2018-04-18 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
○参考人（安部川元伸君） 今中東で起きているテロをよく見てみますと、やはりいろんな国の権益とか実情、いろんなことが絡んでいると思います。 日本もあるんでしょうけど、日本は、結構中立的にどこの国ともきちっとした外交関係でやっていけているんじゃないかと思いますけれども。
○参考人（安部川元伸君） 今中東で起きているテロをよく見てみますと、やはりいろんな国の権益とか実情、いろんなことが絡んでいると思います。 日本もあるんでしょうけど、日本は、結構中立的にどこの国ともきちっとした外交関係でやっていけているんじゃないかと思いますけれども。
たち日本人はどうしても石油の関係で中東との結び付きを考えておりますので、石油産出国、さっき湾岸諸国の話が出ましたけれども、には、意識的にも資料、雑誌に載っていればよく読もうと思うんですけれども、この間から革命がありましたチュニジアとかになると何か遠い国というイメージがありまして、印象が薄いところもあるんですが、酒井公述人の御説明を伺っても、御報告を聞いても、非石油産出国あるいは石油産出国を横断的に今中東
また、ＯＤＡとは別に海外援助のお金でＯＯＦというお金があるんですけど、このＯＯＦのお金を五年間で一千億円、一年間で二百億円ずつＪＢＩＣに投資のお金として出していって、ＪＢＩＣが今中東のある政府系ファンドと一緒に共同出資して共同投資組合みたいなものをつくって、そこが途上国の環境技術のために投資をしていこうというようなアイデアをもう今検討されているそうなんですけど。
今中東から来る油の八九・二％がシーレーンのフィリピン海峡を通ってきますね。今、年間二百三十九件、海賊船の問題が起こる。この海賊船の問題が起こるものの四〇％がシーレーンのフィリピン海峡で起こるわけですよ。これは日本の命綱みたいなところですね。 私は、ここのグアムがきちっと今の形で進んだら、フィリピンとの関係というのは物すごく大事だと思うんですね。
中国などは原油価格高騰を避けるために拡散をして、原油国、輸出国を広くアフリカや南アメリカからも広げて買っているというような状況があるわけですけれども、そうした中国の対応などを見るときにも、日本が、今中東のこういう情勢を受けて、せっかく開かれるＧ７の場所でもう少し積極的に各国に働き掛けて、そうしたことができるような状況を作っていくことが私は今回の大臣のお仕事ではないかと思うのですけれども、もう一度答えてください
先ほど、今中東問題はもはやゼロサムゲームではないと私言いましたけれども、是非、イスラエル人が無論バグダッドに行くことはできないでしょう。しかし、テルアビブであるとか若しくはラマラでもいいでしょう、アンマンでもいいでしょう。パレスチナ人とイスラエル人と日本人と、そして現地のイラク人が一緒になって、この水問題を考えていく共同プロジェクトチームを作り、水問題を正に考えていく。
その中に、政策上必要なことは、今中東依存度が八八％にも相なっております。そういう中で、やはりそこは分散をするというようなことも模索をしていくことも必要だと思っています。
○平沼国務大臣 確かに、松本先生御指摘のように、今中東依存度というのが八八％になっています。そして、やはり戦略的にやらなければいかぬということで、私どもは、中東依存度を下げるという努力はしてまいりました。
例えば、今中東を回ってきているわけですけれども、中東においてもなかなか思っているようなわけにはいっていないのじゃないかというふうにも思います。それから、中国に対しても、あらかじめ言ったようなことで中米関係というものがああいう状況のままいくだろうか、それはいくかもしれないけれども、案外そうではないかもしれないなと。
○岡田委員 今中東と言われましたけれども、例えばそれが極東である場合はいかがですか。
○矢田部理君 既にさきの質問で触れている点も多いわけでありますが、今中東の和平プロセスは崩壊の危機に直面している。楽観的な見方というよりも私は深刻に受けとめなきゃならぬと思うのでありますが、その原因をつくったのは、申し上げるまでもなく、イスラエルの東エルサレム地区における入植地の住宅建設がポイントであります。その自制を求める、中止を求める決議が国連の安保理の総会で議論されました。
○政府委員（登誠一郎君） 御指摘のとおり、今中東情勢は非常に難しい局面に差しかかっておりますが、もともと中東開発銀行ができました背景は、中東和平の当事者の交渉を側面から支援する、あるいは中東和平の交渉が進むような雰囲気をつくるということから生まれたわけでございます。いわゆる多数国間協議から生まれたわけでございます。
お隣の中国の方でもエネルギーの需要が高まっておりますし、我が国のエネルギー構造の、特に石油エネルギーの八割は今中東に依存しているという実態になっているわけでありますが、これからの日本のエネルギー的なセキュリティーを考えますと、どうしてもその依存をいかに小さくしていくかという努力を絶えずしなければと思います。
そして、今中東は和平に向かって大きな流れができつつあるという状況でございますから、その中東の和平への流れをできる限り我々としては支援をしていくことが重要だ。既に、パレスチナ人に対する支援でありますとかその他人道的な支援については我が国としてはやっているわけでございますが、今議員おっしゃいましたように、何といっても目に見えるプレゼンスというものを求められるということもまた事実でございます。
それから、当然水の問題は農業生産と重なっておりまして、今中東地域――北アフリカから東アラブとあります、イラクを含めましてですけれども、世界でも有数の人口増加率の高い地域でございます。人口増加率三％あるいは三・五％というところがたくさんございます。
○中山国務大臣 今中東を回っておられるベーカー国務長官は、最終的にソ連を訪問して中東問題の協議をしてアメリカへ帰るというお話でございますし、また私も、国会のお許しをいただければ、近いうちにアメリカへ行って外相会談を持ちたいと考えておりますが、今月末にはソ連のべススメルトヌイフ外相も日本に来られて、外相会談を持って、国際情勢全般について日ソの外相でいろいろと話し合うことも持ち得るわけでございますので、
また議論の中には、あたかも今中東で激しい戦闘が行われておるような、そんな状態での議論も聞くことができましたし、そこへやれ派遣するんだ、やれ派兵するんだといったような議論を連日繰り返してきたようにも思うのであります。私も、昭和の時代を生き抜いてきた一人として、戦争の残酷さを限りなく知り尽くしておる一人でもあります。そして、だれよりも平和を求め、平和を愛しております。
そういった点で、今中東問題で再びマスコミをにぎわせております中曽根元総理大臣が、かつて戦後政治の総決算ということをお話しになられました。標接されましたね。海部内閣の一員として大臣は、戦後政治の総決算に対する御所見、御感想をどのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞きをしたいと思います。
それでは、今中東湾岸地域に展開している多国籍軍というものは国連憲章、国際法上どのような位置づけですか、明確にしてください、外務大臣。
私は、今中東問題とかあるいは日米貿易摩擦の問題とか、あるいはいろんな内政、外交、防衛等いろいろな問題がありますけれども、何といっても日本にとって最も大事なのは、これから先の高齢化社会を迎えるに当たって、社会保障政策をどういうぐあいに推し進めていくかという方向づけであると思います。
○大浜方栄君 今中東湾岸危機に際して国連安保理事会の決定、要請に基づいて日本が貢献するとかしないとかいろいろ言われています。
今中東でやっておるいわゆる多国籍軍ですね、日本政府は多国籍軍という言葉を使っています。それに対して貢献するんだ、協力するんだと言っている。あのアメリカを中心とした多国籍軍は、国連平和協力法案の考え方の骨子になっておる国連決議に関連した平和維持活動という一つの概念があるわけですが、その中に入るんですか、入らないんですか。