2018-06-28 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第21号
○牧山ひろえ君 大臣がおっしゃるように、働きかけも重要だと思いますけれども、同じくロヒンギャ難民の安全、自発的で尊厳のある帰還、このためにはＮＧＯを含む独立した国際人道機関によるラカイン州北部への制限のないアクセスの確保を図る必要性も高いと考えます。こちらにつきましても政府の認識を大臣の方から御説明いただければと思います。
○牧山ひろえ君 大臣がおっしゃるように、働きかけも重要だと思いますけれども、同じくロヒンギャ難民の安全、自発的で尊厳のある帰還、このためにはＮＧＯを含む独立した国際人道機関によるラカイン州北部への制限のないアクセスの確保を図る必要性も高いと考えます。こちらにつきましても政府の認識を大臣の方から御説明いただければと思います。
次に、制裁における人道的措置の在り方ということでございまして、人道的例外措置につきましては、国際的な人道機関などにおいて、制裁措置について高齢者や子供、障害者、難民などの社会的弱者が不本意に悪影響を被る、そういうふうな問題について懸念を表明しております。
知っていますけれども、ＵＮＨＣＲみたいな人道機関から見ますと、紛争地であるからこそ行くんですね。紛争地を避けたらＵＮＨＣＲの行くところないんですね。まさに難民なり国内避難民というのは紛争ゆえに起こる。我々のミッションはまさにそこにいるお母さんを、お父さんを、子供を救うということですから、紛争があったから行きませんというのは、もう自分たちの組織のマンデートをなくすことなんですね。
それで、これは詳細には申しませんけれども、例えば、紛争地域における緊急人道支援活動の実績のあるＮＧＯが経験を有するスタッフのみによって行うこと、二番目として、当該地域において国際人道機関の国際職員が活動しており、当該ＮＧＯが国際人道機関と密接な協力体制下にあること、あと時間の関係で約し、省略しますけれども、といった五つの原則というのがございます。
第二点目が、「当該地域において、国際人道機関の国際職員が活動しており、当該ＮＧＯが国際人道機関と密接な協力体制下にあること。」第三が、「治安情勢が悪化した場合に備え、撤退計画を事前に作成し外務省に提出すること。」第四、「在外公館、本省との連絡体制を構築するとともに、常時通信可能な体制を維持し、必ず毎日最低一回は連絡を入れること。」
ジャパンプラットフォームの場合ですと、紛争地域における緊急人道支援の実績のあるＮＧＯが経験を有するスタッフのみで行うことですとか、当該地域において国際人道機関の国連職員が活動しており、またその日本のＮＧＯがこれらの人道機関と密接な協力体制にあること、それから治安情勢が悪化した場合に備えて撤退計画を事前に作成して関係機関に提出しておくこと、また常時通信可能な体制を維持して必ず最低一日一回は連絡を入れること
これは、多分、法的拘束力はないかもしれませんけれども、国際ＮＧＯ及び国連の人道機関、関連機関、それから各国政府機関も守ろうというふうに努力しているガイドラインだと理解しております。
それで、現在は何をしているかということですけれども、これは通常の業務で政府として行っている邦人保護ということは当然でありますが、国際人道機関、国際機関も現地で活動をしていますので、そういったところと密接な連携体制を作るということが一つございます。 それから、在外公館とも連携体制を作って情報が緊密に伝わるようにしておく。例えばアフガニスタンですと、ＮＧＯ担当の人を一人置いてございます。
○政府参考人（海老原紳君） 今のお尋ねの件でございますけれども、前文のところでちょっと読ませていただきますと、テロに関しては決議六八七、イラク市民の抑圧を終了し、イラクで援助を必要としているすべての人々への国際的な人道機関によるアクセスを付与することについては決議六八八、並びにイラクにより不当に勾留されたクウェート及び第三国民を帰還させる、若しくは行方の判明に協力するため、又はイラクにより不当に奪われた
多くの人道機関、ＵＮＤＰも含めた上で、国際協力の問題、難民支援策にしても、日本というのは一体どういう政策を持っているのか。これは人道支援策でもいいですよ。十年たっても何にもない。さらにまた、国際協力の政策についても何もない。わからないんですよ。 今回、同時多発テロが起こって、国際政治、僕は釈迦に説法だと思いますが、今何が起こっているのか。例えば中国というのは、アメリカは中国の協力を得たい。
それで、私どもの方からも人道機関も軍隊と働くということを習いましたし、また軍隊の方でも、軍隊というのは本来戦闘のためにできている集団なんですが、戦闘ではなくて人道的な支援のためにどうやって活動していいかというようなことも習得されたんだろうと思うんです。
御指摘の人道支援でありますが、緒方さんのところだけに二百万ドルと申し上げたのではなくて、ＵＮＨＣＲに百万ドル、それからＷＦＰに百万ドル、合計二百万ドルの支援を決定したほか、今般我が国から派遣した東チモール人道支援調査団の報告及び近日中に発出されることが見込まれる国連人道機関によるアピールを踏まえて、さらなる人道支援の実施を積極的に検討していきたいと考えております。
ＮＧＯとの連携やボランティアの支援につきましては、コソボ難民支援に官民一体となって取り組むために本邦ＮＧＯによる支援活動を応援すべく資金協力を行うことといたしておりまして、また、有意の方々に国際人道機関の活動への参加の道を開くための支援を行うことといたしております。
ボランティアの支援につきましては、有意の方々に国際人道機関の活動への参加の道を開くための支援を行うこととしており、具体的には、国連ボランティア計画が行う邦人国連ボランティアを国連難民高等弁務官事務所等の国際人道機関に派遣する事業を支援することとしております。
また、有為の方々に国連人道機関の活動への参加の道を開くための支援を行います。 今のところ、そういうことを考えているわけでございます。
国連機関について、特に人道機関、ＵＮＤＰ、ユニセフ、ＵＮＦＰＡ、それからＷＦＰも入るんでしょうか、ＵＮＨＣＲももちろん大きなあれなんでしょうけれども、そういうところに対する拠出金は、当初の案では三割から四割削られるという厳しい状況になっています。
丸腰で紛争地域に入って活動している世界の人道機関やＮＧＯにこれは笑われてしまうんじゃないでしょうか。日本では文民の派遣やＮＧＯの支援に力を入れるべきであって、どうしても守ってもらう必要がある場合は現地の警察などに任せるべきではないでしょうか。どうですか。
そこで、いろいろここに問題点が書かれているんですが、たとえば台湾人元日本兵士特別援護法等の特別立法が制定された場合、亜東関係協会もしくは何らかの民間機関を設立をしてそこに政府資金を寄託する、そしてその機関から民間ベースで個々の補償を行うという方法とか、また国際的人道機関である赤十字を活用する等の方法があろうと思うんですが、そのような方法は可能でございますか。
その後、そのあとの部分につきましても、日赤が非常に御努力をされて、それはまあ日赤というものは、厚生省と同じ使命を持つ、厚生省また日赤と同じ使命を持つ人道機関でありますから、心が通じておったと思いますけれども、外務省、法務省は知らぬかもわかりませんが、日赤はさらに親切な、しかも日本の政府関係当局の権限を侵さないような案を提案しておられるわけです。
抱き合って新潟の港で泣いて別れている風景を見ましたときに、私は、赤十字委員会のお許しがあるか、適当な人道機関の許可があったならば、一定のワクと秩序をもって多少の例外は認めてもよいのではないかという感を深くいたしております。おそらく、岩本信行代表理事が御存命であったならば、佐藤さんを口説いてきっとそれは実現するであろうと私は思います。