2016-04-20 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○太田大臣政務官 国の職業安定機関以外の者が職業紹介を行う場合には、いろいろな懸念が、中間搾取、強制労働、人身売買等の弊害が伴うというおそれがあるために、職業紹介に関する業務は、国が職業安定機関を通じて無料で行うことを原則として、一定の規制のもとで、職業安定機関以外の者にもこれを行うことが認められているということでございます。
○太田大臣政務官 国の職業安定機関以外の者が職業紹介を行う場合には、いろいろな懸念が、中間搾取、強制労働、人身売買等の弊害が伴うというおそれがあるために、職業紹介に関する業務は、国が職業安定機関を通じて無料で行うことを原則として、一定の規制のもとで、職業安定機関以外の者にもこれを行うことが認められているということでございます。
そして、五年超という主張であって、これですと人身売買等が外れてしまうけれども、五年超という民主党の皆さんの御主張であれば、石原委員長の御示唆もあったし、河野議長からのお話もあって、それも私どもは承服しよう、こういうことでやってきたはずであります。
また、我が国におきましても、例えば暴力団による組織的な殺傷事犯、薬物取引や人身売買等の事犯、いわゆる振り込め詐欺やリフォーム詐欺といった組織的な詐欺事犯等が多発しておりますが、今回、組織的な犯罪の共謀罪が新設されれば、我が国における組織的な犯罪に対してより一層効果的に対処することができることとなりますので、国民の生命や財産を保護し安全と安心を確保する上でも十分に意義があるものと考えられます。
日本は出生登録、身分保障というのはきちんと戸籍でされているわけでございますけれども、こういった人身売買等を防ぐために、日本の出生登録技術ですとかノウハウをアジア各国に伝えることができないだろうかということで、外務委員会で外務省の方にもお願いをしてまいりました。
○富田副大臣 先ほど御説明しましたもののほか、我が国におきましても、例えば、暴力団による組織的な殺傷事犯、薬物取引や人身売買等の事犯、いわゆる振り込め詐欺やリフォーム詐欺といった組織的な詐欺事犯等が現に多発しておりますが、このような組織的な犯罪は計画性が高く、また組織の指揮命令等を利用して行われるため、実際に犯罪が実行されるおそれが高い。
風俗営法との、この人身売買等に関連してちょっと聞きたいんですが。
しかし、こういう人たちが麻薬取引でありますとかあるいは人身売買等に関与しているのではないか、こう言われているわけでございます。
○大林政府参考人 臓器摘出目的での略取誘拐それから人身売買等の行為は、現行法では処罰対象とはされていないため、その実態を把握することは容易ではありませんけれども、例えば、平成十四年に発生した殺人、強盗致傷、逮捕監禁致傷等事件の判決書によれば、被告人らが、臓器売買により多額の金銭が得られると聞き及んでこれを企て、路上生活者を誘い出して同居させ、臓器ブローカーと連絡をとるなどしたが、うまくいかず、次第にこの
まず、刑法の国際化という点におきまして、国際組織犯罪防止条約人身取引補足議定書、以下、人身取引議定書と略称させていただくことにいたしますが、その議定書の要求を充足するために人身売買等を犯罪化して刑法典の中に規定することの意義は極めて大きいと言えます。議定書の締結国の義務として国内法を整備することは当然ですが、人身売買罪を刑法典に規定するのは、その罪を基本的な刑法犯として性格付けることを意味します。
この条約は、国家間にまたがる養子縁組に関しまして、子供の基本的権利を尊重し、人身売買等を防止するための保障措置を定め、その措置の実効性を確保するために国際的な協力体制を確立すること等を目的としております。 そして、そのために締約国が中央当局を指定することとしております。
一つは、先月二十七日の新聞報道でございましたけれども、本法八条「児童買春等目的人身売買等」がありますが、その罰則規定でありますけれども、この八条適用初の事件というのが兵庫で起きました。これは児童買春、児童ポルノ法施行後初の適用ということでありました。どういう事件であったのか。あわせて、今逮捕という段階でありますけれども、どのような形で逮捕に踏み切ったのかということをお知らせください。
そうした極めて悪質な事案でございまして、この事件で児童買春、児童ポルノ禁止法の児童買春等目的人身売買等の罪を初めて適用いたしまして、売り手側と買い手側を検挙したという事案でございます。
○小野国務大臣 先般、兵庫県におきまして、少女を売春目的で、買春目的で売買したとして容疑者が逮捕された事案につきましては、児童買春、児童ポルノ禁止法の児童買春等目的人身売買等の規定が初めて適用された例でございまして、まことに大人としても本当に悲しい事案と申し上げてよろしいのかと思います。
韓国におきましては、外国人観光客を誘致するという目的で芸術興行ビザが導入されておりましたが、国内の公演企画会社が芸術興行ビザで外国人女性を入国させた後で、ディスコなどの風俗店で公演させる過程で、売春の強要、暴行、旅券の強制保管といった人権侵害を頻発させたり、あるいは米軍基地周辺において遊興業所等に従事する外国人女性ダンサー等に対する暴力、性売買、人身売買等の人権侵害事例が頻発するなどして深刻な社会問題
○戸苅政府参考人 兼業禁止規定につきましては、戦前に、今兼業禁止をしております料理店業ですとか飲食店業ですとか旅館業ですとか質屋ですとか貸金業ですとか、こういったところでは、とかく強制労働あるいは中間搾取、人身売買等の弊害があったということ、それからＩＬＯの勧告がありまして、ここでも同じような兼業禁止の勧告がなされていたということを踏まえまして、昭和二十二年に職業安定法を制定したときに兼業禁止規定を
次に、児童買春法は、昨年五月十八日に成立し、同年十一月一日から施行されておりますが、児童買春、その周旋、勧誘、児童ポルノの頒布、販売、業としての貸与、公然陳列、これらの目的での児童ポルノの製造、所持、運搬、輸入、輸出、児童買春等の目的での児童の人身売買等を処罰することとされております。
これに対しまして、この本法案に規定する児童買春等の犯罪の対象になった児童の氏名等が公表されますと、これが当該児童がだれであったかということが広く知られることになって、さらにこの被害児童に対して二重三重の被害を与える、そういう意味からも、この十三条の記事等の掲載等の禁止の規定は、第四条から、いわゆる子供買春を含めたポルノ、人身売買等第八条までの罪に係る事件に係る児童についての規定でありまして、その目的
そして、この問題がかかわってくるいわゆるＩＬＯ九十六号条約第三部を批准している我が国としては、これはかつて、人身売買等の非常に悲しい、労働とも言えない、そういう分野をなくして労働者の権利を守るために、たしか一九四六年か七年でございましたか、設定された条約ですね。
日本が入っておりますものには、婦人の参政権に関する条約、人身売買等の搾取禁止条約それから人権規約二件でございます。 また、ＩＬＯ関係に女子に関連する条約が約十件ございます。母性保護条約、ベンゼン条約、差別待遇に関する条約、雇用政策条約、人的資源開発条約、家族責任を有する労働者条約、白鉛条約、夜業条約、最大重量条約、障害、老齢、遺族給付条約等でございまして、これは日本が締結いたしておりません。
このときの議論は人身売買等に関係をいたしまして質問がされたわけでありますけれども、議事録を読みますと、ドラフト制度については憲法に示されている職業選択の自由及び基本的人権侵害につながる人身売買等いずれについても法を逸脱しているとは思われない、ただし内容的には関係者が留意すべき点等もあるが、しかしこの取り決めは事業としてのプロ野球存立のためにはやむを得ないのではないかというふうな意味の見解が示されておるわけなんです
お話しのような、人身売買等はもちろんのこと、人身売買に類するようなことを予防するような措置もとらないか、その点につきましても、十分に人権思想の普及の面から、予防の面も心がけてまいりたいと思います。
この無期刑を置くことにつきまして、この無期が重いという意見があったことを先ほど申し上げたわけでございますが、この無期を置くことについて重いという理由にはいろいろございまして、現在の三十三章に規定しております略取及び誘拐の罪の未成年者誘拐その他営利、わいせつ、結婚目的による誘拐、国外移送の誘拐、人身売買等ございますね、これらの規定全体の刑がすでに軽いのじゃないか、その軽い中にはめ込む身のしろ金目的の誘拐