外船が安い運賃をオッファーいたしまして、そのために日本の船主がいいレートの運賃が取れないというような事態は御指摘の通りでございます。
今久保先生のおっしゃるような海洋自由の原則を守るための自衛手段といいますか、そういう考え方で規制をしていく考え方もございましょう。その二つの考え方が私はあると思いますけれども、これはやはり海洋自由の原則が、自由といっても時代とともに考え方が変わってきておる。
○辻政府委員 今久保先生の御指摘の点はその通りと私どもも考えておるわけでございます。この前廃案になりました法案には、未償却の解消と延滞の解消ということを二つ基準にしたわけでございます。
○辻政府委員 どうも意見と申しますか、立場の相違があるようでございますが、私どもは今久保先生の御懸念されるような事態は全然ないと申し上げているわけではないのでございまして、そういう事態が万一発生しますれば、すべてのいろいろな施策というものが水の泡に帰するわけでございまして、そういうことのないように努力し、また業界に対してもそういうふうに勧奨して参りたい。
○辻政府委員 これは集約された各グループが非常に激しく競争するという前提に立てば、今久保先生が言われたようなおそれがあるわけでございます。
しかし最近の日本の船舶の現状から見て、これを無放任にすることは、今久保先生が言われたようにいかがかと思いますが、しかしこれを百五十トン未満にも適用する、ということはただ船舶の安全だけでなく、わが国においては物価の体系に変動を来たす。
○国務大臣（小沢久太郎君） 今久保先生のおっしゃったとおりでございます。
思いまするに、そういうふうな比較法制の問題を除きましても、今久保先生も御指摘ございましたように、衝突予防法なりあるいは港則法の航法の点につきましては、何と申しますか、非常に総体的に一つの原則は定められておりますけれども、船長が臨機応変の措置をとれというふうな規定がございまして、陸上の現在の交通法規のような明確な基準がない点、それからまた、海上におきましては、事故が起こりますと大きな問題になるのでございますが
○中村説明員 それは、大体今久保先生のおっしゃった通りであります。四国支社管内でありますが、去年の十二月六日、七日に、組合からの指令によりまして、非常に列車の遅延が多かったということは事実でございます。これに対しまして、今のところ、組合の責任者に対しまして一応処分の通告はやっておりますけれども、弁明弁護の段階でございまして、まだ正式な発令はいたしておりません。
ただ、一昨年の移住審議会で、今久保先生がおっしゃいましたように、国際協力という思想を強く取り上げなければいけないとか、棄民政策的な、人口問題解決的な考え方ではいけないとかいうことは、だんだん一般の意見になりつつあり、われわれもその思想で今進めておるような次第でございまして、目に見えませんけれども、だんだんその方向で今進んでおります。