2012-06-07 第180回国会 衆議院 憲法審査会 第7号
ところで、今から四十年前、一九七二年、つまり昭和四十七年に、各国が地球環境の破壊防止に責任を負うとしたストックホルム人間環境宣言が採択されて以来、憲法に環境権を盛り込む国が急増してきたことは事実であります。 その背景には、この四十年間に環境破壊が大きく進んできているということが挙げられます。
ところで、今から四十年前、一九七二年、つまり昭和四十七年に、各国が地球環境の破壊防止に責任を負うとしたストックホルム人間環境宣言が採択されて以来、憲法に環境権を盛り込む国が急増してきたことは事実であります。 その背景には、この四十年間に環境破壊が大きく進んできているということが挙げられます。
まず、環境問題は地球レベルの問題であって、一九七二年にストックホルムで開催された国連人間環境会議における人間環境宣言の採択を始め、地球温暖化に関する京都議定書など、国際的な取組がなされたところでございます。
ローマ・クラブの声明やストックホルムの人間環境宣言等によって、もう早くから、地球は資源の面でも経済活動の面でも、さらには環境容量の面におきましても限りがあることが明らかにされてまいりました。
さらに、先ほどありました環境権ですが、国連の人間環境会議では、一九七二年の人間環境宣言の中で、良好な環境の享受は市民の権利であると、こううたっているわけであります。この環境権を明確に定義をして法的権利として確定するための作業を進め、憲法上の権利として明示すべきかどうかを引き続き検討していきたいと考えています。
一九七二年の人間環境宣言の直後から憲法の中に環境権を定める国が続いていることを参考に、人権としての環境権を基本にし、環境保全義務の規定を含むことが望ましいとしております。 第三は、新たに再検討すべき人権で、その一は新たな質の法の下の平等。
自然環境権を一言で言えば、人が生まれながらにして有する自然の恵沢を享受する権利ということでありますけれども、一九七二年のストックホルムの国連人間環境会議で人間環境宣言の中に織り込まれたこうした自然環境権という権利を、大臣、当然ながらお認めいただけますね。
一九七二年に国連が人間環境宣言というのを制定して以来、新たに環境権というものを憲法に追加している国が世界中にたくさんある。
その中で環境問題は人類への脅威ととらえて、国際的に取り組むべきものとしていわゆる人間環境宣言が採択されているわけです。そして一九九二年でしょうか、地球サミットが開催され、環境と開発に関するリオ宣言あるいは持続可能な開発を実現していくための行動計画としてのいわゆるアジェンダ21の採択、そういった一定の成果があったわけですけれども、こういった努力が徐々に国際社会で積み重ねられてきております。
現地法人化していても、その法人に対する実効支配があるかないかで実質的に判断すると、こういう原則が、これは一九七二年の時点でストックホルムの人間環境宣言の原則二十一条で採択されております。先ほどのリオ宣言でも第二原則がこれと同じ同文になっております。これが二番目です。 それから三番目には、予防原則というのがあります。
国連環境開発会議では、環境悪化を防止するための戦略と手段を発展させることを目的といたしまして、地球温暖化を防止するための気候変動に関する枠組み条約や、生物の多様性を保全するための条約の署名、森林の保全に関する合意文書の採択 が期待され、それから一九七二年の人間環境宣言等を踏まえまして、人類共通の未来を確保するため、人間行動、国家活動を律する基本原則を示した例えば地球憲章といった宣言文の採択が期待され
○加藤（繁）委員 私はなぜそれにこだわるかといいますと、一九七二年の六月、国連の人間環境会議で人間環境宣言というのが出されているわけなんですけれども、これは日本政府も賛成しているわけですが、この中に実はこういう文章があるわけです。
また、環境破壊の問題にお触れになりましたが、ストックホルムでの国連人間環境会議で採択された人間環境宣言において、議員御指摘のように、環境が大量破壊兵器の影響から免れなければならないという点はそのとおりでありまして、我が国としては、今回のイラクによる石油の流出、油井の炎上が環境破壊をもたらしていることは極めて遺憾だと考えます。
戦争は最大の環境破壊である、これは一九七二年のストックホルムで第一回の人間環境宣言、国連の人間環境会議、いわゆる環境開発会議というのがあったのですが、ここで宣言をしたというのは、まさに今日を指摘をしている。これはベトナム戦争の直後ですからね。だからこれは、これからも地球は破壊されますよという警告を発したわけです。
特に、このストックホルム人間環境宣言を読んでみると、あれは余りにも西欧的な思想で書かれています。あれは日本に合うものではありません。しかし、環境をやっている人が余りにもストックホルム人間環境宣言を読んでいないということも事実であります。そういう点で、今おっしゃることを私はもう全く基本のことと考えていたしております。
人間環境につきましては、人間環境宣言というのが出ておりますが、この問題に入ります前に、私はどのように人間環境を理解しておるかということにつきまして見解を述べたいと思います。
○政府委員（古賀章介君） 人間環境宣言に言いますところの「人間環境」と申しますのは、先ほどもちょっとお話しありましたけれども、人間を取り巻き、また人間の諸活動によって改変されるいわば物質的な環境であるというふうに理解されるわけでございます。
先生御指摘のように、一九七二年の六月のストックホルムで行われました国連人間環境会議におきまして人間環境宣言というのが採択されております。我が国といたしまして、この人間環境宣言は人間環境問題の基本的な原則等をうたいました重要な国際文書としてその意義を高く評価しているわけでございます。これはその名のとおり人間環境宣言でございまして、いわゆる条約のような各国を法的に縛るものではございません。
このことは、一九六〇年代の後半から世界的に注目されてきたところでございまして、ちょうど十年前の一九七二年、ストックホルムで初めて開催されました国連人間環境会議におきましても、環境問題は全地球的な広がりを持つものであり、人間環境を保護し、改善させることはすべての政府の義務であるとの人間環境宣言が採択されておるのでございます。 それから十年、残念ながら地球環境の悪化はさらに進んでおります。
○内田善利君 やはりこれは当該、こういったことに従事している者あるいは船舶、そういった全国民のやはり海を汚してはならないというモラルの問題に帰ってくるんじゃないかと、こう思うわけですが、まあ法案に入りまして、ロンドン条約の前提となった人間環境宣言、これの趣旨といいますか、これはどういうものであったわけでしょうか。
○塩出啓典君 中でもストックホルム会議で採択されました人間環境宣言と行動計画の中でも強調された廃棄物などの海洋投棄規制条約も、同会議の直後一九七二年十一月ロンドンで開かれた国際会議で採択され、七五年八月に発効しておるわけであります。それは米、英、独、仏など三十七カ国が批准をし、先進国の中で批准をしていないのは日本だけであります。
私はその報道でこれを知っておるわけでございますけれども、その報道の中で言われておりますのは、たとえば五年生の下の教科書で、七二年ストックホルムでの人間環境宣言の紹介で、世界じゅうの人々が公害について無関心でいるならば、人々の生活や自然に対して取り返しのつかない害が広がるであろう、こういう意味のことが強く述べられておるそうです。これに対して宣言自体の評価に疑問があると言ってこれに修正の要求がある。
○岡本委員 いま、おっしゃった五年下の教科書の中の「人間環境宣言の中には“世界じゅうの人々が公害について無関心でいるならば、人々の生活や自然に対して、とりかえしのつかない害が広がることであろう”という意味のことが強くのべられています」という記述に対して「宣言自体の評価には疑問がある」というような修正の指示があった、こういうことでありますけれども、そうではないのですか。
現在、小学校の社会科は五十数冊ございますので、必ずしも新聞の御指摘が、それかどうかは明確でない部分がございますが、私の方で検定の内容を調べました結果、人間環境宣言につきまして、その評価に疑問があるという指摘は一切しておりません。 こういう例がございました。小学校五年の教科書でございますが、その中で人間環境宣言の全文を掲載しております。
○菱村説明員 先生が、いま御指摘になりました件につきましては、先ほど私が申し上げたとおりでございまして、人間環境宣言の評価自体に疑問があるという検定の指摘は一切いたしておりません。