2020-05-08 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
私も防衛省にいたときに中東関係でちょっといろいろ王族たちとお話をさせていただいて、いろいろな意味で、医学の優秀な人、院にいた人らが研究用に取り寄せて、その人たちに研究させた結果も出ているみたいですから。
私も防衛省にいたときに中東関係でちょっといろいろ王族たちとお話をさせていただいて、いろいろな意味で、医学の優秀な人、院にいた人らが研究用に取り寄せて、その人たちに研究させた結果も出ているみたいですから。
それに対しまして、入院に対する給付というのは、これは生存給付でございますので、入院費用を賄うという性格がございまして二つが性格が違っておるということで、今度の改正ではこれを多様化、分割いたしまして五種類にいたしまして、災害特約、介護特約、傷害入院特約、疾病人院特約、疾病傷害入院特約の五種類になるわけでございます。
それから、入院特約につきましては、現在人院期間中のものに限って給付をいたしておりますが、退院後通院、療養を要する場合にも一定の保険金を支払いたいということを盛り込んでおります。
この点につきまして平成元年度の社会医療調査を見てみますと、一般病院でのお年寄りの人院費は一月当たり約四十六万円である。しかし三カ月以上のお年寄りの一般病院での医療費というのは約三十六万円、こう出ております。
ただいまもお話のございました従来非常に難しいということであったような人たちにつきましても、これは先般人事院が視覚障害者について新しい採用試験方式を考え出すと、こういうようなことも表明いたしておりますので、私どもも地方団体につきましても、そのような観点からこれは人院とも協議をしながらひとつ御相談させていただいて、的確に対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
○高桑栄松君 今のお話で数字的な面でいろいろなことがわかるわけですが、措置人院患者、つまり強制入院を命ぜられている患者が年々平均で三千人減ってきております。これは私はどういう理由なのかなと思うんですが、措置人院患者のうちの約七割が精神分裂症でありますから、精神分裂症がそんなに減っていくのかなと思うんですが、この理由はどうでしょう、御説明していただきたいと思うんです。
に関する件） （高齢者の特定疾患治療事業適用に関する件） （死の判定基準（脳死）に関する件） （労災患者の健康保険適用に関する件） （私立学校教職員（学校法人三室戸学園）の社 会保険適用に関する件） （船員保険法失業部門の運営に関する件） （飲料水に関する件） （乾電池回収に関する件） （人工妊娠中絶剤の承認、管理、取扱い等に関 する件） （精神病院における医師等の不足、措置人院等
いまの日本の医療機関、病院というのは、若い人もお年寄りも、それから急性疾患も慢性疾患も、皆ごっちゃにして入院治療を行っているわけでございますけれども、先生御案内のように、よその国は、急性患者を入院させる病院と慢性疾患患者を人院させる病院と、ある程度区別して考えているところが多い。
阪大の臨床薬学研究会が、四十八年の同大学付属病院の人院患者受け持ち二百三十四人に対して、いわゆる医師と医薬品情報に関する調査、回収率は五八・八だという。厚生省のモニター制度を知っているか、知っているというのは、わずか二・四％、聞いたことがあるが四五・二％、知らないが五二。四％と過半数を超えたと、こう言っておるのでありますが、これは一つの病院の例ですね。かなりりっぱな病院ですよね、阪大というと。
現に人院ができない患者がたくさんおるのです。だから私は、安んじて患者が入院できるように、抜本的な改善を早期に図ってもらいたいと思うのです。とりあえずこの入院患者について、あるいは児童補償手当について、生活保護の打ち切りや、あるいはカットをするということをやめるように、ひとつ環境庁は厚生省と協議を進めてもらいたいと思うのです。それはとりあえずの問題として、より抜本的な対策というものが必要であります。
この前に、丸茂さんが団長で、共産党の方と公明党の方と私と四人、院の派遣で豪州に回りました。コート首相にお会いをしましたときに、コート首相は私にこう言ったんです。
これはほとんど外来者ではなくて人院患者を集めている。そうして一年もたたないうちに、多量に生み出される死亡患者というものをつくり出している。これが流れ作業のごとく絶え間なく循環して行われているというのでございますが、こういう事実は、先生いかがでございましょう、間違いございませんでしょうか。
それから先ほどお話しがございました余病などにつきましては、どこまでが余病かと、業務上の疾病と因果関係のある余病だというふうに医者が認定されますればその関連した病気までも含めて出しておりますが、全く、人院中に、ほかの、その病気と関係のない病気にかかられました場合には、これは業務上としてそこまで治療はできませんけれども、業務上の疾病に関連して発生したと医者が認定されましたものにつきましては労災から出ることになっておるわけでございます
その病院の診断によりますと、レントゲンの結果等では別に異常は認められないけれども、一日、二日入院させて様子を見たほうがよかろうということで、人院を続けさせたということになっております。
措置人院を受けました二十人のうちで沖繩が十三人、したがいまして、本土におきましては、先ほど申し上げましたように、逐年こういう数は減少いたしておりまして、麻薬犯罪が減っておるわけでございますが、今後の問題といたしまして——今後と申しますか、昨年の復帰以来沖繩に私ども重点を指向いたしまして麻薬の取り締まりを進めておりますが、沖繩につきましては、先生御指摘のとおり、今後さらに力を入れなければならない面が残
人事院の勧告があっても、五月一日の勧告があっても実施されなかった、そういう実績を持つ政府がそういうことを言っていらっしゃるのは、これは人院事としては私はあまり愉快なことじゃないと御同情申し上げますけれども、しかし、それはそれといたしまして、いまの大臣の御答弁にもございましたように、政府自体も、これはむしろ人事院が四月一日の勧告をやってほしいというようなそういう情勢である。
こんなことまで言われて、おまけに、前に出ただろうけれども、これは私は人院事総裁に言っておきたいのですが、総裁が三十年当時の公務員制度調査会から答申も出ておる。あの中には国家公務員が対象になっておる。地方公務員はこれに準ずる。または例の臨時行政調査会からも答申が出ておる。これも国家公務員についてものを言っておる。ところが、国家公務員のほうをやらないならやらない。
あとで人院事に聞きますけれども、そういうところに横すべりが明らかである、在官中よりも以上に待遇がよくなる、しかも、三年か四年、一期か二期つとめますと、退職のときに倍する退職金が明らかに保障されていくところに、行くときに、私は、飛び立つときから何も優遇措置をして、この五条を拡大解釈をしてせんべつまがいな、百万も二百万も多くやる必要はない、こう思うのです、いかがですか。
あなたの説明を聞きますと、まあ減りましてもちっとも医療に差しつかえないというような説明ですけれども、そこのところよくわからぬのですが、それは入所希望者、あるいは在宅患者、強制人院の命令入所の数は減ったとおっしゃいますけれども、そんなことも、数によってもう少し具体的に説明願います。