1993-03-11 第126回国会 参議院 議院運営委員会 第6号
そうしたとき、今中曽根委員からございました、犯人の追及のような証人尋問があるというような言葉の中にも見られますように、基本的に証人喚問が国会の場で問題になるのは、非常に、その前提事実たるものが争いがあって、その争いのある事実のままでは立法府としてどういう法案をつくったらいいか、あるいはどういう措置をしたらいいか、これが迷うからこそ証人喚問制度でもって、証言できっちりした事実を言っていただこうと、これが
そうしたとき、今中曽根委員からございました、犯人の追及のような証人尋問があるというような言葉の中にも見られますように、基本的に証人喚問が国会の場で問題になるのは、非常に、その前提事実たるものが争いがあって、その争いのある事実のままでは立法府としてどういう法案をつくったらいいか、あるいはどういう措置をしたらいいか、これが迷うからこそ証人喚問制度でもって、証言できっちりした事実を言っていただこうと、これが
私の関連質問は、今中曽根委員からもお話がございました通り、日本の貿易の自由化を前提といたしまして初めて大きな問題にこのエネルギーという問題がぶつかっておるわけでございます。それは石油業法をどう規制するかということで、今非常に大きな問題となっておることは御承知の通りであります。
○湯山勇君 それでは、今中曽根委員が、公社の職員の給与等についておっしゃいましたが、イギリスでは燃料だけの公社じゃなくて、原子力公社となっていると思いますが、それを日本は特に燃料公社とした理由、これを承わりたいと思います。
○緒方国務大臣 今中曽根委員から御指摘になりましたごとく、これらの汚職問題、疑獄問題に関する国民の疑惑、このうみを出しきるということには全然同感であります。私は司直の手によつてそれが厳正に進められることを期待いたします。
○古井委員 それではただいまの問題につきましては、今中曽根委員の発言の通りいたしまして、他の問題に移ります。 文部大臣にお尋ねいたしますが、この市町村の教育委員会の問題であります。市町村の教育委員会はもともと大きな働きのできにくい機構であつたと思つております。
最後の方式としてハイド教授だとか信夫先生は、今中曽根委員から御質問の、いわゆる戰争状態終了の宣言とか、または通告というふうな方式で戰争が終つたこともあると言うて、その方式を立法的措置による戰争の終了と言つたらよかろう。こう言つておられます。立法的という意味は、そういう措置をとる国の憲法上の手続によつて、戰争を終了させる方式という意味のようでございます。
こういうふうに先例が非常に少うございますのと、問題が非常に複雑なのでございまして、今中曽根委員から御質問になりましたような事柄について、具体的にこうなるであろう、ああなるであろうということは、ほとんど御返事申し上げる自信がございません。ただ漠としてこういうふうに考えておるということを先日の外務委員会で申し上げました。
今中曽根委員の言われる昭和二十二年の十月から四月までと申しますと、周東農林大臣のもう一つ前の農林大臣であつたと思います。そのときにこの問題が発生していたと思います。
○風早委員 今中曽根委員からもいろいろ実際の数字の提供がありまして、もはや池田大蔵大臣がいくら不景気じやないと言つても、不景気ということは政府の統計からも出ておる。そういう次第でありまして、これはただただ池田大蔵大臣が言葉の上で不景気ではないと言われただけの話でありまして、実際の不景気は政府もこれはどうすることもできない。ただその事実を言葉だけでもつてごまかすことを暴露されただけだと思います。
○野坂委員 今中曽根委員から道路の費用についての御質問がありましたが、私も同樣な疑問を持つております。今政府の予算の説明の中曽根君の指摘したあの同じ表の中で文教施設、つまり六・三制関係のものだと思いますが、これが去年は六十億、今年度は十億幾らに減つております。ところが道路だけが去年の二十億から五十億にふえている。この点私たちは非常に不可解に思う。
○荒木政府委員 今中曽根委員の御指摘の通りでありまして、政府といたしましても、その所轄区域外に財務局の本局を置くというのは適切でないということは十分に承知いたしておるのでありますが、今仰せになりましたような事情等もございまして、やむを得ずさしあたり管轄区域外の東京に置く、こういうことに相なつております。
○栗栖國務大臣 今中曽根委員からのお尋ねでありますが、私は今その問題について、もう一つの関連問題を安本長官自身から出したいと思うのであります。われわれが考えておりますのは、今リアプリシエーションとアプリシエーションの問題と、それからもう一つは新勘定、旧勘定にわけておりまして、新勘定に属しております赤字金融が非常に大きくなつておるのであります。これをいかにして銷却していくかという問題であります。
今中曽根委員が御指摘になりました通り、現在の委員会におきましても、先ほど申したような例があつた場合におきましては、それに対して委員会は処置をしております。しかし、私の申すのはその委員会が処置しておることが惡いという意味ではないのでありまして、ただその間に関係出版界、関係新聞等々から諸種の意見が出てまいつておるのでございます。
○木村（榮）委員 今中曽根委員から共産党の機関紙の問題が出ました。何かあると共産党の機関紙と言われるが、一体何の恨みがあるかしらぬが、アカハタのごときは今十万部日配から配給を受けております。これは、事務局の方は御存知のように、三十万は実績をもつておる。ところがいくらわれわれが要求いたしましても、十万部しかもらわない。
今中曽根委員の言われたような、ほんとうの政党政治になつていきます時分に、正しい政党の政策を下部まで浸透していきにくくしてしまうという弊害が伴うからだと思います。この点におきましては、地方出先機関の整理という面におきましても十分意を用いてほしいと思います。特に中央官廳が地方へ出先機関を設けます場合に、相当似通つたような機関が重複をいたす場合がしばしば見受けられます。
今中曽根委員の申されましたことく、この法律は國民に対して実に温かみのある法律である。これによつてわれわれの消費経済は安全に行われるものであるというような感じを與えますためには、なるべくそういう考えを現わす文句に変える必要があると思う。ただ單に配給とか統制といつてやみを押えることに重点をおいておるような感じを與えないように、これは方法があると思う。私はかりにこういうふうに考えてみた。
こういう點につきましても、今中曽根委員の仰せられるような危惧は全然ないと申し上げて差支えないかと思います。