1998-03-17 第142回国会 衆議院 予算委員会 第26号
その意味で、そういった報道が私の人身攻撃としてそういった言葉を使っておるとすれば、それは大変遺憾に存じます。
その意味で、そういった報道が私の人身攻撃としてそういった言葉を使っておるとすれば、それは大変遺憾に存じます。
○長野政府委員 たびたびお答え申し上げて恐縮でございますけれども、接待をめぐりまして形づくられた私のイメージは、週刊誌レベルのものがベースになっておりますので、そのような人身攻撃に屈するつもりはないということを重ねて申し上げさせていただきます。
○長野政府委員 週刊誌のときだけ元気がいいというおしかりをちょうだいいたしましたけれども、私に関しましては、一部週刊誌がイメージをつくり上げまして、私に対する人身攻撃をやっております。
閣僚席からも、それから委員の席からもいろいろとお声が飛んでおりますけれども、私自身、このような機会をちょうだいして、私に向けられました不当な人身攻撃に対していずれの日にか発言したいと考えておりましたので、そういう機会をつくっていただいたことを感謝いたしております。 その上で、ただいま御指摘のありました新宿で、週刊誌等で報道されておるようなところに行ったことは、私は断じてございません。
二割について書けば内局官僚の名前を出さなければ説明できぬことであり、それは世人があきれ返ることで、それが文官支配の実態とでも言えることであるが、人身攻撃になるおそれがあるからやめますと。しかし、書いていることの八割はこれは真実でありますということを「あとがき」で述べて、いろいろここに書かれています。
いずれにいたしましても、この問題については厳正に法的に決着がついているものでありますから、それを不当に持ち出していわゆる傷をつける、人身攻撃をやる、少なくともそういうことはすべからくやめていただきたい、こう思います。そのことはまた法治国家として許されてはならない政治モラルでもある。 そこで、次の問題でありますけれども、伊藤律の問題で質問がございました。
大学のいわゆる自治をどう考えるかという問題に、昭和四十三、四年のあの紛争に触れながらお触れになったのでございますが、その問題に触れるちょっと前に、これは後ほど委員長に見ていただきたいのでございますが、いま東大の中にあるいろんなビラでございますけれども、私はこれが国有財産を汚しているというような程度の低い議論はするつもりはありませんけれども、この中で非常に目立ちますのは、第一点が特定の教授に対する人身攻撃
○仮谷国務大臣 先ほどの浦井さんの御発言は多分に個人的な人身攻撃もあったようでありますから、このことに対する答弁は差し控えさしていただきます。ただ、人事にしてもこれから先の調査にしても、公明正大に行ってまいります。
しかし、その中には非常に激しい人身攻撃をやるとか、あるいはまたそういう殺伐なことをしゃべっておるということは事実なんですね。
ところが、私は、この税制調査会について個々の人身攻撃その他でなく、調査会全体の問題としていま伺っておるわけですが、この冒頭に申し上げましたように、今度の税制調査会で答申が二十二日だ。しかし、その二日前、二十日に自民党の税調でもって、この法人税の付加税の問題、さらに利子配当、一番国民の関心を持っている問題が決議されております。
○内海政府委員 文書違反の中でも、先ほど法務省の刑事局長からも御答弁がありましたように、人身攻撃にわたるあるいは選挙の自由を妨害するような文書、とりわけ差し出し人がだれであるかわからないという、いわゆる怪文書というふうなものは、文書の中でも最も悪質なものでございますし、またそういうものが配布されることによって、その対象になる候補者の方は、たいへんな被害を受けるわけでありますから、私どもも今回の総選挙
これも私は述べれば困る人も出てくると思いますから、ここで人身攻撃をするのはいやですからやめますがね。資材の購入についてはもう少し厳正にしてもらいたいと思いますね。その点は十分ひとつ注意をしていたくだように、あわせてこれは部内には官需品その他の関係をやっておる弘済会もあるのでありますから、機関として十分活用すべきだと思います。
しかし、それぞれの組合が持っております掲示板に、その内容が、先ほど申し上げました、私のほうでいわゆる管理運営の権限を持っておりますものの立場からいたしまして、非常に政治的な内容にわたるもの、あるいは、つまり、公務員法で許されておらない政治的活動にわたるもの、あるいは、人身攻撃にわたるもの、官の信用を失墜するもの等以外のものでございましたならば、特にその内容的に、スト等には参加しまいというようなことなどを
金も使わない、あるいはつまらない人身攻撃もやらない、そして県民がほんとうに了承するようなきれいなモデル的な新潟県を建設しよう、こういうような気持ちで、立場で立ち上がっておるときでございます。
(拍手)なお、田中副議長に対する人身攻撃までにわたっておりますることは、田中副議長不信任は全くみずからの非をおおう党利党略に出たものと断ずるほかはございません。 田中副議長は、努力力行の人として知られ、幼少のころより独学により法学最高の知識を身につけられました。
また、それに付随いたしまして運用通達が出ておりまして、第七項の運用通達を——ちょっと長うございますので、関係以外のところは省略させていただきますと、「管理者は、職員または組合等からビラ、ポスター等の掲示について申出のあった場合には、その内容を審査して、政治的目的を有するもの、庁内の秩序維持もしくは災害の防止のため適当でないもの、郵政事業もしくは官職の信用を傷つけるようなもの、または人身攻撃にわたるものは
ですから、これは取り組んだやつがけしからぬというふうには簡単におきめにならずに、この機会に、先ほど折下さんもおっしゃったように、つまり根本的に全国の河川の今日の土木工事をエコノミカルにもソーシャルにも掘り下げて、その上に必要があれば法律を変えていただくとして、これの力は皆さんお持ちなんですから、ぜひこれをひとつお互いに親切な考え方でもってにらんでいただいて、そうして万言人身攻撃とか、そういうことでなくて
この現実の事実を無視して、いま賀屋氏に対して人身攻撃をするということは、東京第三区の選挙民に挑戦すると同じことである。(拍手)どうか第三区に行ってやってください。 かようなことから考えまして、このたびの不信任案は、一つも理由はありません。
大臣はいま参議院へ行かれましたから、この委員会に戻ってこられましたら、政府としての根本的な態度、方針——現在なかったら十分検討してもらいたい、こう思うのでございますが、この資料によりましても、一つの生命、自由、つまり人身攻撃に関する犯罪は、いわゆる欧米先進国と比較して、日本はイギリスの十三倍、西ドイツの三倍ないし五倍だ。これは自慢にも手柄にもなりゃしません。
これに当てはまるというのですが、こういう規定を入れましたのは、無礼のことばや私生活にわたる言論、人身攻撃等によって、議場や会場の平静さが失われることを防止するものであることは、私は解釈上明瞭であると思う。さっき申し上げましたように、議員が議員に同じ議場で質問をしてやりとりしておったのでは、議場の秩序は保てない。したがって、そういうことをしてはならないということを、ここに響いてある。
ひどいやつだと人身攻撃をやる者もありますけれども、やはり人身攻撃はいかぬ、ほんとに一緒になって火の玉になっていく以外にないのだという結論になるわけです。そこに育成対策協議会の使命というものは非常に大きい。これは利子補給以上のものになってくる。しかし、利子補給がなくては相手がついてこないのです。