1988-08-30 第113回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
建設省河川局防 災課長 佐々木賢一君 建設省河川局砂 防部砂防課長 松下 忠洋君 建設省河川局砂 防部傾斜地保全 課長 杉山 俊宏君 自治大臣官房参 事官 広瀬 経之君 消防庁消防課長 川崎 正信君 消防庁防災課長 仁科 英麿
建設省河川局防 災課長 佐々木賢一君 建設省河川局砂 防部砂防課長 松下 忠洋君 建設省河川局砂 防部傾斜地保全 課長 杉山 俊宏君 自治大臣官房参 事官 広瀬 経之君 消防庁消防課長 川崎 正信君 消防庁防災課長 仁科 英麿
災課長 佐々木賢一君 建設省河川局砂 防部砂防課長 松下 忠洋君 建設省河川局砂 防部傾斜地保全 課長 杉山 俊宏君 建設省道路局有 料道路課長 松延 正義君 自治大臣官房参 事官 広瀬 経之君 消防庁防災課長 仁科 英麿
○説明員（仁科英麿君） まず、消防防災無線の普及をもっと積極的にやったらどうかというお話でございますが、御指摘のとおり、今回の島根県の災害の状況を五十八年の状況と比較いたしまして、この消防防災無線が大変重要な役割を果たしたということが実証されたわけでございまして、そういう意味からも今後とも積極的にこの同報の防災無線を普及さしていきたいと考えている次第でございます。
○説明員（仁科英麿君） 防災無線の普及率についてのお尋ねでございますが、地方公共団体における消防防災無線網につきましては二段階に分かれております。まず都道府県と市町村を結ぶ防災無線、それから市町村と集落あるいは個別の家屋、世帯を結ぶ無線があるわけでございます。 まず、都道府県と市町村を結ぶ無線につきましては、現在四十二都道府県が整備を完了しております。
防部傾斜地保全 課長 杉山 俊宏君 建設省道路局地 方道課長 森本 裕士君 建設省住宅局建 築物防災対策室 長 山中 保教君 自治大臣官房参 事官 広瀬 経之君 消防庁予防課長 海老 忠彦君 消防庁防災課長 仁科 英麿
○説明員（仁科英麿君） お答えを申し上げます。 消防防災無線につきましては三段階ございまして、消防庁と都道府県を結ぶもの、それから都道府県と市町村を結ぶもの、それからまた市町村と集落を結ぶものがあるわけでございます。ただいまのお尋ねは、市町村と集落とを結ぶ市町村の消防防災無線の整備率についてのお尋ねだと思います。 その市町村の消防防災無線の中にまた二種類ございまして、一つは移動系でございます。
○説明員（仁科英麿君） 市町村防災行政無線の速やかな設置について、早急に指導をせよというお尋ねについてお答え申し上げます。
川計画課長 角田 直行君 建設省河川局治 水課長 齋藤 尚久君 建設省河川局防 災課長 苗村 滋克君 建設省河川局砂 防部傾斜地保全 課長 岸田 弘君 自治大臣官房参 事官 海老 忠彦君 消防庁防災課長 仁科 英麿
坂井 淳君 建設省河川局水 政課長 横田 猛雄君 建設省河川局 災課長 苗村 滋克君 建設省住宅民 間住宅課長 荒田 建君 自治大臣官房参 事官 海老 忠彦君 消防庁消防課長 川崎 正信君 消防庁防災課長 仁科 英麿
出席国務大臣 文 部 大 臣 松永 光君 出席政府委員 文部政務次官 鳩山 邦夫君 文部大臣官房長 西崎 清久君 文部大臣官房審 議官 菱村 幸彦君 文部省高等教育 局私学部長 國分 正明君 委員外の出席者 国土庁地方振興 局過疎対策室調 仁科 英麿
自治大臣官房会 計課長 大島 満君 自治省行政局長 大林 勝臣君 自治省行政局公 務員部長 中島 忠能君 自治省財政局長 花岡 圭三君 自治省税務局長 矢野浩一郎君 消防庁長官 関根 則之君 委員外の出席者 国土庁地方振興 局過疎対策室長 仁科 英麿
自治大臣官房長 津田 正君 自治省行政局長 大林 勝臣君 自治省財政局長 花岡 圭三君 自治省税務局長 矢野浩一郎君 委員外の出席者 国土庁大都市圏 整備局筑波研究 学園都市建設推 進室長 谷口 哲彦君 国土庁地方振興 局過疎対策室長 仁科 英麿
出席政府委員 科学技術庁長官 官房長 安田 佳三君 科学技術庁原子 力局長 中村 守孝君 科学技術庁原子 力安全局長 辻 栄一君 委員外の出席者 国土庁土地局土 地利用調整課長 武智 敏夫君 国土庁地方振興 局過疎対策室長 仁科 英麿
○説明員（仁科英麿君） 過疎対策室長でございます。 先ほど、過疎地域の施策について補足するようにということでございましたので、過疎地域における高齢者対策について若干の説明を申し上げたいと思います。 まず、過疎地域の現況でございますけれども、昭和五十五年現在で、六十五歳以上人口が一四・八％になっておりまして、全国九・一％に対して相当上回っております。
国土庁計画・調 整局長 小谷善四郎君 文部大臣官房審 議官 齊藤 尚夫君 兼内閣審議官 建設大臣官房総 務審議官 吉田 公二君 説明員 経済企画庁総合 計画局審議官 宇賀神治夫君 国土庁地方振興 局過疎対策室長 仁科 英麿
○説明員（仁科英麿君） 過疎地域の振興につきましては、昭和四十五年に制定されました過疎地域対策緊急措置法、いわゆる旧過疎法、あるいは昭和五十五年に制定されました過疎地域振興特別措置法、いわゆる新過疎法でございますが、こういったものに基づきまして総合的な対策が計画的に実施されてまいりました。
○説明員（仁科英麿君） お答え申し上げます。 過疎地域の人口動向のお尋ねでございますけれども、過疎地域振興特別措置法によりまして過疎地域に指定されている市町村が現在全国で千百五十一市町村ございます。これらの市町村の人口の増減状況を国調人口で見ますと、過疎化が進行いたしました。
農林水産大臣 山村新治郎君 政府委員 農林水産省食品 流通局長 小野 重和君 林野庁長官 秋山 智英君 林野庁次長 後藤 康夫君 事務局側 常任委員会専門 員 安達 正君 説明員 国土庁地方振興 局過疎対策室長 仁科 英麿
出席政府委員 国土庁長官官房 審議官 田中 暁君 農林水産大臣官 房審議官 田中 宏尚君 委員外の出席者 防衛庁防衛局運 用第一課長 江間 清二君 国土庁土地局国 土調査課長 小泉 恵二君 国土庁地方振興 局過疎対策室長 仁科 英麿
百郎君 出席国務大臣 国 務 大 臣 （国土庁長官） 加藤 六月君 出席政府委員 国土庁長官官房 審議官 田中 暁君 農林水産大臣官 房審議官 田中 宏尚君 建設省河川局長 井上 章平君 委員外の出席者 国土庁地方振興 局過疎対策室長 仁科 英麿
事務局側 常任委員会専門 員 田熊初太郎君 説明員 警察庁刑事局保 安部防犯課長 古山 剛君 防衛庁人事教育 局人事第三課長 宝珠山 昇君 国土庁長官官房 審議官 田中 暁君 国土庁地方振興 局過疎対策室長 仁科 英麿
○説明員（仁科英麿君） 防災集団移転促進事業でございますけれども、この事業は、被災地域あるいは今後災害が発生するおそれのある地域につきまして、当該地域の住民の生命財産の安全を確保するということで、そのためには安全な地域に移転していただくことが一番いいということでございますが、その場合に地元の市町村においてある程度の規模の団地を新たに造成して、そこに集団的に移転していただくということによってこの移転を
吉原 米治君 林 百郎君 田島 衞君 出席国務大臣 国 務 大 臣 （国土庁長官） 加藤 六月君 委員外の出席者 国土庁長官官房 審議官 田中 暁君 国土庁地方振興 局長 川俣 芳郎君 国土庁地方振興 局過疎対策室長 仁科 英麿