1959-07-03 第32回国会 参議院 社会労働委員会 第2号
私は労働問題の特徴は、それがすべて人間関係の問題であるということだと思います。従って、労使の関係におきましては、そのときどきの現象に変化がありましても、その底には相互に常に変らぬ理解と信頼がなければならないと考えるものであります。
私は労働問題の特徴は、それがすべて人間関係の問題であるということだと思います。従って、労使の関係におきましては、そのときどきの現象に変化がありましても、その底には相互に常に変らぬ理解と信頼がなければならないと考えるものであります。
だから、労働省は労働者に対するサービス機関だと言われておりますが、最近はほとんど労働者のサービスということではなくて、資本家、経営者のサービス機関になっているということを感じられるわけですが、労働大臣の考え方を、言葉じりをとるようでございますが、ただいまのあいさつの中でも、労働問題の特徴はすべて人間関係の問題であるということを言っておられてそのあとで、民主的な社会のルールに従っておらないのは労働運動
私は、労働問題の特徴は、それがすべて人間関係の問題であるということたと存じます。従って労使の関係におきましては、そのときどきの現象に変化がありましても、その底には相互に常に変らぬ理解と信頼がなければならないと考えるものであります。
○田中一君 そういたしますと、これは実際に道路管理そのものに対する行政権の委譲であって、人間関係その他には何も関係ないのですね。それが一つ。 それから都道府県知事との関連、これはやはり道路行政というものは、これは起点と着点がなければ道路にならないので、同時にまた交差する場合にもその交差の両方の面が都道府県知事の管理部門になる場合には、両方とも有効に用いなければならぬということになるのです。
従いまして、きわめて一部の者がこういう形で公けが作りましたものの住宅の中に住むわけですけれども、それではかなりこういったような内容が、当然自然の人間関係で居住というものがきめられるという状態の中に、かなりこういったような法的規制というものが強く入ってくることに対しての御意見のように承わるのでございますけれども、私はこれはこういったような社会政策的な立法ということに、今お答え申し上げましたように、かなり
強くなってきたり、それから、たとえば地方の税金その他も使っているのだからというようなお考えですが、それは、当然なことじゃないですか、そうして困窮者に対して、しかも低所得者に対して住宅を供給するという原則がある以上、それは当然、また税金の公平な負担関係からいたしまして、そういった人たちからも、税金をとっているのですから、うんと金をもうけた人たちから、税金をとったならば、その税金を回してやる、これが人間関係
○内村清次君 そこで、先ほどから先生は人間関係的な、たな子と貸主というような、そういった古い考え方をだんだん近代化して、協力態勢というものが生れてこなくてはならない、こういうような御意見のようにも拝聴したわけでございますけれども、私たちはそういうような関係を近代化する上につきまして、なおこの改正案の思想が、むしろおれは貸主だというような考え方がだんだん強くなっていくような形になってきはしないかと思っておりますが
対人間関係と申しますか、そういう意味合いで、どうお考えであろうか。これは法律上の論争をさておくといたしましても、実質上の意見も聴取し、あなたの方の立場も述べ、そうして話し合いをする、そういうことを避けてはならぬと私は思うのです。そう申す私も、実は御存じかもしれませんが国鉄労働組合におりまして、首を切られて、首を切られた私がおったのでは団体交渉しないといって、国鉄当局が騒いだことがございます。
その中に住んで、いろいろの人間関係が出てきて、そこで居住して一つの部落のようなものができて、そこに一つのいろいろいい風習もできる。従ってああいう集団建築というふうなものは——やはり家賃は高くするということは、私は最初から反対とは言っていません、人をどんどん変えていくというふうな思想とはすでに合わないのじゃないか。それから子供たちが仲よく遊ぶようになった。
この住宅というものは、私は自分で考えるのですが、その住宅の隣との人間関係が離れがたいとてもいい環境の場合には、単なる住宅の問題でない。その人の人間関係を含んで、住宅に対する愛着と、そこにおりたいという気持があるのです。あるいは逆に隣と非常に仲が悪いならば、出た方がその人のためならきっと出るでしょう。
隣近所にも人間関係ができておりますから、そこに住宅政策の考えが入らないと、先生のおっしゃる、学問的な原則として現在の家は回転性を帯びておる、従って明け渡しの制度が法律改正の理由としては成り立つというのでは、ずいぶん飛躍があると思う、具体的の法改正の立法問題の理由としてお述べになっておるのには。
その人は出ていけ、そういう思想は、国民道徳思想からいっても作ってはならないし、そうして十年住んでいる場合、お互いの隣近所の人間関係というものをなにするということは、精神的な大きい痛手ででもあるし、政治というものはそういうものではないのだ。また政策的にいいまして、建築計画を変更して、割増しをした分で早く安いものを建ててやればいい。
少くとも一種の支配をしている者が一番上にあって、その人たちの生殺与奪の権を握っておる者が、ただその人間だけの判断で、それが科学的で正しいのだということになれば、これは人間関係の信頼感だけがあとへ残ってしまう。患者が医者に見てもらっておるときには、少くとも信頼感が続いておる間は、その医者の科学的良心を疑うことはないわけなんです。
いわゆる昔からの技術と経験を持ったうんと古い職長や職工の年をとった人と新しく出てくる近代的な労働者との間に、人間関係にいざこざができてくる。こういう問題が労働自体の内部において起りつつあるということです。こういう点から考えてみると、これは賃金問題と申しますか、最低賃金の問題というものは、私は日本においては非常にむずかしい事態というものになりつつあるのではないかという感じがするのです。
十五年の民主的努力の中で、ようやく現場に生まれてきた学校職場の民主的愛情と信頼の明るい人間関係は、再び冷たい権力従属関係に置きかえられようとしているのであります。（拍手） 文部省の意図する方向は、教師の人間関係を明るい協力の方向に導いて民主教育を発展させる方向ではなく、学校長と教師の間に大きな深い権力の冷たいみぞを掘る分裂の方向にあるのであります。
だからやはり話し合いをして、勤務評定をするならせっかちにやらないで、話し合いをして教育的な立場にお互いに立って、どっちが教育するのか知りませんけれども、双方常に相互教育するでしょう、これが民主社会におけるお互いの人間関係でしょう。相互が教育し合っていく、そういうふうにやっていけば、今日のようなひどい闘争はないのではないか。小林委員長があのような目にあうというようなひどいことにならないのではないか。
十七日の朝日の天声人語に、「神奈川県の教育界が編み出した教育活動に関する記録の自主的、話し合い的評定方式は、教育の庭に最も大切な明るい人間関係に道を開いたものと思われるのだが、文部省はこれを法律に違反するものとして排撃している。そういう石頭では、教育上の混乱は救えない。今日の教育界に何よりもまず緊要なことは、子供本位の明るい人間関係の復活である。」こういうように書いております。
これは機関一本じゃなくして、機関の中の、実際に診療をし、調剤をする人間的な関係——といいますと、お医者さん自体の関係が、前回の政府原案におきましてはいわば埋没して、それが「指定医療機関」ということの中に含まれた形で、法律案の条文が構成されておったわけでございまして、それでは人間関係がどうもはっきりしないし、診療、調剤をやる主体というものは、お医者さんなり、薬剤師であるというような御意見もございまして
むしろ幾つかの基本的な人間関係の道徳というのは要る。その中に、たとえば三つほどあげた中に、すべての場合に目的が手段を正しくするわけではない。つまりいい目的を達するためにはいい手段でなくちゃならぬ、そう書いてあります。私は今でもその信念でおります。たとえば道徳教育の講習の例をとりますと、皆さんは、ああいう場合のあの反対運動がけしからぬ、あのやり方がけしからぬから作れとおっしゃるのだろうと思います。
そういうことが今の中小企業における近代化の根底である労使の人間関係というものを正常にしていくという面において、私は非常に根底的な問題であると思います。さらにそういうことを通じてこの実際にある問題を解決することによって、そして労働運動全体を正しい姿にする。
中小企業では私つい先日も日本橋の問屋街に参りまして、問屋の経営者の方々、またそこの従業員の方々でできている奉仕会というものに行って両者の考え方を承わりまして、全く渾然一体となって、今大原さんの御指摘のように、経営する者とそれに参画して従業する者ということのほかに、やはり人間関係であたたかいつながりを持っている。
しかしこれは日本語でいえば人間関係でありますから、中小企業においては、近代的な人間関係以上の人間関係がいろいろな経営やあるいは中小企業の正しい経営に対する判断の仕方というものに非常に障害になっておる。私はそういう点を啓蒙するということは労政においても非常に大切な点だ、こういう点を申し上げたのであります。
それは前回の事件にもありましたような貧困とかアルコール中毒の問題とか、住宅の問題とか、いろいろございますが、特に目立っておる一般的な問題は、家庭生活の秩序といいますか、人間関係と申しますか、そういう面のゆがみあるいは崩壊というようなことが事件を通じて相当強く浮び上っておると思います。 第三は、学校及び職場の関係が青少年にとって好ましくない状態におかれているのではないか。
従ってわれわれは、この人間関係を調整する基本的な立場というものは、どこまでも労使の友好関係がその基盤である。この基盤が安定しない限り、労使関係ひいては公企体運営が円滑に進められていかないのではないか、かように考えております。なお、高松の機械化に伴う紛争につきましては、これは何も今回唐突に高松に起きた問題ではありません。
今の状況を白紙に直すということはいいことではありましょうけれども、労使関係というものは、法律にどう書いてある、労働協約にどう書いてある、けれども、その上を通り越した一つの慣習というもの、それこそ人間関係というもの――専売の労使の一つのニュアンスというものがあるわけです。それをどうぞ原さん尊重してもらわなければいけません。
勤務条件や職場の人間関係の改善をやる方が、勤務評定をやるよりは、能率増進の上でも、人事管理の上でも先決だというのが、大体アメリカなんかでももう一般的な通説といいますか、世論の傾向というのは大体そういうことに落ちている。人間関係をどうするか、勤務条件をどう改善するかということを完備しなければ、勤務評定だけやったって、これは人事管理ができないというのが定説だ、こういわれておるのです。
そういうことによりまして今、見ますと、とにかく去年二十六人——殺人未遂も入れますとでございますがこれは健康なるものは実は一人もございませんので、何かしらございまして、そのとっさのときに、それが人間関係でございまして、親と子、その場合には、お母さんである場合、あるいはお父さんである場合も、いろいろございます。