2021-03-03 第204回国会 参議院 予算委員会 第3号
これ、人道問題じゃないですか。
これ、人道問題じゃないですか。
当然それは、ルールに従って行政が行われるのは理解をするところではありますが、それでも、例えば新しい家が見つからない、引っ越しができない、本当は出たいんです、出たいけれども、どうしても出ることができない、そういう今残された方々ということでありますので、ここは私は、一定、やはり政治の判断というか意思があって、これは人道問題、人権問題でありまして、これはずっと議論している中でもそれもお訴えをしてまいりましたけれども
○穀田委員 今のお話にあった内容は、国防総省の四月二十日付の文書で、適用除外というのを含めた内容と、以下のような場合は書面で認められるということを内容とした、ミッションの問題や人道問題や、さらには極度の云々と、それも、しかしケース・バイ・ケースだ、こういうことだと思うんですね。 確かに、米国防総省は、三月十三日以降、米軍関係者の海外での移動を六十日間制限するという措置を実施しました。
第一日目は、まず、国連人道問題調整事務所、ＯＣＨＡ神戸事務所及び国連防災機関、ＵＮＤＲＲ駐日事務所を訪問しました。まず、人道支援におけるＯＣＨＡの役割、日本との協力・連携等について、次に、国際社会における防災の主流化とＵＮＤＲＲの役割、駐日事務所による防災分野での日本と国際社会との橋渡し等について、それぞれ説明を聴取いたしました。
人道問題等のグローバルな重要課題に積極的に貢献するためには、国際機関と連携して多国間の協力を推進していくことが重要であります。特に、さまざまな分野で効果的な支援を実施していく観点から、専門性や幅広いネットワークを有する国際機関の知見や経験を十分に活用していくことは有益と考えています。
人道問題を含むグローバルな課題への貢献やＯＤＡの戦略的活用のため国際機関との連携強化は重要であり、今後も努力してまいります。
現在、日本人遺骨の収集は行われていませんが、人道問題であり、この遺族も高齢化していることもあって、一日も早く、赤十字のチャンネルを利用するなどして、速やかに実施できないでしょうか。
このやっぱり拉致問題というのは国際的な人道問題ですし、今本当に解決のチャンスのときを迎えているというふうに思います。 今、米朝の首脳会談をよく見てという話もありましたけれども、日朝首脳会談そのものも真剣に検討していくべきだというふうに考えますけれども、加藤大臣、いかがでしょうか。
○有田芳生君 拉致被害者の一刻も早い奪還も当然必要だけれども、今具体的に生きているということが分かった人、田中実さんも含めてですよ、やはりそこに手を差し伸べなければ、人道問題、人権問題となったらどうするんだということをお伝えをして、質問を終わります。
思いがけなく三人の米国大統領にお目にかかるような時間が私にはめぐってきまして、ブッシュ大統領、オバマ大統領そしてトランプ大統領と、本当に信じられないようなことが起きているんですけれども、その中で、みんな、お一人お一人、お人柄は違われますけれども、この人さらいという大変な問題をやっている国、人権、人道問題に対して、本当にもっと世界じゅうがこの国を知らなきゃいけないという、こんなことを四十年間も悲しみ続
北朝鮮のこれまでの行動のパターンを見ていると、圧力を掛けられた際に、人権問題、人道問題等で譲歩しているといったパターンも見えてまいります。北朝鮮によるミサイル発射等、もちろん正面から取り上げていく必要があります。
○参考人（西岡力君） 家族の方もいらっしゃいますけれども、私が聞いている情報ですのであえて申し上げますが、三年前、北朝鮮がストックホルム合意に乗り出してきたとき、北朝鮮の工作部門では、まず、ほかの人道問題で日本の世論を緩めて、そして新たな死亡の証拠を出すと。
ほかの人道問題、これも解決すべき問題だと思いますが、国家犯罪である拉致が最優先であるというメッセージを出さないと北朝鮮が秘密交渉に応じてこない。我々は本当に拉致被害者全員を帰してほしいんだと、全員帰してくれれば見返りは出せる、あるいは、被害者が帰ってきた後の生活について、反北朝鮮活動の先頭に立てるようなことをしないという約束をすることも家族や支援者としてできる、しかし、その前提条件は全員。
○横山信一君 今の西岡参考人のお話にも関係するんですが、宋日昊朝日国交正常化交渉担当大臣ですか、その記者発表の中で、日本側からの要望があれば人道問題として残留日本人問題に取り組む用意があるというふうに発言もされました。
特に、今お話ありましたように、人道問題の解決のためにコミットするんだと。安全保障であったりですとか、東アジアの、国際平和ももちろん重要なんですけれども、人道問題として取り組んでいただけるような国が適当であろうと、私個人としては考えております。 もう少し具体的な話としましては、この日朝交渉に関しましては、今までもこれからも、やはり幾つかの制約があります。
私が第三国、第三国と言っておりますのは、例えば、第三国そして国際機関をかませることによって、我が国は人道問題の解決に取り組んでいただいた国際機関への物品の供与を行うのであって、それは、その後、その国際機関が当該人道問題の解決のためにその物品をどのように使用したかは、我が国としては関与をしない。
次に、先ほどの質問にも出ていたんですけれども、北朝鮮高官が、拉致問題には誰も関心がないというようなとんでもない発言をする一方で、人道問題として、残留日本人問題に取り組む用意があるというような発言もされているというふうに報道されています。 この人道問題というのは、それ以外にも、これまでいろいろ扱われてきたものとして、日本人の遺骨や墓地、墓参の問題、いわゆる日本人配偶者といった人道問題があります。
しかも、拉致問題には関心がない、調査特別委員会は解体されたんだけれども、さっき大臣もちょっと触れられましたけれども、人道問題として残留日本人問題に取り組む用意があると。これは、残留日本人問題というのは、第二次大戦のときに何かの事情で帰ってこられなかったという邦人を指すのかということですが、そのような方々が本当にいるのでしょうか。
といいますのは、全ての日本人といいますと、まさに今回北朝鮮側が言っているような、人道問題として残留日本人問題に取り組む用意があると言って、何か、拉致問題じゃなくて、残留日本人であるとか日本人妻であるとか、要は、すりかえているというか置きかえているというか、こっちの方に実は対象を持っていこうとしているんではないかということがあるから、私たちは非常に危機感を感じているんです。
その中においての外務省の役割としては、例えば御指摘になりましたＧ７伊勢志摩サミットにおいても、公衆衛生危機への対応能力の強化について議論をし、国際保健のためのＧ７伊勢志摩ビジョンを策定しましたが、その際のビジョンの立案、各国との調整において外務省としてもこの役割を果たしたところでありますし、また、大規模な感染症危機に際しては保健と人道支援分野の横断的な協力が必要ということで、ＷＨＯと国連人道問題調整事務所
総理には、今回の入国禁止令は国際的な人権・人道問題との認識はないのですか。これまでの米政権と比べても異常なトランプ政権の排外主義へ追随する態度を続けるのですか。 日米共同声明の冒頭、核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るがないとし、核兵器使用も辞さない姿勢を明記しました。
さらに、新たな安保理決議は、初めて主文において北朝鮮の人権、人道問題に言及しました。これは、国際社会が北朝鮮の人権状況に対して強い懸念を示したものであり、大きな大きな前進であったと思います。 岸田大臣は、実際に国際社会の最前線でこうした議論を牽引してこられました。御苦労も大変多うございまして、本当に心中お察しするところでございます。
これは、拉致問題を初めとする北朝鮮の人権、人道問題に対する安保理を含む国際社会の強い懸念が示されたものだと考えます。 そして、我が国独自の対北朝鮮措置ですが、我が国は、これまでも北朝鮮に対して非常に厳しい独自措置を科してきましたが、今回、北朝鮮への人、物資、資金の流れを規制する措置を拡充強化することといたしました。
これは、拉致問題を初めとする北朝鮮の人権、人道問題に対する安保理を含む国際社会の強い懸念が示されたものであると認識をしております。
さらに、新たな安保理決議は、初めて主文において北朝鮮の人権、人道問題に言及し、拉致問題を初めとする北朝鮮の人権、人道問題に対する安保理の強い懸念を示しています。 我が国としては、北朝鮮人権状況決議や、北朝鮮の状況に関する安保理会合の開催等、国連の枠組みも活用しつつ、国際社会と連携しながら、北朝鮮が問題の解決に向け具体的行動をとるよう強く求めていく考えです。
また、今回、新たな安保理決議は、初めて主文において拉致問題を始めとする北朝鮮の人権・人道問題に対する安保理の強い懸念を入れ込んだことは、私、本当に素直に評価したいというふうに思っております。
そして、この内容ですが、今年三月の決議二二七〇号を強化したものですが、特筆すべきこととして、先ほど来議論の中にも出ておりますように、北朝鮮の収入源である石炭輸出について上限を設定したこと、そして北朝鮮の人権・人道問題に関する言及を強めたということ、この点は特筆すべきことであると認識をしております。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘のように、今般の国連安保理決議二三二一号は、人権そして人道問題に関する言及を強めた内容になっています。初めて主文に人権・人道問題が盛り込まれたなど、内容においてこの問題を強く訴えている内容になっております。
さらに、新たな安保理決議は初めて主文において北朝鮮の人権・人道問題に言及し、拉致問題を始めとする北朝鮮の人権・人道問題に対する安保理の強い懸念を示しています。我が国としては、北朝鮮人権状況決議や北朝鮮の状況に関する安保理会合の開催等、国連の枠組みも活用しつつ、国際社会と連携しながら、北朝鮮が問題の解決に向け具体的行動を取るよう強く求めていく考えです。
国際機関の報道によりますと、国連人道問題調整事務所の十一日付の声明は、北朝鮮政府の発表として、豆満江沿いの地域で十万七千人が避難を余儀なくされている、住宅三万五千五百棟が被害を受け、六九％が全壊、それから農地一万六千ヘクタールが冠水し、少なくとも十四万人が緊急支援を必要としていると発表しています。このことに関しては、北朝鮮政府は公式の支援要請にも踏み切っています。
○有田芳生君 そこで、本来ならば外務大臣に日朝交渉の現状と課題についてお聞きをしようと思ったんですが、先ほどの白議員への答弁で尽くされていると思いますので、引き続いて、どう打開をしていけばいいのか、すべきではないのかという視点から人道問題についてお聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（浜地雅一君） ただいま有田委員より御指摘がございましたとおり、三月の十八日の有田委員の御質問、私も詳細に読ませていただきまして、非常に人道問題であるという認識はございます。 その後、三月の予算委員会での答弁後につきましても、外務省としましては、現在は北朝鮮とは北京の大使館ルートを通じてやり取りは行っております。
○有田芳生君 厳しい対応をするのは当たり前ですけれども、人道問題は目に見えている課題があるならば、それを解決するのが当たり前でしょう。それをやっていないんですよ。 厚労省にお聞きをします。戦後、日本に戻れなかった残留日本人の数、把握されているはずですけれども、何人いらっしゃいましたでしょうか。