2021-05-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
また、ストーカー事案等の人身安全関連事案対策の体制強化を図るため、平成二十七年度から平成二十九年度にかけて全国で千七百人の地方警察官の増員を行っているところであります。 一方、加害者や加害者家族からの相談に関する周知についてですが、例えば岐阜県警察及び神奈川県警察において、ストーカー行為をしてしまった方またその家族の方へと題して、最寄りの警察署に相談するよう周知していると承知しております。
また、ストーカー事案等の人身安全関連事案対策の体制強化を図るため、平成二十七年度から平成二十九年度にかけて全国で千七百人の地方警察官の増員を行っているところであります。 一方、加害者や加害者家族からの相談に関する周知についてですが、例えば岐阜県警察及び神奈川県警察において、ストーカー行為をしてしまった方またその家族の方へと題して、最寄りの警察署に相談するよう周知していると承知しております。
このため、被害者の安全確保を最優先にいたしまして、ＤＶ、児童虐待等の人身安全関連事案について、認知の段階から対処に至るまでの警察本部で一元的に警察署を指導する体制を構築すること、児童虐待については、児童相談所への警察官ＯＢの配置や合同研修の実施など、警察と児童相談所の連携を強化をすること、性犯罪について、被害者の病院への受診や身体からの証拠採取等、被害者への様々な支援についてワンストップ支援センター
児童虐待事案につきましては、事態が急展開して重大事案に発展するおそれがあることから、児童の安全確保を最優先として、警察におきましては、認知の段階から、事案の危険性、緊急性を的確に判断し、児童の安全確保、検挙等の措置を迅速的確に講ずることができるよう、刑事部門と生活安全部門とが連携して対処するための体制を構築するとともに、ＤＶ事案等ほかの人身安全関連事案との関連も踏まえて、警察本部の対処体制の指導のもと
他方で、都道府県警察における人的基盤の整備は重要でございまして、警察においては、治安情勢の変化等を踏まえつつ人的基盤の強化を進めてきたところでございまして、例えば、ストーカーあるいはＤＶ事案等の人身安全関連事案対策や特殊詐欺対策の強化を図るために、平成二十七年から二十九年度の三か年で合計三千人の地方警察官の増員が措置されたところでもございます。
例えば、ストーカー、ＤＶ事案等の人身安全関連事案対策や特殊詐欺対策の強化等を図るために、平成二十七年度から二十九年度までの三カ年で、合計三千名の地方警察官の増員が措置されておりまして、この間、北海道警察に係る政令定員につきましては、合計百人の増員が措置されたものと承知をいたしております。
配偶者からの暴力事案等の人身安全関連事案につきましては、認知した段階では被害者等に危害が加えられる危険性やその切迫性を正確に把握することが困難である一方、事態が急展開して重大事件に発展するおそれが高いものもございます。このため、被害者等の安全確保を最優先に関係機関等と連携しつつ、認知の段階から所要の体制を確立をいたしまして、組織を挙げて迅速かつ的確に対応することが必要であると認識しております。
例えば、ストーカー、ＤＶ事案等の人身安全関連事案対策や特殊詐欺対策の強化等を図るため、平成二十七年度から二十九年度までの三年間で合計三千人の地方警察官の増員が措置され、この間、埼玉県警察に係る政令定員については、合計で百八十九人の増員が措置されたと承知をいたしております。
こうした情勢を踏まえまして、平成二十九年度にありましては、ストーカー事案等のいわゆる人身安全関連事案対策の強化などの喫緊の課題に対処をするために、地方警察官八百八十六人の増員に関する経費を政府予算案に計上しているところでございます。 今後とも、情勢に応じた体制の強化を始めまして、すぐれた人材の確保や育成など人的基盤の充実強化を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
ストーカー等の人身安全関連事案は、事態が急展開して重大事件に発展するおそれが高く、国民の安全で安心な生活を脅かす重大な事案であり、対策の一層の強化が必要であるというふうに考えているところでございます。