別にごまかしているわけではなくて、二十八年がどうだったか、二十九年がどうだったか、三十年がどうだったか、元年がどうだったかということで今お話をさせていただいているわけでございまして、そして、そのときの参加者で割れば、その年々のこれは一人頭幾らだったかということが出てくるわけでございます。
政治資金収支報告書に、対価を取った会合で一人頭幾らお金をいただいたのか、その人数も出るし、発行した部数もわかれば、そこから差し引いていけば全部部数は出ますよ、配った部数は。そのぐらいの作業をされたらいかがかということをただ申し上げているだけなんですけれども、それをしないとおっしゃるから問題がややこしくなるわけで、すればいいんですよ。
単に直接かかった事業費だけじゃなくて、人件費、物件費、減価償却、そういったものを含めまして、全体のコストというか、その部分のあれがよくわかりますし、一人頭幾らかかっているとか、やはり参議院は無駄だなとか、いろいろな意見が出てきたんですね。正直なことを言おうや、お互い、決算をやっているんだから。そういう話も出たんですよ、そのときは。何で、こっちは高いじゃないかと。
それを恐れて、通報を免れるためにそういう機関に、団体に一人頭幾らという手数料を払ってみたり、顧問契約してみたり、あるいは個々のケースで示談、弁護士まがいの手数料を払ったりということもかなり行われていると聞いております。
夏休み期間中の勤務時間内に教室を使って、夏期講座をやって、一人頭幾らってもらっている。そして、向こうの言い分は、いやいや、それは資料代としてもらっているんだって言うんですね。それもうそなんですよ。資料代は別途取っているわけですからね。 例えば、今年の夏だけで出てきているお金、夏期講座の幾つも額ありますけれども、その中の一つの数字だけ言えば、夏期講座の資料代と称するお金だけで六十七万八千円ですよ。
○国務大臣（中川昭一君） 個別の定額給付金についてはまだきちっとしたものが、議論の最中でございますけれども、一定の金額を一人頭幾らという形あるいはそれに加算をした形で差し上げる、そうすると家計における可処分所得はそれだけ増えるということになります。もちろん、貯蓄に回ることもあるでありましょう。
○林芳正君 思いますが、今やっぱり地方の施設は、経営者がいらっしゃって、あとは働いていらっしゃる方、割とフラットな構造で、最先端のトヨタがそうしていけるというのは分かるんですが、むしろ大臣おっしゃったように、地方は少し規模を大きくしていって、この介護の報酬というのは出来高じゃないわけですから、一人頭幾らで入っていくので、それを分けるときに少し三角形の形にやっぱりしていただかないと、働いている人がなかなか
事業評価を利用者数、利用者の人数で評価をしてしまうと、一体どういうことが起きるのかというと、人数だけで、では一人頭幾らというふうに換算して配分をされます。そうなってくると、一人一人の利用時間というのは違うわけですね、短い人もいれば長い人もいる。
何となく、人口一人頭幾らという話だけがすべての正義のような話がまかり通るのは、都市部の話ではよくわからぬわけじゃありませんけれども、現実問題、例えば八丈島の南七十五キロに青ケ島という島があります。人口はたしか二百一人。日本で一番小さな行政体が二百一人だと思うんですが、その二百一人のところにも人が住んでもらっているから、いわゆる竹島みたいな話にはならぬ。
これは単に借金だけの数字が出てきて、国民一人頭幾らという話はされますけれども、じゃそのプラスの面はどれぐらいあるのか、そのプラス・マイナスでどれだけの借金を負っているのか、どれだけ返済を今しなくちゃいけないのかということの現状を把握したいんですが、この点、数字等を御提示いただきたいんですけれども。
それが平均ですから、ぜひそういった点も御理解いただいて、矢祭みたいに、行政経費が一人頭幾らになるのかは計算できませんけれども、それでうまく、おれは合併しなくても行政経費四十万台に抑えてみせるというなら、それはそれなりに立派な見識だと思います。
それをただ単にパーヘッドで割って、どこの国は一人頭幾らだという議論は、これは計算上はできないわけではございませんけれども、それではその実態をきちんと説明をすることにはならないだろうというふうに私は考えているところでございます。
しかし、そういう制度で来ているわけです、一人頭幾らと。千葉県の場合ですと、私の施設では三十一万三千三百七十一円という措置費なんですけれども、それで全部大体賄えるようにやっているわけですね。それが幾らになるのかわからないのでは、これは不親切だし、もう少しこの辺ではっきりしていただきたい。七月にある程度の目安が出るということであればお待ちをさせていただきたい、そう思います。
このホームヘルプサービスにつきましても、従来はこの訪問看護事業に対する補助は人件費で一人頭幾らということで算定をしていたと存じますけれども、介護保険制度への移行になりますと、サービス提供の実績に応じたいわば事業費の補助方式、どれだけ介護の実働時間がなされたかということに応じて報酬を算定するというように変わってきているように承知しております。
一人頭幾らではなくて、実際にやられている事業量に応じて。その際に、もちろんそれぞれに提供されるサービスを標準化して内容を区分けしまして、身体介護中心か介助援助が、こういうようなことを皆区分けしてやってきました。 平成九年度にこの方式を導入いたしまして、九年度はいわば選択方式でやりました。
施設整備の方はそのぐらいにいたしまして、実際に運営をしていく面で、これから、例えば特養の場合、特養は措置費という、入居者あるいは利用者の一人頭幾らという単価に定数分を掛けて、使うときには事務費と事業費と分けて使うわけです。要するに、単純なというか、措置費制度にきっちり乗っかっていくわけですね。
最後に、先生、そういう観点の中で、よくこれは私学助成について言われますけれども、何でもかんでも右へ倣えじゃ困るじゃないか、いい学校もあれば、率直に言って悪い学校もあるから、みんな一人頭幾らみたいじゃ困るので、もっともっと個性のある、またすぐれた教育をやっていただける学校は補助していこう、そして、そうでない学校については多少厳しく対応させていただいていいんじゃないか、こういう議論がございますが、そういう
食糧庁の職員が一万人をちょっと超えるそうでございますが、これが一人頭幾らになるかというと、一人三十二俵しか集めることができなかった、こういう計算にもなります。これはいいわけでございますが、そこで、政府は今この輸入米等々について頑張っておりますけれども、その政府の米の量の前提になっているものは何かというと、この四百万トンが前提になって、何ぼ足りない、こういう形で外米を今輸入しているわけでございます。
このときに、三百三十五円でも二百五十円でも結構でございますけれども、そういう、人頭税という言葉は悪うございますけれども、一人頭幾らというような格好で税金を、公費を政党に助成するのはいかがなものかと私は考えております。