2019-05-09 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
そして、その際、私が図面見ると普通のオフィスの絵にしか見えないんですけれども、こういったもの、例えばデザインの一部として机とか椅子とか書棚みたいな什器類も含めてこれ対象になっているのかどうか、これ最後にお伺いして、終わりたいと思います。
そして、その際、私が図面見ると普通のオフィスの絵にしか見えないんですけれども、こういったもの、例えばデザインの一部として机とか椅子とか書棚みたいな什器類も含めてこれ対象になっているのかどうか、これ最後にお伺いして、終わりたいと思います。
また、今年の二月に改定いたしました手引におきましては、国や県の被害想定にかかわらず庁舎が使用できなくなる可能性があるため、全ての地方公共団体で代替庁舎を特定すること、それから、今回もガラス等の飛散がございますけれども、庁舎の執務環境についても、ロッカーなどの什器類の転倒防止対策、ガラスの落下・飛散防止対策を実施することということを求めておるところでございます。
新規に建物を建築したり賃貸する必要がないため、最初の一年目は、什器類や求人検索機を含む設備関係費の初期費用が約六百万円、人件費二名分の運営費用は年間四百四十万円で合計一千万円という、過去の実績値から考えても、納税効果でカバーできる、安価で利用稼働率の高い投資と比較的軽い経費となっております。
その後、三月四日に防衛省航空自衛隊が発注する什器類の製造業者らに対する排除命令、課徴金納付命令等について、公正取引委員会より株式会社内田洋行に対して事前通知が行われました。この時点ではまだこの独占禁止法違反行為の処分は行われておりませんことから、文部科学省で一般的に定めております取引停止の要件を満たしていなかったため、株式会社内田洋行に対してこの段階では取引停止を行いませんでした。
委員がおっしゃいました、入札談合事案の調査におきまして認められた入札談合等関与行為は、航空自衛隊第一補給処の職員が、航空自衛隊が発注、調達いたします什器類、いわゆるオフィス家具でございますが、それを対象にいたしまして、過去の取引実績や航空自衛隊の退職者の在職状況等を考慮しまして、調達要求目標を設定し、その目標を達成できるよう、事業者側にあらかじめ、調達を希望する事業者についての意向を示し、これにより
本件の調査におきまして、航空自衛隊第一補給処が実施する什器類の入札を対象として行いました防衛監察本部による防衛監察の結果、これを、防衛省が私ども公正取引委員会に通報する前に、第一補給処の職員が関係事業者に対しまして、この防衛監察の内容及び公取への通報の予定を漏らしていたという事実などが認められております。
本件の調査におきまして、航空自衛隊第一補給処は、今申し上げました什器類以外のOA機器、コピー機、トナー等の物品につきましても、過去の取引実績、航空自衛隊の退職者の在籍状況等を考慮いたしまして、事業者別の調達要求目標を設定した事実というものが認められました。
○政府特別補佐人(竹島一彦君) 今御指摘の航空自衛隊が発注したオフィス家具等の調達にかかわる事件でございますけれども、私どもの認定は、オフィス家具のメーカーが、遅くとも平成十七年十一月三十日以降、共同して、航空自衛隊発注のこれら什器類につきまして納入予定メーカーを決定し、自ら受注し又は自社製品を取り扱う販売業者に受注させていた事実が認められたところでございます。
○政府参考人(中島秀夫君) 本件の私どもの調査におきまして、防衛省が、航空自衛隊第一補給処が実施する什器類の入札を対象として行いました防衛監察本部によります防衛監察の結果を私ども公正取引委員会に通報する前に、第一補給処の職員が関係事業者に対しまして防衛監察本部による防衛監察の内容及び公取への通報の予定を漏らしていた事実などが認められております。
本件の私どもの調査において認められました入札談合等関与行為は、航空自衛隊が発注、調達いたしますオフィス家具、いわゆる什器類につきまして、航空自衛隊第一補給処の職員、具体的には資材計画部資材計画課長が、処長、副処長又は資材計画部長の了解の下、調達に係る事業者別の目標を定め、資材計画課の各班長に対しまして当該目標を達成するよう指示をいたしました。
なお、リース契約はシステム全体で契約額が決定されておりますので、委員から御質問のございました、対象から外した場合の減少額、これを具体的に把握するのはなかなか難しいところがございますが、先ほど御説明させていただきました額、什器類が約一千八百万というふうに御説明させていただきましたが、この額で総額に占める割合を計算いたしますと約三・七%ということでございまして、これが契約額にそのまま仮に反映されるとすれば
一台五百万円の空調機、ダイキンの空調機ですが、やはり五年たつとこれをオシャカにしているわけですけれども、そういうことを今後もやろうということになりますと、これはちょっと私は引き下がるわけにはいかぬような気持ちになってまいりますが、先ほどの答弁によりますと、什器類、四%弱ですが、これについては見直しを今しているということであります。
あるいは、寝具を持ち込んでそこで寝泊まりもしなきゃいかぬということもありましょうし、その種の什器類ですとか、住居の借り上げとか、いろいろな多方面に使っておるわけでありますけれども、そのうちの使途の一つとして重要な部分が、捜査協力をいろいろいただいて、その協力の謝礼としてお金を渡すということがあるわけであります。
○上村参考人 営業というのは、これも最高裁の判例もあるんですけれども、要するに、得意先とか取引先とか、あるいはのれんとか経営のノウハウとか、そういう事実関係を含む、そして土地とか建物とかいろいろな什器類だとかそういうものが、有機的一体財産というような言い方をしておりますけれども、そういう全体としての、要するに活動単位といいましょうか、そういうことで、単なる財産の移転だけではなくて、活動が丸ごと移転するという
ただ、家具でございますとか備品、あるいは什器類等々については恐らく建築資材を上回る塩化ビニール製品が普及しているというのもこれまた事実であろうかと思います。したがいまして、火災という面からとらえた場合に、現段階で建築資材として塩化ビニールを全面的に禁止するということについてはやはりもう少し慎重に対応しなきゃいかぬのじゃないかというふうな考えております。
三百タレアくれるのだなという感じが非常に強く印象づけられておりまして、これは先ほどの繰り返しになりますけれども、家族数でありますとか、作物の種類によりましてプラス、マイナスがあるよということはもちろん報告がございましたけれども、問題はその募集要綱、土地の面積は募集要綱に書いてございますことの一つでございまして、そのほかに受け入れ条件といたしまして、住宅でありますとか、それから種を渡すとか、あるいは什器類
そうすれば、少なくとも什器類は前任者の物を後の人が受け継いでいけばいいのだ。それを五年に一遍、十年に一遍買いかえる。この方がよほど経済的じゃないだろうか。また、国の予算の支出ということでどうなんだろうか。また、ほかの国の人たちはそうしたやり方をやっているんじゃないだろうか。かような疑問を感ずるのですが、いかがお感じでございますか。
○船津政府委員 先生お尋ねの第一の点でございますけれども、郵便貯金会館として四十九年度の予算に計上されておる費目は、福岡のくい打ち工事費と新潟の土地購入費と、それから現に四十九年度中に間もなくオープンしますところの金沢、名古屋、札幌、こういう郵便貯金会館の内容をなす什器類その他が、総計おそらく十二億だと記憶しております。
そのことを若干説明申し上げますならば、基本額と申しますものの中には、建物の借料、什器類、備品類の費用、つまり物件費でございますが、その償却費と、毎日使用しておりますところの光熱水道料等の維持費相当部分、それと人件費が含まれております。その人件費は、郵政省職員給与ベースに基づく手間賃でございます。
また、器具什器類といたしましては、什器は二十年で償却をいたしております。また、楽器につきましては五年で償却をいたしております。 それから施設の利用権といたしまして、無形固定資産に相なりますが、電信電話専用設備利用権等につきましては二十年でございます。それから受電設備利用権、ガス、水道受給設備利用権等につきましては、十五年で償却をいたしております。
ですから、特に環境衛生金融公庫法等の適用は、施設関係あるいは什器類等が地震の横ゆれのために非常に壊滅の状況になりまして、復興についても相当な資金が必要でございますし、県としても唯一の温泉町として観光面にも力を入れている地域でございますし、そういうもろもろの客観情勢ということを十分ひとつ御認識をいただきまして、特別の御配慮を強く要望したいと存じます。
ただいまお話のように什器類等の動産類しかないような会社もあるいはないではないと思いますけれども、そのような会社につきましては、これはごく一般論でございますけれども、おそらく更生手続に乗るような会社ではないというふうにも考えられるわけであります。そこまでいってしまえば、おそらくもうこれは破産の段階に入っておると思います。
それから、固定資産といたしましては設備、什器類でございまして、不動産がございませんので、三百九十万四千二百五十三円。いまのを合計いたしまして、五千八百六十三万四千二百三十八円というのがいわゆる資産でございます。