2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
成長のための戦略を検討するということは大事だと思いますけれども、菅総理が就任後に設置した成長戦略会議について、その設置根拠、権限、有識者の人選基準について教えてください。
成長のための戦略を検討するということは大事だと思いますけれども、菅総理が就任後に設置した成長戦略会議について、その設置根拠、権限、有識者の人選基準について教えてください。
会社が整理解雇をするに当たっては、最高裁法理として四要件、必要性、人選基準、回避努力、手続の妥当性が求められます。違法な手続の下で解雇が行われた場合に整理解雇は無効となります。JALにおける整理解雇事件においてもこの原則が適用されるという認識で間違いないでしょうか。
○政府参考人(田村明比古君) 日本航空によりますと、整理解雇対象者の人選基準につきましては、病気欠勤日数や休職期間等による基準を設定しまして、それでも目標人数に達しない場合は年齢の高い者から順に対象とする、そういう基準を設けたというふうに聞いております。
○仁比聡平君 時間になっていますからまとめますが、今の御答弁は、結局、誰がどのような基準、あるいはこれまでの答弁の中では政府がこれから定めるものに準じてという答弁が衆議院の委員会で行われていますけれども、そういうようなものに基づいて、この参議院のほぼ千人の国会職員の中の誰をどんなふうに適性評価の対象にするのか、誰が行うのか、あるいは中途採用を求めるというんだったらばどんなふうにするのか、どんな人選基準
○長谷川岳君 再度答えますが、情報監視審査会の事務局の役割としては、行政機関の長に対して資料の提出等の調査協力要請、関係者からの事情聴取、現地調査、文献調査などの手法により調査を行うという役割でございますので、それを踏まえて、事務局の職員数、人選基準については適切な対応を成案後にしてまいりたいと思います。
その上、石原環境大臣は、ガイドラインは適用しない、自民党政権としての人選基準も今後策定しないと強弁しているのであります。 そのほかにも、田中氏は、日立GEニュークリア・エナジーなどの原子力事業者などから報酬や寄附を受けてきたことが明らかになっています。
そういうものについて言えば、国際的にも、人選基準の問題、首切りの場合のそういうことからしてもおかしいということが論証されている。そして、ベテランの意味はあるということを言いたいわけで、今は、JALのところでどうやこうやなんていう話をしているんじゃないんですよね。 では、JALの話をしてもいいんだけれども、今、パイロットだけじゃありません。
その上、担当大臣である石原環境大臣は、ガイドラインは適用しないと言い、自民党政権としての人選基準も今後策定しないと答弁しているのであります。
人選基準である「教育行政に関し識見を有するもの」とは、どのような人選を想定するのか、具体的なキャリアや人物像をお示し願いますとともに、役割と権限が増す新教育長には、リーダーとしての資質を向上してもらうためにも研修プログラム等を導入すべきじゃないかと考えますが、文部科学大臣の見解をお伺いします。 次に、教育委員の役割についてです。
次に、新教育長の人選基準及び資質の向上についてのお尋ねでありますが、新しい教育長は、教育行政に大きな権限と責任を有することから、適任者の任命とその資質の向上は、極めて重要であります。
この農業委員会の役割の見直しと併せて、農業委員の人選基準についても触れられていたかと思います。私も、ちらっと見ただけというか、そんなに詳しくは分からないわけですけれども、外部人材の活用みたいなことが書かれておりました。
続きまして、これまで衆議院におきましても国家安全保障局長の人選基準とかどういう方を局長に据えるべきかとか、そういう議論はかなり行われておりましたが、一方で、安全保障担当総理補佐官という、今回初めて法律で常設化されることとなります。
経過は、私、何度もこの問題について指摘してきましたけれども、二〇一〇年の九月二十七日に整理解雇の人選基準案なるものを示して、十月一日からは年齢の高い労働者を中心にパイロットや客室乗務員を乗務から外し、個別面談で退職を迫っていた、応じなければ整理解雇をちらつかせるというやり方を指摘してきました。これは強要以外の何物でもない。
あるいは、合理的な人選基準がなされたのか。あるいは、労働者に対する十分な説明があったのか。これらの四条件が整わなければならないわけですが、裁判まで起こっているわけですね。ですから、当然、こういうところまでに至る前に、このような更生計画が実現できて、早目に更生計画も達成したわけでありまして、こういう要件が整っていないまま整理解雇がされたんじゃないかというふうに思われます。
○穀田委員 その際に、私は改めて申しておきたいと思うんですけれども、あの質問で明らかにしたのは、やはり整理解雇に伴うさまざまなやり方、特にベテランの機長などを首にするやり方や、さらには、体調不良による欠勤や乗務離脱を理由にした人選基準を振りかざしての整理解雇を行うことが安全を脅かすことになると指摘したわけです。
ところが、先ほどの資料一にありますように、少しでも体調が悪ければ、会社が示した整理解雇の人選基準では、病欠日数が基準にされている。したがって、病欠日数が解雇の基準になるとすれば、少々無理しても乗務しようということになりかねません。 労働者の声として、私にもメールが随分来ています。職場では、同僚と顔を合わせるたびに、やめるかということが合い言葉になっている。
会社は、九月二十七日に整理解雇の人選基準、皆さんにお示ししている資料一を見ていただけますか、これを組合側に提示した。客室乗務員に対して、希望退職でやめなければ解雇になる、あなたは年齢が高いので一番最初に対象になる、こういうことを発言して退職を迫っている。
しかし、この事業仕分けの考え方につきまして、その基準あるいは手続の透明性、またする側の人選基準、こうしたものに私は疑問を持っております。
その際の人選基準や公正中立性をどう担保するのか。さらに、行政機構のあり方として、他府省の副大臣が内閣官房の一組織の長を兼任することについて問題はないのか。以上の点についてお答えください。 公務員制度改革は、我が国のあり方を根本から見直すものであり、長期にわたる計画性、実効性が求められる極めて重要な課題であります。
まずお聞きしますけれども、事業仕分の法的根拠、予算編成上の役割、位置付け、対象事業選別の基準、根拠、それから仕分人の人選基準、財務省の関与、副大臣又は政務官が仕分人としてやっているというようなことについて、簡単で結構ですけれども、どういう基準でやったのか。
そうなると、人によるんだろうなと、人選が非常に大事だなというふうに思うわけでございますが、その人選基準の定め方、どういうふうにお考えなのか、消防庁また厚生労働省、御意見ございましたら御見解をいただきたいと思います。