2018-12-04 第197回国会 衆議院 環境委員会 第3号
○原田国務大臣 まず、自然系代議士から野生系代議士に脱皮しようとする堀越啓仁委員に心から、また熱い励ましまでいただいたところでありまして、心から感謝を申し上げます。さらに、笹川前政務官の言葉を引用しながら、本当に環境こそこれからの政治、経済、社会のキーワードだ、これは非常に大事なことで、改めて私も拳々服膺してこれから努力をしたいな、こう思っております。
○原田国務大臣 まず、自然系代議士から野生系代議士に脱皮しようとする堀越啓仁委員に心から、また熱い励ましまでいただいたところでありまして、心から感謝を申し上げます。さらに、笹川前政務官の言葉を引用しながら、本当に環境こそこれからの政治、経済、社会のキーワードだ、これは非常に大事なことで、改めて私も拳々服膺してこれから努力をしたいな、こう思っております。
自然系国会議員として、堀越啓仁委員が「いぶき」二号の大応援団としてバックアップしてくださっていることに大変敬意と感謝を申し上げたいと思います。 御指摘のとおり、ことし十月二十九日に打ち上げに成功いたしました「いぶき」二号は、平成二十一年より観測を行っている「いぶき」の後継機種であります。
この学校のエアコンにつきましては、十一月の五日、参議院の予算委員会におきまして、我が党の西田実仁委員より文科大臣に要望いたしました。その内容は、先行して小中学校の普通教室にエアコンを設置をした自治体が体育館又は調理室などの特別教室にエアコン設置を要望している場合、仮に今回の特例交付金では手当てをされなかった場合に通常の交付金の採択に当たって何らかの配慮を、こういう要望でした。
○黄川田（仁）委員 ありがとうございます。 再三強調いたしますが、この福島第一原発事故の教訓を生かした形での協定づくり、また技術協力、これを外務省そして経産省を中心として行っていくということを強く望みます。 そして、今後、南アフリカ、メキシコ、ブラジル、サウジアラビアなど、他の国々とも新たに原子力協定を締結していこうということがあるというふうに承知しております。
○黄川田（仁）委員 今外務省がおっしゃったとおり、一番大事なのは、やはり福島第一原発での事故の教訓をしっかりと生かしていくということであると思います。 その上で、日印の原子力協定におきまして、この教訓を生かした安全対策等の支援を積極的に推進していかなければならないという観点から、この協定にどのようにその教訓が反映されているのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○黄川田（仁）委員 ありがとうございます。 合意の着実な履行をしっかりと求めていくというお言葉を本委員会でしっかりと受けとめさせていただきました。岸田大臣のリーダーシップのもと、外務省を挙げてしっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。 以上で私の質問を終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○黄川田（仁）委員 自由民主党の黄川田仁志でございます。時間が限られてございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 先日、外務省のホームページで、在外公館におけるエネルギー・鉱物資源専門官が発表されました。我が国の経済発展、また安全保障を考えるに当たり、エネルギーや鉱物資源の安定確保は最重要課題であります。
○黄川田（仁）委員 ありがとうございます。 資源に関する情報を集約して、日系企業も含めて日本の資源外交に役立てようというものでありますが、年に一度、その情報を持ち寄って当該専門官に東京に集まっていただき、エネルギー・鉱物資源に関する戦略会議が行われていると聞いております。
○黄川田（仁）委員 ありがとうございます。
一つは、先ほど我が党の小沢鋭仁委員から申し上げたように、緊急事態条項を事前規制と考えれば、私たちが憲法改正草案で提起をさせていただいている憲法裁判所、これはいわゆる事後審査となります。制度の枠組みは何事もそうでありますが、事前規制と事後審査、これはバランスをとらねばなりません。
その中にあって、今、小沢鋭仁委員が御指摘になったように、家族経営である場合、あるいは中山間地域の状況、不利な条件の中で頑張っておられる方々もおられます。そういうさまざまな状況を酌みつつ、目配りをしながら農業を守りつつ。
○黄川田（仁）委員 ありがとうございます。 よって、二年以内に手続を終えなければ、二つ条件があって、ＧＤＰの八五％以上、そして六カ国の国内法の手続が完了ということであります。 アメリカばかり注目をしておりますが、そこで、他の、アメリカ以外の原署名国の国内法の手続の状況について教えてください。
○黄川田（仁）委員 韓国以外でもＴＰＰ協定について大変関心を示しているというふうに聞いておりますが、ほかにどういう国また地域が関心を示しているのか、今の段階でありましたら教えていただきたいと思います。
○黄川田（仁）委員 ありがとうございます。 日米以外の参加国についてもおおむね国内法の手続をしっかりと確実に進めているという理解でよろしいということですね。もう一回お願いします。
この軽減税率制度は、給付付き税額控除といった給付措置とは異なり、今、西田実仁委員が御指摘をされたように、まさに日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することによって買物の都度痛税感の緩和を実感できるとの利点があり、この点が特に重要であるとの判断により導入を決定したところであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 私も、まさに今、西田実仁委員が言われた連携の嵐をつくっていくことこそ地方を豊かにしていく、元気にしていく、地方創生の鍵の一つではないかと思います。 新たな国土形成計画では、個性豊かな地域が相互に連携することによって、人、物、情報等が双方向で活発に行き交う対流促進型国土の形成を基本コンセプトとしています。
○黄川田（仁）委員 ありがとうございます。 あと時間も少しなんですけれども、川島参考人にお聞きしていなかったので、お聞きしたいと思います。 先ほどは使用者側の意見をちょっと聞いてきたんですけれども、本改正において、同じ質問になりますが、やはりまだまだ心配なところがあると思うんですよ。
○黄川田（仁）委員 ありがとうございました。 次に、アインゼル参考人にお聞きしたいと思います。 我が国を知財立国にするためには、海外からの優秀な研究者に日本で働いていただきたいなというふうに思っております。また、優秀な企業が海外進出を果たして、海外の研究者たちも知的財産権について争うことなくやってもらわなければいけないと考えております。
○黄川田（仁）委員 どうもありがとうございました。
○北川委員長 先ほどの小沢鋭仁委員より警察庁に対しての質問の中で、警察庁より発言の訂正を求められておりますので、これを許します。島根審議官。
○黄川田（仁）委員 ちょっとしつこいようですけれども、今は検疫と入管でダブルチェックをしている状態ということで、これは、エボラに対してそういう強化がされたというか、今までも適宜やられていたということですか、特別やり始めたということなんですか。
○黄川田（仁）委員 今の御説明、厚生労働省の検疫の内容に関する報告を踏まえまして、入国審査における連携強化の具体的な取り組みについて教えていただきたいと思います。
例えば、予算委員会、平成二十五年の四月二日、こちらは小沢鋭仁委員が日銀法改正に関して安倍総理に対して提案したものです。読み上げます。「維新の会は、今、日本銀行法の一部を改正する法律案をつくらせていただいております。これは、みんなの党と一緒に提出したいということで、今修正協議をやっておりますが、ぜひ総理も前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。」と。
○黄川田（仁）委員 質問の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。 私も、鈴木委員と同じく、中国の拡張政策に対する今後の日本の対応について、鈴木委員とはちょっと視点、切り口を変えて御質問させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○黄川田（仁）委員 ありがとうございます。 そのＡＳＥＡＮ海洋フォーラム拡大会合を、今お話しのとおり、これからも積極的に使っていくことが必要であると思います。
○黄川田（仁）委員 ありがとうございます。 外務大臣、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 先ほど鈴木委員も御指摘になりましたが、Ｇ７の首脳宣言で、東シナ海及び南シナ海での緊張を深く懸念するという宣言がなされました。それに対して中国は、関係ない国が入ってくるのはいかがなものかというような発言をしていると、けさのニュースでやっておりました。
○黄川田（仁）委員 難しいとは思いますが、もう少し積極的な意見が聞きたかったと思っております。 私が危惧しているのは、家族法について、近年、裁判所の判決や決定に伴って条文の改正が行われているということであります。本来ならば立法府であります国会がその中心になるべきでありますが、裁判所の判決や決定で家族のあり方を間接的に規定しているということで、これはよろしくないのではないかと思っております。
○黄川田（仁）委員 ありがとうございます。 これまで婚姻、離婚に関すること、また、名前のごとく、生殖医療に関連する親子関係について話し合われているということでございますが、やはり家族に関するいろいろな話があるものの、広く一般的なこれからの家族のあり方についての議論はなされていないということであると思います。
○黄川田（仁）委員 この家族法制、明治、大正、昭和、平成と経て、時代とともに、社会状況、そして各技術の関係も大きく変わっている中で、私は、国会議員がとにかく見直しを進めて、裁判所の後追いでなく、私たちが日本の家族のあり方というものを真剣に考えて、しっかりと全面改正に向けて一歩を踏み出していきたいということを申し上げまして、質問を終了したいと思います。 ありがとうございます。
また、維新の会の小沢鋭仁委員、西野弘一委員からは、元服はおおよそ十五歳であった、二十という年齢にこだわる必要はないのではないかという御意見も頂戴したところでございます。 ただ一方で、高橋参考人は、十六歳へと一気に下げることに現状とのギャップが発生するのではないかという考えのもと、現行の高校三年生の教育を受けた段階に合わせて十八歳にするのが妥当ではないかという指摘もされておられます。
初めに、盛山正仁委員。
○黄川田（仁）委員 敗訴して二週間余りということで、今後どうしていくかということはまだまだ固まっていないということであると思いますが、情報収集、分析のさらなる強化をお願いいたしたいと思います。 また、気になるのは、外務省の国際司法裁判所に対する位置づけといいますか、どういう場であると認識しているかということが私は非常に気になっております。
○黄川田（仁）委員 自由民主党の黄川田仁志でございます。 本日は、貴重な質問の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。本日は五つの協定または条約についての審議ですが、私は、南インド洋漁業協定と船舶バラスト水規制管理条約の二本に絞って質問を行いたいと思います。 それでは、時間もございませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
○黄川田（仁）委員 ありがとうございます。 ほかにももう一つ、バラスト水についての質問を用意していたんですが、質問時間が来たということで、申しわけないですが、これで私の質問は終了させていただきます。 どうもありがとうございました。
○黄川田（仁）委員 ありがとうございます。しっかりと検討していただきたいと思います。 また、外務省も元来この法律にかかわっていたということもありまして、外務省の政府参考人にも来ていただいておりますが、この外国人土地法について外務省の見解はございますでしょうか。お願いします。
○黄川田（仁）委員 ありがとうございます。 この外国人土地法という名前は外国人を名指しして規制しているわけなんですが、外国人を限定しているということに対して外務省は問題は感じているんでしょうか、どうなんでしょうか。
○黄川田（仁）委員 外国人を特定して差別することはできないということなんですが、安全保障上の観点から特別に問題がある場合は制限できるということはあるんですか。
○黄川田（仁）委員 ぜひとも、国益をとっていくんだという強い意思がルールづくりには必要だと思いますので、その辺をしっかりと踏まえて進めていっていただきたいというふうに思います。 また、漁業以外でも、外務省の取り組みとして私が注目しているものに太平洋・島サミットがあります。これは日本が積極的に開催している国際会合の一つでございます。そのことについて少し質問をさせていただきたいと思います。
○黄川田（仁）委員 自由民主党の黄川田仁志でございます。 今回、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。今回が私にとって外務委員会での初質問になりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 時間が短いですので、早速質問に入らせていただきます。 まずは、北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約について質問を行います。
○黄川田（仁）委員 今、中国でのサミットが年内にもというお話だったんですけれども、私がちょっと聞いている話だと、九月あたりということなんですが、十月に日本の中間閣僚会議がやられるということで、日本に来て、その情報をもってして、中国に行って、帰る、そういうような、日本がやられている情報が出ていかないように、また、中国でやったサミットの状況をしっかりと外務省も情報収集してくるというような態度が望まれると