2005-10-14 第163回国会 衆議院 法務委員会 第5号
○縄田政府参考人 共謀罪が新設された場合にどうかということでございますけれども、警察といたしましても、先ほど法務大臣からも御答弁がございましたけれども、例えば、暴力団による組織的なまさに殺傷事件とか詐欺事犯、あるいは暴力団の縄張り拡大等をめぐる恐喝事件とか殺人等の事件等につきましても、あるいは暴力団による売春をめぐる人身売買事犯とか、あるいは外国人の組織的犯罪集団による侵入強盗事件等につきましても、
○縄田政府参考人 共謀罪が新設された場合にどうかということでございますけれども、警察といたしましても、先ほど法務大臣からも御答弁がございましたけれども、例えば、暴力団による組織的なまさに殺傷事件とか詐欺事犯、あるいは暴力団の縄張り拡大等をめぐる恐喝事件とか殺人等の事件等につきましても、あるいは暴力団による売春をめぐる人身売買事犯とか、あるいは外国人の組織的犯罪集団による侵入強盗事件等につきましても、
さらに、人身売買事犯の検挙状況ということになりますと、七十九件五十八人、うちブローカーが二十三人、大変少ない数字となっているわけでございます。 今回の法改正によって、いわゆる加害者処罰の実効性というものがどれだけ向上するのか、まずその点からお伺いをしたいと思います。
○大脇雅子君 人身売買被害者の在留許可につきまして、今まで人身売買事犯の対象女性のうち在留特別許可を得た人数、あるいはどのような在留資格を付与されたのでしょうか。そしてまた、この議定書を批准するための国内法として在留資格についてはどのような点に留意されているのでしょうか。
たとえば不況にあえいでおりますところの福岡地方におきましては、昭和三十四年、昨年中の福岡県で取り締まりをいたしました、いわゆる広い意味の人身売買事犯、刑法、職業安定法、児童福祉法、労働基準法、こういう関係の諸法規に基づきまして取り締まりをいたしました数が、検挙件数において七十九件、それから検挙人員におきまして百三名、これを前年に比較しますと、前年は件数において六十三件、それから人員におきまして六十二名
そのほかに国費といたしましては、少年の福祉を害する成人犯罪、いわゆる人身売買事犯の取締りに要する費用を少年警察に関連する費用として、国費関係で補助金以外に一千四百万円ほどいただいて、予算として計上いたしております。この額は、昨年と本年度と大体同じ程度の額でございます。
これは人身売買事犯の一斉取締りについてのいろいろなことがここに出ているのです。ここの中に今お話しのことに関連することが出ている。
以上申したのは条例の関係でございますが、ただいま御指摘のようなことにつきましてはひとり条例に限らず、御存じの児童福祉法とか刑法の罪とかないしは職業安定法、勅令九号、こういう国の法律も御案内のごとくございますので、国の法律も含めて私ども警察におきましては人身売買事犯という考え方で、今申した刑法の罪とか職業安定法違反事件とか児童福祉法違反、勅令九号の事件、人身売買事件につきましては特に厳重な視察を行なって
その数をちょっと、あるいは御必要ないかもしれませんけれども申し上げてみますというと、昭和二十九年中には売春事件が三万余人、それから人身売買事犯は四千余人検挙されたという嘆かわしい状態でございます。私どもといたしましては、ただいま池田さんの仰せになりましたことをよく傾聴いたしましてございますから、遺憾なきを期したいと考えている次第でございます。御了承願います。