2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
シリア、ミャンマーなどの人道危機下の人々にも公平なワクチン支援が必要です。今こそ、我が国として追加の資金的貢献をちゅうちょなく行い、来月のグローバルヘルスサミットなどで私は表明すべきだと考えます。保健分野は、多くの日本企業が貢献できる分野でもございます。総理も、昨年十二月の経済財政諮問会議において、保健分野へのODAの積極的活用による国際貢献を検討するように御指示をされたと承知しております。
シリア、ミャンマーなどの人道危機下の人々にも公平なワクチン支援が必要です。今こそ、我が国として追加の資金的貢献をちゅうちょなく行い、来月のグローバルヘルスサミットなどで私は表明すべきだと考えます。保健分野は、多くの日本企業が貢献できる分野でもございます。総理も、昨年十二月の経済財政諮問会議において、保健分野へのODAの積極的活用による国際貢献を検討するように御指示をされたと承知しております。
人道危機に際して迅速、効果的な活動実績を有するWFP、果たすべき役割ますます大きくなってきていると思います。働いている皆さんも非常に使命感を持たれているなと、私もWFPの事務局長とかいろんな方にお会いしていますけど、そういった意味で使命感を持って仕事をされていると思っておりまして、今後とも、日本としてWFPと協力をし、また必要な支援、こういったものも行っていきたいと思っております。
当時、駐ケニア日本大使館の堀江大使が参加をされていますけれども、特に、人道危機状況に置かれている人々、女性や少女に性と生殖に関する健康に関するサービスを享受できるように最大限の努力をする必要性、また、人口問題、特に少子高齢化、都市化に関する日本の知見を国際社会と共有するだけでなく、日々の、生涯を通じた政策実施の面でも取り組むというようなことで言っておりまして、高い評価を受けたわけなんですけれども、これについて
また、人道危機は、その発生の初期段階から緊急に必要とされる人道支援とともに、中長期的な視点のもとに自立を後押しする開発協力や平和構築、紛争予防支援を連携させて実施し、平時からの国づくり、社会安定化支援といった危機の根本原因への対処を強化することが重要であり、これらを実施するに当たっても、二国間のみならず、人道支援及び開発協力の知見を有する国際機関との連携が不可欠であります。
御指摘のとおり、WFPにおける日本のドナー国としての順位は、二〇一三年に五位であったところ、二〇一九年には十位へと低下していますが、WFPを含む人道支援国際機関は、我が国が世界の人道危機に対してリーダーシップをとっていく上で不可欠なパートナーであり、今後も引き続き緊密に連携していく考えであります。
イエメンでは、まさに人道危機が起こっています。内戦にサウジアラビアやイランが加わり、更に大国も関与して収拾がつかない状況です。その結果、半分以上の建物が壊され、二〇一七年末にはコレラ感染者約百万人、二〇一八年のデータでも、栄養失調は人口の七〇%、二千万人に達する勢いだと。子供の飢餓は五百万人という深刻な状況でございます。
○阿久津委員 御答弁のとおり、イエメンは深刻な人道危機に見舞われるとともに、大変危険な地域でもあります。 しかし、イエメンでは、まさに命がけというんでしょうか、国連のWFPや国境なき医師団、セーブ・ザ・チルドレンなどが直接的又は現地スタッフを使った間接的に人道的な活動を続けているのも、外務省は御存じのとおりだというふうに思います。
○国務大臣(河野太郎君) 昨年四月のシリアに対する攻撃について、米国政府は、シリア政府軍のこれ以上の化学兵器による攻撃能力を低下させ、シリア政府に対して化学兵器の使用や生産をしてはならないことを示し、これによって地域の安定に寄与し、これ以上の人道危機の悪化に歯止めを掛けるために行ったとの説明を行ったものと承知をしております。
一昨年五月の世界人道サミットで確認されたとおり、世界の人道危機は大規模化、長期化、複雑化しておりまして、難民、国内避難民の数は六千五百万人に達して、そのために必要な資金も対二〇〇〇年比で十五倍にもなっているというふうに言われております。 私の方からは、ちょっとNGO関連の質問から入らせていただきたいと思っております。
我が国は、二〇一七年にはUNHCR、国連難民高等弁務官事務所に世界で四番目に多額の拠出をするなど、人道危機に対する取組で多大な貢献をしています。
○井上哲士君 UAE側から複数の取得の打診もあったというような報道も行われておりますが、私は、今こういう人道危機と言われるような事態が起きている当事者とその場で、初めて航空ショーに参加をする、そして、そういう輸入についての様々な話合いが行われると、そのこと自体がこの中東に対する私は極めて悪い影響を与えると思いますけれども、今後こういう紛争を助長するという可能性があるということであれば輸出は行わないと
この紛争が絶えない中東でも、イエメンがこの間非常に内戦状態が続きまして、世界最大の人道危機とも言われる事態になっております。そこに連合軍による空爆などが重なって深刻な事態になっております。グテレス国連事務総長は、三日、報道官を通じて声明を出して、イエメン紛争に軍事解決はないと指摘をして、全ての当事者に攻撃の中止を要求いたしました。
そうなれば、この深刻な空爆や人道危機に日本の輸送機が使用されることにもなりかねないわけでありまして、戦争に加担をし、内戦を助長し、人道危機を広げることにつながるんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
米国は、今回の行動は、シリア軍のこれ以上の化学兵器による攻撃能力を低下させ、アサド政権に対して化学兵器の使用や生産をしないよう忠告し、これによって地域の安定に寄与し、これ以上の人道危機悪化に歯止めを掛けるために行ったものであるとの説明を行っていると承知をしております。
中略いたしまして、「また、ISILの活動によって多数の難民・国内避難民が発生しており、深刻な人道危機が発生している。」というふうに青書で書かれております。 それから、「地球儀を俯瞰する外交と「積極的平和主義」」の中で、今度は日米同盟の強化の点が述べられています。「日米同盟は日本外交の基軸である。」、「日米同盟をあらゆる分野で強化していく。」
当時、人道危機も実は併発しておりまして、余り戦争前は外に情報が出てこなかったんですが、基本的に国連も欧米のNGOもたたき出されておりましたので、非常に避難民の方々、難民の方々、困窮されておられました。この写真は、その地域のタリバーンが管理していた避難民、難民のキャンプです。
総理もこれを明言いたしましたけれども、ISILの脅威に対抗するためには、ISILによる資金調達を阻止したり人道危機への対処をするなど、各国がそれぞれの強みを生かして、国際社会が協力して幅広い分野で取り組みを集結させることが不可欠であり、日本としては、難民支援、周辺国に対する人道支援など、これまで培った知見と経験が生かされる非軍事分野で国際社会と連携して貢献を行っていく考えである。
当班が調査を行った中東は、我が国のエネルギー安全保障にも直結する最重要地域の一つでありますが、紛争により人道危機が頻発し、難民の接受国では国家の安定が脅かされています。そこで、難民や受入れ国を支援することは、人間の安全保障の推進と中東地域の安定に資するものであり、理念と国益との調和の観点からも望ましい協力であると言えます。
さらに、これに加えまして、シリアの人道危機を受けて財政負担が増加しておりますヨルダン、これに対して百二十億円の円借款、これを実施いたしました。 引き続き、ヨルダンにつきましてはこの地域の安定勢力でございますので、これをどうやって支えていくかということを十分に考えて、今後の支援についてもしっかりと取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。
○政府参考人(石兼公博君) 現在、南スーダン情勢につきましては国連において大規模人道危機に認定されておりまして、UNHCRのほかにもWFPあるいはIOMなど複数の人道支援機関がOCHAの人道支援調整メカニズムに従いまして、国連人道調整官の下、それぞれの知見を活用して、協調して支援活動を行っているところでございます。
サヘルの地域の人道危機に対する国際社会の支援額を見ますと、日本が一番なんです。人道支援に資金を投入することは極めて重要な、人の命を助けることですから重要なことではありますが、これが改善していかないとなると、いつまでたってもお金が必要と。社会を強靱なレジリエンスのある社会にすることによって農業が定着して、食料の自給というのが可能になってくるというふうに考えます。 以上です。
また、三点目の、我が国の外交政策方針にのっとった難民、避難民への支援という点でございますが、我が国では、今御指摘いただきましたUNHCR、国連難民高等弁務官事務所などとも協力をしながら、サヘル地域などのアフリカにおける人道危機や、とりわけ昨今では、シリア情勢悪化に伴うシリア及び周辺国における難民、避難民のための支援を行ってきてございまして、今後とも、こうした国際機関と連携、協調しながら継続をしてまいりたい
御存じのように、ソマリア沖・アデン湾での海賊事案の発生の最大要因は、ソマリアが長年無政府状態であり、劣悪な治安状況の下、大量の難民及び国内避難民が発生をし、また干ばつの深刻化等によって食料不足が悪化する等重大な人道危機が生ずるなど、いわゆる貧困が大きな要因の一つであるというふうに言えると思います。
その上で、シリア難民、避難民に対する一千万ドルの新たな緊急無償資金協力、周辺国の負担軽減としてヨルダン政府に対する約一・二億ドルの円借款、反体制派掌握地域における保健分野等の支援など、シリアの人道危機に対する我が国の今後の支援策を表明しました。 今後とも、こうした取り組みを通じて、G8を初めとする主要国と協調しながら、シリア情勢への対応に積極的に貢献していく考えであります。
その上で、シリア難民、避難民に対する一千万ドルの新たな緊急無償資金協力、周辺国の負担軽減としてヨルダン政府に対する約一・二億ドルの円借款、反体制派掌握地域における保健分野等の支援など、シリアの人道危機に対する我が国の今後の支援策を表明しました。 我が国としても、シリア情勢が中東地域全体に影響を及ぼしつつある状況を強く懸念しています。
その上で、シリア難民、避難民に対するこの一千万ドルの新たな緊急無償資金協力、あるいは周辺国の負担軽減としてヨルダン政府に対する一・二億ドルの円借款など、シリアの人道危機に対する我が国の取組をしかるべく表明するなど積極的な貢献、G8の一員としても示させていただきました。