2015-07-14 第189回国会 衆議院 法務委員会 第32号
最初に、殺傷犯関係の罪、逮捕監禁関係の罪、略取誘拐関係の罪、人身売買関係の罪は、現に一般国民にとって重大な脅威となり、社会問題化していると言える実情にあるのかどうか、その立法事実について法務当局に伺います。
最初に、殺傷犯関係の罪、逮捕監禁関係の罪、略取誘拐関係の罪、人身売買関係の罪は、現に一般国民にとって重大な脅威となり、社会問題化していると言える実情にあるのかどうか、その立法事実について法務当局に伺います。
人身売買関係としまして六十八人を検挙いたしておりますから、あれがおそらく最初であるということではなかろう、かように思っております。
秋田を例にとれば昭和十四年から二十六年に至る三カ年間に表面に出た被害者数だけでも七百七十五名に上つており、司法事件処理件数七十二件に対して人身売買関係だけで四十一件を占める実情でありました。
○渡辺証人 他の警察の関係は存じませんが、警視庁に関する限りは、国警本部にもじかに属しておりますし、また管区本部も同じ建物にありますし、東京都の国警も同じ建物にあり、従来の人的つながりも持ち、知り合いばかりでありますし、この売春関係あるいは人身売買関係ばかりでなしに、すべて警察につきましては国警と自治警との連絡は相当緊密に行われておると考えております。
○内藤委員長 そこであなた方直接に現行人身売買関係法規を適用するのですが、その場合に特にこの点が不備だというようなことにお気づきになつた点がありますか。