2007-12-07 第168回国会 衆議院 外務委員会 第5号
それが民間徴用者であるわけでありますが、この人たちの遺骨の返還のためにも、厚生労働省に人道調査室というのがあるわけであります。日韓で共同で調査をしているわけであります。ここでも遺骨のことが調査をされている。 ただ、お聞きしますところによりますと、百体ほどの身元がわかった。各自治体あるいは企業に調査をかけた。そして、約千七百二十体の遺骨が見つかった。そのうち百体の身元が確認された。
それが民間徴用者であるわけでありますが、この人たちの遺骨の返還のためにも、厚生労働省に人道調査室というのがあるわけであります。日韓で共同で調査をしているわけであります。ここでも遺骨のことが調査をされている。 ただ、お聞きしますところによりますと、百体ほどの身元がわかった。各自治体あるいは企業に調査をかけた。そして、約千七百二十体の遺骨が見つかった。そのうち百体の身元が確認された。
お聞きしましたら、厚労省には人道調査室というのが置かれまして、これはいいんですが、三人そこにいらっしゃるだけだというふうにお聞きしたんですね。予算は特に組まれていないので、庁費でそこで調査する予算は使われるというふうなことをお聞きしました。
そういう意味では、現在、人道調査室がこの問題を中軸となって担当することになったと理解していますけれども、今現在、人道調査室の体制はどうなっているんですか。今後必要となる膨大な調査を考えたら、どういう人員でやられるのかということをまずお聞きしたいというふうに思います。
○大槻政府参考人 今、役所の定員事情も厳しい中ではございますけれども、この一月一日から厚生労働省職業安定局内におきまして人道調査室を設置いたしまして、この遺骨返還問題に専門的に取り組むというふうにしたところでございます。 今後、この人道調査室を中心にいたしまして、遺骨に関する実態調査、実地調査に全力を挙げて頑張っていきたいと考えております。