2000-12-07 第150回国会 衆議院 憲法調査会 第6号
今日に必要とされている国民憲法というのは、その冷戦構造が解体してから、見事に、果たして憲法は国民を守れているのだろうかというふうな疑問を起こさせる、例えば湾岸戦争のときの人質の問題とか、あるいはペルー大使館での人質監禁事件とか、あるいは阪神大震災のとき国民を守るというふうな形で内閣がすぐに動けなかったこととか、あるいは、不審船が日本の領海に出入りしても、それを退ける論理というものがない。
今日に必要とされている国民憲法というのは、その冷戦構造が解体してから、見事に、果たして憲法は国民を守れているのだろうかというふうな疑問を起こさせる、例えば湾岸戦争のときの人質の問題とか、あるいはペルー大使館での人質監禁事件とか、あるいは阪神大震災のとき国民を守るというふうな形で内閣がすぐに動けなかったこととか、あるいは、不審船が日本の領海に出入りしても、それを退ける論理というものがない。
報道を通じて見てみますと、どうも、日本の企業がペルーでＯＤＡ絡みでもうけているのではないかというペルーの人たちの不満というものが、まあ直接ではないんですけれども、間接的にあの人質監禁事件につながったのではないかというような報道もなされております。
それで、この際、ちょうど警察庁の方が出ていらっしゃるから、ついでと言っては失礼だが、お尋ねしたいのは、今回の三菱銀行横浜支店の強盗事件ですか、人質監禁事件というふうにあるが、この問題で私どもびっくりしたのは、またこれが退職してまだ半年しかならない巡査部長であるということであったわけでありますが、きょうの新聞報道によりますと、警察庁では五十九年中、悪に走って懲戒免職になった警官が二十一人もおる、諭旨免職