2009-03-25 第171回国会 衆議院 総務委員会 第10号
それは、それこそロッキード事件のときにちょうど東京地検の特捜部長であった、今中央大法科大学院の宗像先生も、「捜査で疑問なのは、西松建設は二つの政治団体を通して小沢氏側の団体に献金しているが、ほかの政治家側にも同じことをやっており、小沢氏側だけの問題ではないこと。ほかの政治家の政治団体の関係者すべてを調べたうえでないと結論は出せないはずだ。」と言っています。
それは、それこそロッキード事件のときにちょうど東京地検の特捜部長であった、今中央大法科大学院の宗像先生も、「捜査で疑問なのは、西松建設は二つの政治団体を通して小沢氏側の団体に献金しているが、ほかの政治家側にも同じことをやっており、小沢氏側だけの問題ではないこと。ほかの政治家の政治団体の関係者すべてを調べたうえでないと結論は出せないはずだ。」と言っています。
もっとはっきりした言葉で申し上げればお金の問題でありまして、私は、大臣のお答えいただいているのはそのとおりだと思うのですが、今中央、建設省なら建設省で予算を各都道府県あるいは市町村に補助金なりなんなりの形で配分し、あるいは直轄で仕事をしているわけでございますね。これのやり方が地方分権になれば変わるのかどうかという点に関心がございます。
そしてもっと言えば、今中央諸官庁の縦割り行政の中で、自治体が総合的に町づくり、村づくりを進めるような権限がおりてきてない、こういうことが実態だと思うのですね。
○国務大臣（中曽根康弘君） 今中央、地方一体になりまして行革を推進しているというところでございますから、みんなが一緒に手をつないで同じように汗をかいていただかないと乱れてしまうのであります。神奈川県に財政の余裕があるからといって、ほかの県の迷惑まで無視して、中央の基準まで侵してそれを行うということはいかがなものかと私は思います。
○門司委員 それから、これは都と区の争いのような形になると思いますが、今中央区からおいでになつておりますが、同じように、十代田区、港区がこれに関連を持つておると思いますが、これらの区議会の情勢がおわかりでしたらお話し願つておきたいと思います。
○八木幸吉君 次に調査統計の問題について伺いたいのでありますが、今中央府省の定員総数が、私の計算では三万一千八百二十名になつております。これに対して各省の機構で調査課という名前のついた人員が四千六百六十二名、割合で総平均の一割五分になつておる。ところがその配分はさてどうかというと、各省別に調べて見ますとかなりこれも不同があります。