2020-06-16 第201回国会 参議院 内閣委員会 第16号
このジャパンサーチは、現在、十一の分野の七十一のデジタルアーカイブと連携をしておりまして、この中には、人文社会科学系の学生や研究者による活用が見込まれますもの、例えば国立国会図書館サーチや国立公文書館デジタルアーカイブ、また、人間文化研究機構統合検索システム、nihuINTと呼んでおりますが、こういったものが含まれてございます。
このジャパンサーチは、現在、十一の分野の七十一のデジタルアーカイブと連携をしておりまして、この中には、人文社会科学系の学生や研究者による活用が見込まれますもの、例えば国立国会図書館サーチや国立公文書館デジタルアーカイブ、また、人間文化研究機構統合検索システム、nihuINTと呼んでおりますが、こういったものが含まれてございます。
それからさらに、大学共同利用機関で人間文化研究機構というのがございまして、そこに、例えばロバート・キャンベルさんが館長をされております国文学研究所というのがございます。
人文学、社会科学は、人間文化、社会を研究対象とし、人間の精神生活の基盤を築くとともに、社会的諸問題の解決に寄与するという重要な役割を担っているというふうに認識をいたしております。
人間文化研究機構国立国語研究所、これが正式な名前だと思うんですが、ヒアリングを含めて、国語研究所の業務、組織に関する検討を今実施しておりまして、その結果に基づいて、しっかりとした、また改革が必要であれば改革をしていきたいというふうに思います。
この独立行政法人が廃止され、平成二十一年十月一日から、大学共同利用機関法人人間文化研究機構の中に新しい国立国語研究所が設置されました。そこでは、日本語教育研究・情報センターが設けられ、旧国立国語研究所の仕事を引き継いでいます。 センターの予算規模、人員、プロジェクトの内容が、移管前と後ではどう推移していますか。移管前三年間と移管後二年間の数字でお示しください。
○高木国務大臣 御指摘の点については、委員は非常に詳しい法案審議の過程も承知をした上ですけれども、この独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律の附則第十五条、つまり、「国は、国語に関する調査研究等の業務の重要性を踏まえ、当該業務の人間文化研究機構への移管後二年を目途として当該業務を担う組織及び当該業務の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする
(資料映写) 今申し上げましたように、私は京都にあります研究所におりますが、この研究機関は文科省管轄下の大学共同利用機関人間文化研究機構というところに属しておりまして、右上にありますような六つの機関がこの機構に属しております。
○大臣政務官(階猛君) 今、国立国語研究所、これは二十一年十月一日に大学共同利用機関法人人間文化研究機構というところに移管になっております。
なお、衆議院において、独立行政法人海洋研究開発機構と独立行政法人防災科学技術研究所の統合及び独立行政法人大学評価・学位授与機構と独立行政法人国立大学財務・経営センターの統合に係る規定を削除すること、並びに独立行政法人国立国語研究所において行われていた国語に関する調査研究等の業務が、大学共同利用機関法人人間文化研究機構において維持され、及び充実されるよう必要な措置を講じなければならないとすること等の修正
国立国語研究所においては、外国人に対する日本語教育についても重要な役割を果たしてきたと私は認識しておりまして、人間文化研究機構に移管後も引き続きそうしたことを充実させていく必要があると考えておりますけれども、人間文化研究機構において日本語教育事業をどのように行っていくこととしているのかお伺いします。
○政府参考人(磯田文雄君) 現在御審議いただいております法案の附則第二条におきまして、独立行政法人国立国語研究所は、法律の施行のときにおいて解散するものとし、国が承継する資産を除き、その一切の権利及び義務は、そのときにおいて大学共同利用機関法人人間文化研究機構が承継すると規定されております。
私としても、日本文化の基盤である国語の振興という観点から、国立国語研究所で行われておりました国語に関する調査研究等の業務は、申し上げたように人間文化研究機構においても確実に維持をされて、更に充実されるべきだと考えております。 文部科学省としては、国立国語研究所で行われた国語に関する調査研究の業務を人間文化研究機構においてどのように維持充実させていくおつもりであるか、お伺いしたいと思います。
○峰崎直樹君 これ多分、文部科学省の所管だと思うんですけれども、人間文化研究機構という中に国語研究所というところがあるんですが、これはアイヌ語が入っていないんですね。この中に是非取り込むようにしていただけませんか。
第四に、独立行政法人国立国語研究所を解散し、その権利義務を大学共同利用機関法人人間文化研究機構に承継させます。 第五に、独立行政法人メディア教育開発センターを解散し、その権利義務を放送大学学園に承継させます。 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院において修正が行われております。
第三に、国語に関する調査研究等の業務の重要性を踏まえ、附則において、国は、独立行政法人国立国語研究所の業務が移管される大学共同利用機関法人人間文化研究機構で、独立行政法人国立国語研究所法第三条に定めるところにより行われていた国語に関する調査研究等の業務が、引き続き維持充実されるよう必要な措置を講じなければならないこととするとともに、移管後二年を目途として当該業務を担う組織及び当該業務の在り方について
独立行政法人国立高等専門学校機構が設置する高等専門学校のうち、宮城工業高等専門学校等八校を統合して、仙台高等専門学校等四校を新設するものとすること、 第三に、独立行政法人国立大学財務・経営センターを独立行政法人大学評価・学位授与機構に統合し、その名称を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に改める等の措置を講じるものとすること、 第四に、独立行政法人国立国語研究所を解散し、その権利義務を大学共同利用機関法人人間文化研究機構
文部科学省といたしましては、このような基本的な考え方に基づきまして、人間文化研究機構及び新国語研への積極的な支援を通して、関係機関とともに連携しながら総合的な施策を講じることによって、外国人に対する日本語教育の一層の振興につなげてまいりたいと考えております。
○磯田政府参考人 大学共同利用機関法人人間文化研究機構に移管されます新たな新国語研究所におきましては、現在の国語研において外国人に対する日本語教育事業を担当しております日本語教育基盤情報センターの業務、これを引き続き、日本語教育関連事業を実施するということとしておりまして、これらの業務を行う組織を設置する予定でございます。
○高塩政府参考人 新しい国立国語研究所が大学共同利用機関に移るに際しましては、現在、新しい人間文化研究機構の方でその準備を進めているところでございまして、今まさに準備中でございますけれども、そうした方々の希望を最大限生かしながら、その職員の承継といいますか、移管の方に努めてまいりたいというふうに考えております。
第四に、独立行政法人国立国語研究所を解散し、その権利義務を大学共同利用機関法人人間文化研究機構に承継させます。 第五に、独立行政法人メディア教育開発センターを解散し、その権利義務を放送大学学園に承継させます。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
「公的施設の運営及び民間委託が、その収益性向上と効率的活用を重視するあまり、人間文化の継承と創造に等しく役割を果たすはずの基礎的文化資源や管理業務を切り捨てさせ、それ本来の社会的役割を見失わせつつある」という指摘でございます。 そこで、この点は中馬大臣に伺いたいと思いますけれども、日本学術会議から、これは三月ですから先月、こういう指摘が出ていることを御存じでしょうか。
防衛大学校の人間文化学科におきまして、アジア、イスラム、ヨーロッパ、アメリカ等の各地域の言語、文化、国民性についての教育を行っております。また、各自衛隊の幹部学校におきまして、キリスト教、仏教、イスラム教等の価値観、文化等々について教えております。 これは本当に大事なことであって、私どものPKO、例えばPKOですね、カンボジアあるいはティモールあるいはゴラン高原において派遣をされております。
本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、東京大学社会科学研究所教授佐藤博樹君、お茶の水女子大学大学院人間文化研究科助教授永瀬伸子君及び株式会社ベネッセコーポレーション人財部長柏渕忠君に御出席いただき、御意見を承ることといたします。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 参考人の皆様におかれましては、御多用のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
しかし、日本には一方で長い伝統を持ちます人間文化あるいは物づくり文化の組織、技術がございまして、これらは従来型の製品の規格大量生産で一段と向上したものをつくっておりますので、今も大きな黒字が出る、貿易黒字が出る特有の強さを持っています。
本日は、東京家政大学教授・人間文化研究所長樋口恵子君及びジャーナリスト・財団法人日本女子社会教育会理事長藤原房子君に参考人として御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙中のところ本調査会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。
千葉 景子君 福山 哲郎君 松崎 俊久君 渡辺 孝男君 小池 晃君 八田ひろ子君 事務局側 第三特別調査室 長 大場 敏彦君 参考人 東京家政大学教 授・人間文化研
小さな町工場があって金属加工をやっているんですが、人間文化とか文化と指定はされるけれどもお金が一銭も出ない。その中で後継者がいないでつぶれていくという極めて残念なところです。 ですから、よき日本の文化伝統というのはいっぱいあるわけですから、そうした意味では本当に町の中にはいつくばっているさまざまな思いをぜひ吸い上げていただければありがたいと思っています。