2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（橋本泰宏君） 対象者として想定しておりますのは、低所得の方、生活保護を受けられる方、あるいはホームレスの方、ＤＶ被害者の方、あるいは人身取引被害者等の方、そういった様々な生計困難を抱えている方々でございます。
175件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-04-02 第204回国会 衆議院 法務委員会 第9号
があるというふうにおっしゃったのかもしれませんが、極めて、当事者たちあるいは該当されている方たちに関して言えば、要保護女子というふうに言われている、昭和三十一年に成立したこの売春防止法で初めての用語として扱われてきている用語でございますけれども、売春を行うおそれのある女子を保護するという意味で、それ以降、今、支援の多様化、ニーズの多様化に伴って、家庭環境の破綻とか生活困窮とかの状況から、平成十三年からＤＶ被害者、そして平成十六年からは人身取引被害者
2021-03-17 第204回国会 衆議院 外務委員会 第3号
アメリカ国務省人身取引報告書、これはアメリカの国務省がアメリカの国内法の基準に照らして独自に作成したものであって、これから申し上げます仮訳もアメリカの責任において作成されているものでありますので、個々の内容について外務省としてコメントする立場にはございませんけれども、今委員御指定の三つの部分については、次のとおりでございます。 一つ目の部分。
2021-03-17 第204回国会 衆議院 外務委員会 第3号
外務省にお聞きしますが、毎年アメリカの国務省は各国政府に対する人身取引報告書を公表していますが、二〇二〇年度の同報告書における次の部分を御紹介いただきたいと思うんです。まず、冒頭、第一パラグラフの、借金を理由にから始まる一文、そして次に、関係府省庁から始まる一文、最後に、防止のセクションの、政府は、バングラデシュから始まる四文、お願いします。
2020-12-02 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
イギリスは、現代奴隷法、二〇一五年、イギリスで事業活動を行う営利団体、企業のうち年間の売上高が三千六百万ポンド以上の企業は、毎年、奴隷と人身取引声明を開示する義務がある。フランスも、ビジランス法、二〇一七年、フランスに五千人以上の従業員又は合計で一万人以上の子会社社員を持つ企業に、デューデリジェンスを計画し実行する義務。
2020-11-11 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
夫やパートナーからの暴力や性犯罪、それから、売買春、人身取引、セクシュアルハラスメント、ストーカー行為や女性に対する暴力というのは後を絶ちません、あらゆる場所で。この日本では、通学の電車の中で、女学生、女子学生が痴漢の被害に遭うなんということもあります。これは犯罪ですから。
2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
それから、人身取引の議定書を締結したときに、それもだめだと言って、平成十七年に入っています。その都度、それから平成十三年にも入っております。 この一部に、これだけ豚コレラが問題になっているので加えたらどうでしょうか。これは、僕は一番有効だと思っているんです。 いろいろ、財務省は、ちょっと遅かったんですが、やっていただきました。これは一歩前進です。
2019-11-26 第200回国会 参議院 法務委員会 第7号
また、委員御指摘のとおり、人身取引や女性、児童に対する暴力の撲滅なども分野横断的、複合的な支援を要する課題であると思います。 そこで、法務省では、これらの課題に対処するため、国連アジア極東犯罪防止研修所、通称アジ研において、心理学の専門家などの協力も得ながら、アジア、アフリカ諸国等を対象とした研修を実施しているところでございます。
2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
二〇〇九年には、国連の女性差別撤廃委員会から女性差別規定だというふうに指摘をされておりまして、売春による性的搾取、そして、人身取引の被害者である女性と女児の回復及び社会復帰のための施策を講じるようにというふうに勧告されております。 これ、厚生労働大臣として改めてこの売春防止法について、そしてこの国連からの指摘、勧告に対して見解を伺っておきたいと思います。どうでしょうか。
2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
○国務大臣（根本匠君） ただいま御指摘いただきました国連の女子差別撤廃委員会の最終見解にあるように、売春や人身取引の被害を受けてしまわれた方々に対し支援を届ける、これは大変重要な課題だと考えています。政府としては、売春防止法に基づく婦人保護事業において、こうした方々のほか、ＤＶやストーカーの被害を受けた方々を含め様々な困難を抱える女性に対し支援を行ってきております。
2019-06-05 第198回国会 参議院 本会議 第23号
ＤＶや人身取引、ストーカーの被害を受けた方々など、様々な困難を抱える女性に対しては、売春防止法やＤＶ防止法に基づき支援を行っています。現在、有識者による検討会において婦人保護事業の在り方に関する議論を行っており、夏頃をめどに基本的な考え方を取りまとめます。検討会での議論を踏まえ、必要な見直しについて検討してまいります。（拍手） 〔国務大臣石田真敏君登壇、拍手〕
2019-05-23 第198回国会 参議院 総務委員会 第11号
2019-05-22 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
その一方で、ＤＶや人身取引被害あるいはストーカー被害などさまざまな困難を抱える女性への支援など、売春防止法に定められた要保護女子に関する業務のほか、さまざまな業務を行っているところでございます。
2019-05-22 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
現状において、いわゆる売春防止法でつくられた婦人相談所や婦人相談員が次々とその任務を拡大して、二〇〇一年にはＤＶ防止法、二〇〇四年には人身取引対策行動計画により人身取引被害者への支援、二〇一三年にはストーカー規制法によりストーカー被害者支援等々、多様な業務を担うようになってございます。
2019-05-15 第198回国会 衆議院 法務委員会 第16号
○佐々木政府参考人 人身取引の被害者である外国人の保護の観点から申しますと、今御紹介をいただきました、法務大臣の、ある意味ガイドラインで明確化をしている、さらに、裁量がございまして、在留特別許可をするというものよりも、更に一段高い、高いといいますか、強力な保護措置をとっております。
2019-05-15 第198回国会 衆議院 法務委員会 第16号
○佐々木政府参考人 人身取引問題が、日本国内でも、そして国際的にも非常に問題になったという経緯を受けまして、入管法を改正し、人身取引の定義につきまして入管法の中に定めております。
2019-05-15 第198回国会 衆議院 法務委員会 第16号
人身取引対策推進会議の「人身取引対策に関する取組について」という年次報告書についてお聞きいたします。 平成二十九年中、外国人被害者十八人のうち、技能実習で入国した者がお一人いるとあります。このお一人が人身取引の被害者として認定されたのはどういうことでしょうか。
2019-03-20 第198回国会 参議院 法務委員会 第4号
そして、三点目のシェルター等でございますが、シェルターというのがどういう機能を持つかということについてはいろいろ中身の問題がございますが、法務省では、人身取引被害者や難民認定申請中の者など、保護するべき外国人に対しては民間の支援者等と協力してシェルターを確保するなどの取組を行っております。
2019-03-08 第198回国会 衆議院 法務委員会 第2号
そして、御指摘の仮放免につきまして、仮放免を許可することが適当と認められない者というものに、委員の配付資料として書かれているものの中に、例えば、殺人、強盗、人身取引加害、わいせつ、社会に不安を与えるような反社会的で重大な罪により罰せられた者であるとか、あるいは常習性が認められる者であるとか、社会生活適応困難者であるとか、あるいは仮放免の条件違反のおそれで仮放免許可期間が延長不可となり再収容された者であるとか
2019-01-24 第197回国会 参議院 法務委員会 閉会後第1号
大臣は、平成二十八年十一月に成立し、平成二十九年十一月から施行されている外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律で適正化を図ってきたと述べていますが、在日米国大使館のウエブサイトに掲げられている二〇一八年人身取引報告書の日本に関する部分では、外国に拠点のある募集機関による過剰な金銭徴収の阻止を目指した同法、技能実習制度改革法の規定を政府は十分執行できていないと指摘をしています。
2019-01-24 第197回国会 参議院 法務委員会 閉会後第1号
そしてまた、技能実習法の成立につきまして、先ほど伊波委員からも御指摘のあったアメリカ国務省の人身取引報告書では、昨年六月、こういった取組を受けて、第一ランク、つまり基準を満たしている国というふうに評価替えをアメリカ国務省はしております。
2018-11-29 第197回国会 参議院 法務委員会 第5号
こういった悪質ブローカーの存在というのが、我が国の出入国管理秩序の根幹を乱す不法就労外国人を来日させる吸引力又は推進力となるものでございまして、これはもう我が国の労働市場に悪影響を及ぼすだけでなく、人身取引事案の増加にも拍車を掛けることなどにもつながりかねないというふうに法務大臣としても認識しているところでございます。
2018-11-22 第197回国会 衆議院 法務委員会 第6号
そして同時に、外国人技能実習生権利ネットワークの運営委員をスタート当初から務めており、人身売買禁止全国ネットワーク、ＪＮＡＴＩＰの共同代表として、政府の人身取引対策に関する関係省庁連絡会議との情報提供、意見交換も行わせていただいております。 さて、本法案について述べていきます。限られた時間での陳述ですから、どの程度、私の考え、三十年間の思いを伝えられるのか不安ですが、述べていきます。
2018-11-21 第197回国会 衆議院 法務委員会 第5号
こうした取組によりまして、新制度のもとでは、旧制度にない形で、技能実習生の人権侵害や失踪等の問題の発生を一定程度抑制できているのではないかと考えているところでございまして、これらの取組を含む新制度の実施を受けまして、本年六月には、米国務省の人身取引報告書で第一ランク、すなわち基準を満たしている国との評価を得ており、海外からも評価を受けているところでございます。
2018-11-15 第197回国会 参議院 法務委員会 第2号
これらの取組を受けて、これまで技能実習制度に対して非常に批判的であったアメリカ国務省の人身取引報告書では、これはもう第一ランクに我が国の評価替えがなされたということでございますし、例えば私が最近お会いしたベトナムの労働担当副大臣からは、技能実習制度を高く評価する、技能実習生は技能、規律を身に付けて、帰国後はベトナム経済に貢献しているという声も得ているところでございます。
2018-11-13 第197回国会 衆議院 法務委員会 第2号
そうしたことをしっかりとやっていく中において、海外からも評価の高い、実は今回、アメリカの人身取引報告書で、これまで技能実習制度については相当厳しい評価が出されておったんですが、今回の技能実習法の施行を受けて、この人身取引報告書においては最高ランクのティア１に日本が評価されることになった、こういうことも御紹介させていただきたいと思います。