2015-06-10 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○大隈委員 医療事故の場合は、ヒューマンエラーを犯した人間個人を責め立てるのではなく、やはり、そのシステムやエラーに至ったそのプロセス、そこを丸裸にしてまいります。そうでないと、個人攻撃、個人の責任追及というのは、どうしても、報告をしなくなったり、あるいは隠蔽、過小報告、さらなる問題の拡大というのをやはり生んでしまうということなんですね。
○大隈委員 医療事故の場合は、ヒューマンエラーを犯した人間個人を責め立てるのではなく、やはり、そのシステムやエラーに至ったそのプロセス、そこを丸裸にしてまいります。そうでないと、個人攻撃、個人の責任追及というのは、どうしても、報告をしなくなったり、あるいは隠蔽、過小報告、さらなる問題の拡大というのをやはり生んでしまうということなんですね。
「発明は、人間個人の頭脳から産み出されるものですから人間ではない会社は発明することはできません。 また、発明をした者は、その発明について特許を受けることができますし、この「特許を受ける権利」を譲り渡すこともできます。」と。 この大原則は法改正後も変わらないわけです。
しかしながら、この場面、やはり日本は世界に対して、むしろ日本国の国家というのは、私は、人間個人と同じように、人格が個人にあるように、国家としての風格、品格というものが求められる。おのずとそれはあると思うんです。 そういったときに、今、事故の収束に対する対応の真っ最中。しかも、原子力発電に対する位置づけというものについても、まだ最終的に答えが出されていない。
復興構想会議で大きな論点から幾つかの主張をなされたんですけど、その第三番目に、福島の場合には原発事故というのを抱えているので、これは特別にまた政府とそれから福島県との間で協議の場を持って再生のための力を尽くすべきだということを言っていただきましたので、私はその点について申し上げますと、やっぱりこれだけ傷んでおりますので、やはり福島復興特区法案といいましょうか、例えば端的に申し上げますと、福島で住んでいる人間、個人
ですから、私が申し上げたいのは、本当の基礎的な基礎的な、人間個人一人として生活の営みを行うに当たって基礎的な控除額の最低限であるという位置付けだと思いますけれども、その控除を繰越しできないわけですから、毎年毎年まず基礎的な営みを税制上優遇して控除をして、その後に雑損控除という、繰越しが五年間に今回延びる、それだけ甚大である、そういう雑損控除を後に順位として設計することによって、まずは基礎的控除をきちっと
○下村委員 今の答弁は、人間個人川端さんとしての御発言であれば、それは私はよしとします。しかし文科大臣として、果たしてそれだけで本当に子供たちの学力が伸びるのか、公共性が高まるのか。全然関係ない話だと思うんですね。 お手元に資料、下から二番目だと思いますが、「諸外国の後期中等教育修了認定試験」というのを見ていただきたいと思います。
それで、一人一人の負担の軽減にもう少し焦点を当てて、余りにも大きな負担を負っている国を優先的に交渉するということも、この時代の新しい、やはり人間個人の負担というところに外交も十分な目配りをするという意味で重要ではないかと思うんですけれども、どうしてスペインとイタリアが少しおくれたのかということをお伺いしつつ、また、御存じのとおり、イタリアとの協定には通算規定というのがない。
おれは休みたいとか、看護師さんなんかは、自分は妊娠しているから自分だけの命じゃないと、やっぱりこれは、自分はだれが何と言おうと休ましてもらうとか、これは多分、医師法における社会的責任、応招義務という問題と、人間個人が持っている急迫不正の危機から回避する行動を取るための権利というものの、この整理が絶対に必要になってくるはずなんですね。
そこで、大臣の専門でございますストレス論というようなものをもとにして、外界と人間社会、また外界と人間個人の肉体や心理、これらの間に生ずるストレスというものが基本的な問題であるという論点から、一度環境問題の整理が必要ではなかろうかというのが率直な私の思いでございます。
じゃ、どういう人が組合員になれるかといいますと、法人は組合員になれないということでございますので、生きている人間、個人が、言わば自然人が組合員になると。入れる人はどうかといいますと、組合は、その組合員の数を制限することはできないということでございますので、地域にいる人が入りたいと言ってきたらみんな入れなければならない。出資を求めるわけでございます、一口以上の。
○国務大臣(伊吹文明君) 実は、教育の問題の一番難しいところは、各々の人間、個人の持っている価値観、人生観によって理想の人間像というのはみんな違うということです。
それから、私人につきましては、それぞれの人間個人が持つ一つの側面であろうというふうに考えておるところでございます。
ただ、憲法改正というものを考えていくための人間個人個人の知見と、それからまた政策を考えていく上での人間個人個人の知見と、それを比較することができるのかどうなのかなということの心配もあろうかと思います。
○小泉内閣総理大臣 法律ですべてを縛るといいますか、不正をなくす、企業の面においても、あるいは人間個人の面においても全部法律で縛るというのは、これは無理があると思います。やはり法律以前に、当然人間として守るべきこと、これをよく自覚していただかなきゃならない。
それから、人間個人個人のいろいろな欲望との兼ね合いという問題も、それをどうやって公権力がそこに介入できるかというそういう問題にもかかわる問題でございまして、大変、規制と自由という問題がぶつかり合う問題でございまして大変お答えは難しいと思いますが、この風営法の法律の第一条に書いてございますように、善良なる風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するためと、こういうことでございまして
具体的には、事故原因を解明する際に大事なことは、人間個人のレベル、さらには技術レベル、組織レベルの三つの角度からの分析が欠かせないと言われています。この点、事故調査委員会の調査では、技術的な要因は一定程度解明できても、調査範囲、権限の問題、体制上の問題も含め限界があります。
でも、一番私が言いたいのは、人間個人としてはいろいろな感覚を持っても、企業人になると、企業の論理は違うんですよ。みんなそうですよ。自分では食のいろいろなことについて勉強して、いい食生活をしたいと思っていても、企業の論理は違うんですよ。それに対する触れ方がこの中にはほとんどないね。ただ一行、それがあるだけです。それでは、私に言わせれば絵にかいたぼたもちだね。
したがいまして、一度や二度失敗した人を切り捨ててしまうんじゃなくて、何とかしてもう一度、社会にとっても有用な人間、個人にとっても人間らしい生活ができる人間に再教育をしていくということに重点を置いていくとするならば、やはり自発性を尊重していく、そういう刑務所の処遇が根本にならなければならないと私は確信しております。 以上です。
しかし、一方で、天皇家、皇室の地位というのは憲法の中でいわば例外規定として規定をされているものでありまして、それは単に人間個人としての地位保障というよりも、天皇家、皇室にまつわる宗教的要素も含めての伝統的、慣習的儀式、これをパッケージと言っていいのか、システムと言っていいかわかりませんが、それ全体を通して天皇家を日本国憲法におけるさまざまな原則から超越した特別の存在として認めているわけであります。
つまり、一番重要なのは人間個人の平等であって、国家の平等ではないわけですね。国家というのは個人のための手段であって、それ自体が自己目的ではないと。