2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
その方々には人道的配慮がなされない、その理由を伺いたいと思います。
その方々には人道的配慮がなされない、その理由を伺いたいと思います。
これは、現在保護されているのは人道的な配慮で保護されているという、今御指摘のあった、若干不安定、不明確でいろいろな類型が入るところですが、人道的配慮で保護した者として入管庁が公表している二〇一七年から二〇一九年のデータ十八件のうち、この補完的保護対象者という定義になってしまうと、十三件は保護されないだろうというふうに分析しております。 以上です。
ですので、上川大臣として、この人道的配慮とはどのように捉えられているのか、そのことを、上川大臣としてのお考えをまずはお伺いしたいと思っております。
四月の二十七日、私は、参議院の本会議代表質問で安倍総理に、刑事施設でもコロナ感染者が出ました、まさにあそこは密の組織、施設であります、その上で、特に高齢者に対しては人道的配慮が必要でないか、例えば、凶悪犯は別であります、経済事犯でもう既に弁償しているとか、あるいは相手方も納得しているだとか、年齢は八十歳を超えているだとか、しかも日常の施設での生活が良好であるとか、そういった人に関しては人道的な配慮があっていいんでないかという
○参考人（小島祥美君） 現在、文部科学省では、在留資格問わず、そこに居住実態があれば就学を認めるという、いわゆる人道的配慮をされた、日本で誇ってもいいと思うんですけれども、という通知がされておりますので、それをもって就学手続をしていく、促進させていくという支援をさせていただきました。
○高嶋政府参考人 今、手元の資料では、平成二十四年から平成三十年までの数字がございますが、難民として認定した者の総数が十五名でございますが、不認定の上、人道的配慮をした者の合計数は五十八人となっております。
本来ならば、これは河野外務大臣による予算説明とそれに対する質疑ということでございますので、大臣の回復がなされた後に本来ならば私たちは委員会を開くべきではないかなとも思わなくはないんですけれども、人道的配慮として、副大臣の御対応ということを了承したいというふうに思っております。 では、早速質疑に入りたいと思います。
これは、平均年齢八十歳を超えた元島民の方々の負担を軽減する人道的配慮もあるというふうに承知をしております。 こうしたことが日ロ関係の信頼を深め、共感を広げていることにつながっていることを認識しておりますが、人道支援といえば、我が国がロシア島民に対する北方四島患者受入れ事業がございます。 四島からの患者を北海道の医療機関が受け入れ、医療行為を行う。
また、該当する在留資格がない場合であっても、当該外国人が日本人の実子を監護養育しているなど人道的配慮が必要と認められる場合には、個別の事情を考慮して定住者の在留資格が認められる場合もございます。 いずれにいたしましても、これらの在留資格は自動的に付与されるわけではございませんで、在留資格の変更の手続が必要となるものでございます。
それから、人道的配慮の在留特別許可を得た者が八十人ということになっております。 これは、最近の六十万人以上の難民の前の段階でこういう方々は来ておりますので、これから日本に庇護を求めるロヒンギャ族の難民申請者はふえるのではないかと私は予想をしておりまして、それも念頭に、日本としてどういう対応をされているか、難民政策を所管している法務省の大臣政務官にお伺いをします。
○中川（正）委員 難民認定が二十八人で、人道的配慮を入れても百二十八人ですか、こういう数字なんですが、これはよく世界で、日本に難民問題に対して対応を期待するコミュニティーからは、余りにも閉鎖的じゃないか、日本の今の現状を見たときになぜこういう結果になるのかということがよく疑問視されます。尋ねられます。そこのところをどのように分析をしているか、答えてください。
○道下参考人 韓国あるいはアメリカ軍の戦略の変化、斬首戦略を導入したということですが、まず、これはやはり抑止力を向上させるためということと、あと人道的配慮というものがあったと思います。
この規定は、難民条約の三十一条という規定を受けて設けられた規定でございますので、同条の趣旨に従って解釈をしておりますので、そこで言うところの難民は条約上の難民に当たりますので、我が国の難民認定手続において、難民とは認められず、人道的配慮から特に在留を許可されたにすぎない者につきましては、ここの条文における難民には当たらないわけでございます。
したがいまして、御指摘がありましたが、人道的配慮から在留を認められたことや現在難民申請中であるということをもって直ちに入管法七十条の二に言う難民に当たると、そう言えるものではございませんが、他方、これは入管法の難民手続とは別に刑事裁判の過程で行われることでございます。
一旦帰国して、原則一カ月以上は間をあけて、それからまた技能実習の実施機関のところに戻ってくる、そういうたてつけだと思うんですけれども、一カ月以上というのは何となく、人道的配慮というか、そこももしあれでしたら、一カ月以上というところも詳しく教えていただきたいですが、一カ月以上なんですよね。では、上限というのはあるんですか。
また、このシリアに関しても、およそ四百人の方が日本におられて、六十三人申請しておられますが、実際、認定を受けたのは三人、人道的配慮から在留特別許可が出たのは四十七人ということ。 国際的にも、難民条約、八一年に加盟して、八二年から批准されていますけれども、そうした中でも、日本の認定が非常に基準が厳しい。
○矢倉克夫君 趣旨は、その難民申請をする人の経済的困窮、まさに人道的配慮の部分もあるかと思います。その内容は正しい方向であると思う。ただ、あとは運用をどのようにするのか、また難民申請をする人の経済的困窮というのをまた別途の方向で経済的援助をする枠組みというのも考えていかなければいけないと思うし、その点は引き続き御検討をいただきたいというふうに思います。
未成年の子供がいるとか、あるいは病気治療の必要性、こういったものも人道的配慮の内容として考慮要素としなきゃならない場合がしばしばあるのではないかと思います。 あくまで、こういったものは個別の判断ということになりますが、そういうものも十分活用していかなきゃいけないと思っております。
そういったお子さんがいるにもかかわらず大変に勇気のある発言をされておりますが、私自身は、彼女の安全、また彼女の御家族の安全も配慮しなければいけないということで、同行してくださった方の状況については抑制的に紹介しつつ、きょうは、特に拉致被害者の帰国、さらに、帰国事業で北朝鮮に渡った方々、とりわけ日本国籍を持っていらっしゃる方々の帰国の可能性、そして、国境付近というのは、脱北される方が、人道的配慮が必要
一方で、日本は、国家の主権を守る、国際法を守る、また、さまざまな人道的配慮も行う、これは譲れないんだということをきっちりと安倍総理自身がプーチン大統領に説明をして、いずれの決定をしたとしてもそこに生じる政治的リスクというものを最小にするには、やはりこれまで積み上げてきた信頼関係に基づく首脳同士の会談というものも必要だと思います。