2005-04-21 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
○仁比聡平君 昨年の一連の災害の中では、河川のはんらん等のほかに、高潮、高波による甚大な被害が、例えば瀬戸内海各地、高松を始め香川県や岡山県南部沿岸地域、そして広島県あるいは高知県などで起こりました。 そこで、この高波、高潮がどんな影響を与えるのかということを含めて港湾空港技術研究所が検討を進めておられると伺っていますけれども、港湾局に今の時点での検討の到達点、お伺いをしたいと思います。
○仁比聡平君 昨年の一連の災害の中では、河川のはんらん等のほかに、高潮、高波による甚大な被害が、例えば瀬戸内海各地、高松を始め香川県や岡山県南部沿岸地域、そして広島県あるいは高知県などで起こりました。 そこで、この高波、高潮がどんな影響を与えるのかということを含めて港湾空港技術研究所が検討を進めておられると伺っていますけれども、港湾局に今の時点での検討の到達点、お伺いをしたいと思います。
○仁比聡平君 各地方整備局で災害情報普及支援室というものが設置をされていると、あるいはハザードマップの普及についても協議会を設立していく方向だというふうにお伺いをしていますけれども、技術的な支援の面やあるいは住民の地域防災力を引き出すという、そういうソフトの面併せて、こういう国の取組が行われると理解してよろしいんでしょうか。
○仁比聡平君 終わります。
○仁比聡平君 結局、現場が、経営陣が定時運航を迫る、その中で不安があるのにそのまま飛ばさなきゃいけないというプレッシャーの、ストレスの下に置かれている。そこについて、マニュアルを守りなさいと、安全を最優先にしてそのときには飛ばさないでいいですよということを、あなた、約束できないわけでしょう。その中で安全第一というふうに言われれば、更に現場のストレスは強まるばっかりじゃありませんか。
○仁比聡平君 今日傍聴席に現場の労働者の皆さんたくさん傍聴においでになっています。社長がしっかりその皆さんの声を聞いていただくこと、そして私たちもしっかり今後も厳しい目で皆さんの会社を見詰めているということを申し上げて、質問を終わります。
○仁比聡平君 一言。
○仁比聡平君 密集市街地なら一体どうなるのかと。今現実に地方が抱えている問題にその手法を取り入れたらどうなるのかという具体例として、四国の徳島で進められようとしています鉄道連続立体交差事業、それと併せての区画整理事業の問題について例に取り上げたいと思うんです。 まず、国土交通省が進めておられるこの鉄道連続立体交差事業の採択要件、これがどんなものなのか、簡単に御紹介ください。
○仁比聡平君 先ほど御紹介した二軒屋地区の住民代表の方は、この法改正の中身を聞いて、そんなことはとんでもないことだと、ディベロッパー始め会社がどんどん計画を進めるなら住民合意どころではなくなってくるというふうに怒りの声を上げられました。現場で実際に御苦労されてきた皆さんの言葉、大変重たいと思います。このことを申し上げて、質問を終わります。
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。 この法案は、三大都市圏を中心に進められてきた都市再生の地方都市版というもので、言わば民間活力による土地再生手法を全国に広げるものです。 確かに、地方の中核都市などが、中心市街地の空洞化あるいはシャッター通り化の中で駅前再開発や区画整理事業を進めています。しかし、なかなかこれがうまくいっていないというのが現状だと思います。
本日までに、大久保勉君、仁比聡平君、齋藤勁君及び尾立源幸君が委員を辞任され、補欠として藤末健三君、佐藤雄平君、榛葉賀津也君及び大門実紀史君が選任されました。 ─────────────
○仁比聡平君 大臣がおっしゃられるような３ＰＬ事業というのは、中小企業にとってそこに参入するというのは極めてハードルが高いんだということをもう一回申し上げておきます。 それで、独禁法あるいは下請法のこの規制をしっかり実効あらしめるために、今、現行適正化実施機関がトラック運送事業者に対して行っている調査指導事項というのがあります。
○仁比聡平君 契約の発注書の交付がこれ下請法の義務でありながら、これ全ト協のアンケートによれば認知率は四六・五％しかないんです。これをしっかり認知をさせること。それから、違法行為の摘発のためには十分な資料が必要なわけで、これはしっかり資料を確保をさせること。そういうためには、このチェック項目の中にこれを入れて周知徹底をしっかりして、そして現実にその交付をさせるということが私は必要だと思います。
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。 この法案は、提案理由の第一に我が国産業の国際競争力の強化を掲げて、流通業務総合効率化事業に対する支援を進めようというものですけれども、まず政府にお伺いをしたいんですが、この事業の認定対象になる事業者の数、これをどの程度見込んでいらっしゃるんでしょうか。
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。 当調査会の調査報告書事務局整理案が示され、現在、幹事会打合会において作業が進められていますが、拝見して一点だけ意見を申し上げたいと思います。
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。 私は、まず航空機の日常的な点検整備の問題について質問をいたします。 高度技術の結晶である航空機で日常的な点検整備が安全運航に不可欠だということは、これは言うまでもないはずです。
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。 午前中の質疑にもありましたように、航空事業の安全性に対する国民的な不安が大きく広がって、今信頼性が揺らいでいます。その中で、今度の法案では設計段階からメーカーに検査の一部を任せるという中身が提案をされているわけですが、国内での大型の航空機の生産というのは、ＹＳ11以来四十年ぶりで、事実上初めてに等しい状態です。
○仁比聡平君 一方、我が国では、九七年の航空法改正と施行規則の変更で、作業実施組織から独立した検査組織という項目が削除をされましたね。どうですか。
○仁比聡平君 今のお話は実施要領が作れてからというお話なんですけれども、ちょっとはっきりもう一度御確認いただきたいんですが、災害救助法には応急修理という制度がこれは書き込まれていて、その災害救助法が適用されている福岡市内、ここでは応急修理が実施をされるというのはこれは当然のことであって、その実施についてはそれは実施要領もあるかもしれないけれども、今すぐに応急修理が活用できるんですよということを、それ
本日までに、小林美恵子君、藤末健三君及び佐藤雄平君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君、松下新平君及び大久保勉君が選任されました。 ─────────────
○仁比聡平君 終わります。
○仁比聡平君 結局、公式発見から五十年になんなんとするのに、その長きにわたって実態をつかんでいない。その場その場の小手先の対応にしかなってこなかったということをおっしゃっているのと等しいと私思うんですよね。
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。 本改正案は、特定の事業場から人の健康や生活環境に被害を生むおそれがある物質や油が公共下水道に流入する事故が発生した場合に、その事業者に応急措置と事故状況の届出義務を課すこととしているわけですけれども、私は、こんなことは極めて当然のことであって、どうして今まで届出義務がなかったのか、このことを強く疑問に思っています。
○仁比聡平君 もう一点、初めての申請者はどれだけになりますか。
○仁比聡平君 不況の下でのダンピング競争、その中でのコスト削減、これが末端の現場の事業者や労働者にしわ寄せをされている。そこで賃金や労働条件が削られる中で、技術を持っている技能労働者の確保に困難が生まれたり、あるいは若年労働者、つまり後継者の確保や育成がままならないと、そういう事態が放置をされたままで工事の品質だけが確保されるということは、私はできるはずがないだろうと思うんですね。
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。 法案によりますと、品質確保のためにダンピング受注の対策ということで、受注企業の技術力審査が行われ、競争参加者を限定するということになります。そうすると、二つのことが私懸念されると思うんですが、第一は、技術力審査を通じて中小の業者がますます排除されるのではないかという問題です。
仁比聡平君。
○仁比聡平君 既に発災後六日目を迎えて、今の状況だと私残念だと思っています。現実に、昨日の朝の時点ではもう市内千二百四人の方が避難をしておられまして、私が市の方から入手をした資料では、市内各行政区にこの家屋の被害というのは広がっているわけです。それに、玄界島以外の西区というところには、今長官おっしゃった整理で千五百五棟の建物の損壊があるとされていまして、これは全市内の七八・五％になるんです。
○仁比聡平君 続きまして、玄界島の復旧復興についてお伺いをしたいと思います。 発災日翌日、二十一日に玄界島に私も渡りまして、大臣も昨日お会いになられたかと思いますけれども、島に責任者として残っていらっしゃる十名の方々と少し懇談をさせていただきました。そのときに、島は一つの家族のようなものだと。春の、ハマチですけれどもね、ハマチの豊漁期なんですね、今。
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。 今般の福岡県西方沖地震によって亡くなられた方に心から冥福をお祈り申し上げるとともに、被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。 私も地元が福岡ですので、この地震を体験をいたしまして直ちに被災地に駆け付けました。そこで、当面の問題について何点かお尋ねをしたいと思います。
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。 まず、港湾局長に公有水面埋立法の解釈と運用に限ってお尋ねをしたいと思うんですが、法の趣旨や、その趣旨に照らしたときに、埋立地の用途というのがこの法律の重要な柱になっていると思います。このことにかんがみまして、しゅんせつ土砂や残土の処分そのもの、そういう土砂の処分そのものを目的とした埋立てというのは、これは認められるでしょうか。
○仁比聡平君 終わります。
仁比聡平君。
○仁比聡平君 総裁、公団でのシェアは何％ですか。
○仁比聡平君 そうです。
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。 政府は、来年度予算案で七兆円国民負担増と大増税路線に踏み出しながら、無駄と環境破壊の大型開発を聖域にし、重点化の名の下に増額の方向を打ち出しています。断じて許されないことです。私は、その典型である諫早湾干拓事業についてただしたいと思います。
○仁比聡平君 基本でございますというのは、つまり、一つでも同意がなければこれは着工はできないというふうに理解してよろしいんですか。
○仁比聡平君 定期ではどうですか。
○仁比聡平君 終わります。
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。 この小委員長報告についての私どもの立場について今、先生からお話もあったんですが、私は、この憲法調査会の性格、その中に置かれた二院制小委員会の性格というものというのは極めて大事にされなければならないものだというふうに思っています。
○仁比聡平君 ありがとうございます。 二つ申し上げたいと思います。 一つは、閣議の全員一致の問題がリーダーシップの阻害になるという御意見が先ほどあったわけですけれども、単純な疑問として、首相が自ら任免権を持っている閣僚の中ですら全員一致にならないような、そういうような事柄を行うのが果たしてリーダーシップなのかということについて私は大変な疑問を持ちます。
○仁比聡平君 ありがとうございます。日本共産党の仁比聡平でございます。 今日も幾人かの委員の方から御発言もありましたけれども、最近の改憲論の中で、憲法の本質あるいは憲法観そのものを根底から変えて、それともかかわって改正手続の緩和の主張が強くなされているということに関連をいたしまして、私は憲法の最高法規性と改正手続について意見を述べさせていただきたいと思います。
○仁比聡平君 またいつかの機会に御意見が伺えればと思います。 永久公述人に、時間がなくなって申し訳ないんですけれども、道州制の問題で、先ほどの同僚議員の質問の中で大きな国家を分けるという発想でというお話がありましたけれども、そういったことも含めて地方自治の本旨ですね、現行憲法での。
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。 申し上げるまでもなく、我が国憲法の統治機構の基本は三権分立にあり、三権の抑制、均衡により権力の濫用を防ぎ、立憲主義と法の支配の目的を達しようとするものであります。