2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
松原仁先生からは、午前中に、人質奪還交渉なんだと、普通の外交交渉とは違うんだというお話もございました。だから、必ずしもこちらが求めたことを一〇〇%応えてくるとは限らないわけですよ。それで駄目だ、受け取らないということになったら、もう何も進まない。いや、それで結果が出ているんなら何にも言わないです。膠着状態のまま一人も帰ってきていないんですよ。何にも国民には情報が知らされない。
松原仁先生からは、午前中に、人質奪還交渉なんだと、普通の外交交渉とは違うんだというお話もございました。だから、必ずしもこちらが求めたことを一〇〇%応えてくるとは限らないわけですよ。それで駄目だ、受け取らないということになったら、もう何も進まない。いや、それで結果が出ているんなら何にも言わないです。膠着状態のまま一人も帰ってきていないんですよ。何にも国民には情報が知らされない。
○森ゆうこ君 具体的に何が進んだのかちょっとよく見えないんですけれども、田村大臣、昨日の参議院予算委員会公聴会、尾身先生、そして倉持仁先生、大変貴重な御提言いただきました。議事録も読んできていただけるようにお願いをしたところですけれども、いろいろ具体的な提案がありましたので、どれができるのか、換気の基準とか、それから飲食店のつい立てとか。
資料の二番に、これは昨日、先生も記者会見でパネルを使って説明をされていたと思うんですが、十一日の分科会には押谷仁先生が提出されて、国内移動と感染リスクについてのリポートが出されております。 要するに、トラベルと感染のエビデンス、これはずっと議論していても明確なものは出ておりません。
○城内副大臣 まず、堀越啓仁先生が、自然系国会議員、環境派国会議員として我が環境省の環境行政に大変御理解いただいていることに対しまして、深く感謝申し上げたいと思います。 それでは、質問に答えさせていただきます。
また、一点、ごみ屋敷の対策は、実は環境委員会の理事をしているときに小沢鋭仁先生と一緒に議員立法で、超党派で出させていただいたんですが、残念ながら、その後、解散になったりで廃案になっておりますので、またチャレンジしたいというふうに思っているところでございます。
これに対して、法のもとの平等を考える際には人口のみならず地域間の格差をも考慮すべきであり、このような観点からは最高裁で違憲と判断された一人別枠方式のような基礎的配分方式もおかしいとは考えられないのではないかとの、当時民主党におられた小沢鋭仁先生の御発言もございました。
そこで、やはり我々としては、今、実は御報告でございますが、超党派で議員連盟をつくって、たまたま民主党のカウンターパートは筆頭幹事を務めておられます小沢鋭仁先生でございますけれども、憲法九十六条の規定、国会議員の三分の二を過半数に緩和する。理由はただ一つ、主権者である国民が憲法改正の可否について参画する機会を増大していく、この一点であります。
こちら側でいいますと、今、松原仁先生はいらっしゃいませんけれども、デフレ克服議員連盟ですとかデフレ脱却国民会議。 唯一、私は日銀の直接引き受けのところはまだ、覚悟を持って追加の量的緩和をするということは賛成でございますけれども、直接やるというのはちょっと時期が早いのではないかという、そこだけは違いますけれども、いつも山本幸三先生のコメントの際は一生懸命聞かせていただいております。
また、この財務金融委員会の委員でもある松原仁先生を初め、東京都連選出議員有志の方々が、菅総理や岡田幹事長、枝野官房長官に対して、国民の皆様との約束であるマニフェストの原点に立ち戻り、国民の生活が第一の政治の実現を目指すべきだと要請した。これで何と言われておるか。第一に、二〇〇九年マニフェストの原点に立ち戻り、国民との約束を果たすこと。
これもやはり撤回をされましたけれども、しかし、その後、国の政策と自治行財政施策にかかわる検討会議というものを設けられて、国がこうした形で地方負担を押しつけてくるということが憲法に照らして問題があるのではないか、そして、その問題点について、子ども手当をケーススタディーにして検討していこうじゃないか、こういう県庁内の会議を立ち上げられて、今、都立大学の兼子仁先生が座長になって、会合が既に開かれているということであります
しかし、ここで設問のところにこれをいきなり持ってくるということ自体に私は作為的なものを感じるわけでございまして、お隣の松原仁先生も先ほどから深くうなずいておられるところでございます。 そして、この外国人参政権について、民主党のマニフェストには参政権の付与は記されていないわけでございますね。党内でのいろいろな議論があるからまだ書けないんだというようなことをおっしゃっていた。
しかし、妊婦の方の認識はどうかといいますと、これは、独協医科大学の一杉正仁先生、准教授であられますが、一九九四年に行った、当然義務化された後の年代でございますが、栃木県内のアンケート調査がございます。 妊娠中に交通事故を経験したという方がその集まっていただいた中で三・六%、また自動車乗車時にシートベルトを着用する、そのように決めているとお答えになった方が三二・七%、約三割でございます。
当時自民党におられました村井仁先生、今長野の県知事になっておられますけれども、大変このことを心配されて、大きな混乱が起きるんじゃないかということでいろいろ質問をなさったわけでありますけれども、最終的にはそういった議論は全部飛ばされてしまいまして、何らの修正も行われずに郵政関係の民営化というのは行われたわけでありまして、これもいろいろ問題点があるわけですけれども、大きな仕組みとしての欠陥の一つではないかというふうに
委員長は長野県知事になられました村井仁先生でありましたが、当時を思い起こします。九月までの間に計二十四回開催をいたしました。途中、郵政の関係団体からヒアリングを行い、郵政事業改革に当たって留意すべき事項をファクトベースとして取りまとめをいたしました。引き続き、平成十六年九月には、自由民主党の関係部会が合同で郵政改革に関する関係合同部会を設置いたしました。十二月までに十一回開催されました。
○森田委員 その点はまことに大臣のおっしゃるとおりでございまして、予算委員会で私の隣の先生の言われることには、村井仁先生でございますが、長野県は有名な知事がおられまして脱ダム宣言というようなことをやられますが、確かに長野県だけをとってみればダムを廃止することは可能であっても、下流の県のことを考えると必ずしもそういうことがいいとは言えないということを非常に強く言っておられまして、私も同感しておるところでございます
批判を論じておられる代表的な学者の名前を申し上げますと、有倉遼吉先生あるいは兼子仁先生などが挙げられます。 教育の自由はもちろん憲法の認めるところですけれども、義務教育に関する限り、その教育の内容はどこまでも日本憲法の精神に即するものでなくてはならないことは言うまでもないことです。
先ほど、この委員会冒頭に質疑に立たれました松原仁先生と不肖私は、この委員会の中における東京都議の経験者であります。松原先生は、直接的に島嶼地区を見ておられるお立場でもございます。 私は、昭和五十二年から平成五年まで、美濃部、鈴木両都政で都議会議員を十六年させていただきまして、伊豆七島には何回も伺いました。
反論されたいと思いますが、時間がなくなりましたので、決算行政監視委員会の方で改めて、村井仁先生にお願いして、しっかり開いていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 もし、どうしても言わないと胸のつかえがおさまらないということであれば、どうぞ。
午前中、民主党の松原仁先生からお尋ねがございました点につきましては、私も同じ思いでございますが、時間の関係で重複を避け、この問題は割愛をさせていただきますが、一点、避難をされております島民の皆さんはいつ帰れるのだろうか、これは非常に大切な問題でございます。
熊本県の議員は、ここには木村仁先生と私とこの後質問をされます阿曽田先生の四名でございます。そしてまた、心強くも但馬久美委員長は熊本のお生まれでございまして、また中山国土庁長官がかてて加えて熊本ということで、大変心強く思っております。