2019-11-12 第200回国会 参議院 総務委員会 第2号
総務省では、地域づくり活動を自らの手で企画、実践できる人材を育成する全国地域づくり人財塾の開催、そして、今委員からおっしゃっていただきました、都市部の若者などが過疎地域などに移住して地域協力活動を行う地域おこし協力隊員に対する活動支援ですとか研修、地域づくりの担い手となることが期待されている関係人口の創出、拡大などに取り組んでおります。
総務省では、地域づくり活動を自らの手で企画、実践できる人材を育成する全国地域づくり人財塾の開催、そして、今委員からおっしゃっていただきました、都市部の若者などが過疎地域などに移住して地域協力活動を行う地域おこし協力隊員に対する活動支援ですとか研修、地域づくりの担い手となることが期待されている関係人口の創出、拡大などに取り組んでおります。
をいただいて、四十代以上に対して調査を実施し、翌年実施がされた結果として、今御指摘がありますように、六十一・三万人という推計、また、そのうち半分が七年以上の長期にわたって引きこもっていると、長期化という、そうした実態も明らかになったわけでありまして、そうした中高年の引きこもり状態にある方や、今御指摘があった八〇五〇世帯への支援、これ、喫緊に対応すべきと認識をしておりますし、また、御党から、令和時代の人財
○根本国務大臣 御党がまとめた令和時代の人財プラン、これは非常に現状もしっかり的確に分析されて、そして必要な施策を盛り込んでいただいていると思います。 就職期に厳しい経済状況の影響を受けた就職氷河期世代への支援、これは、その世代の方々が高齢期を迎える前に、今取り組むべき待ったなしの課題だと認識しております。
○阪田政府参考人 財審の建議のことでございますので、お答え申し上げます。 委員御指摘の防衛装備品の例としては、Ｃ２輸送機が挙げられると考えてございます。
そうした人材の発掘と育成に今各地域で努められているところでございますけれども、総務省の取組といたしましては、人材力の活性化の参考となりますプログラムを作成してお示ししたり、あるいは、地域づくりの関係者や地方公務員を対象にいたしまして、自治大学校や市町村アカデミーなどで全国地域づくり人財塾を開催し、地域人材の育成に努めているところでございます。
大企業のような経営資源もなく、大企業のような特殊技術もなく、大企業のような人財も育っていないのが中小企業です。 仕事柄その悲哀を耳にしては、正直、世の中の矛盾を痛烈に感じるときがあり、尊敬する安倍晋三総理にふと疑問を感じたりします。 この会の代表の田舞さんという方が書いておられる文章なんですが、このとおり、安倍総理を尊敬している、そういう方でも疑問を感じると。 もう一つ例を挙げています。
例えば、御社を紹介するパワポの中で、継続して取り組むべき課題の一つに、「人財」育成と。このジンザイのザイは、いわゆる財産の財という字をお書きいただいていますけれども、具体的には、「経営者がほとんどいない今、人財育成がされていることはまれ。」
これまで総務省では、全国地域づくり人財塾の開催などを通じて、地域づくり活動をみずからの手で企画し実践できる人材の育成に継続的に取り組んできたところでございます。 地域によっては、そもそもみずからのエリアにどのような人材がいるのか、十分に把握ができていないケースも見受けられるところでございます。
それに基づきまして、地域づくりの関係者や地方公共団体の職員を対象に全国地域づくり人財塾というものを開催いたしまして、研修等の実施を通じて地域人材の育成を図っております。
このセンターには、漫画、アニメ、ゲームを文化的資源として蓄積するアーカイブのほか、人財育成や産業振興などに資するミュージアムやイベント施設を併設するものとされております。 構想では、このセンターを国立国会図書館の支部図書館として整備することを計画しておりますので、本日、当小委員会で取り上げることといたしました。 私からの経緯等の説明は以上でございます。
三世代同居ができるような住宅を持った裕福な家庭にリフォーム費用の一部を減税するといったメニューを新たにつくるぐらいなら、日本の将来を担う人財育成に向けた中長期的な格差是正に資するための政策を真摯に検討すべきです。金融所得課税や資産課税を見直す余地もあるはずです。
これを踏まえて、再生後初めての中期計画であります二〇一二年から二〇一六年度のＪＡＬグループ中期経営計画におきまして、「安全を守る人財の育成」、「安全を守るシステムの進化」、「安全を守る文化の醸成」といった取り組みを進めており、高い水準の安全確保のために努力を行っているものと認識をしています。
ぜひとも文部科学省の皆様方におかれましては、日本の人財を育てていることの重み、責任を改めて御認識いただいて、これからの日本のいやさかに貢献していただきたい、そのように思います。 そしてまた、先ほど大臣も言われました、国づくりは人づくり、天は人の上に人をつくらず、しかしながら、それは学問の機会が与えられてこそ成り立つ世の中であると、かの福沢諭吉塾長もおっしゃっておられました。
このビジョンにおきましては、第一に、我が国の知財システムを魅力あるものとして、世界のユーザーさらにはイノベーション投資を呼び込む、さらには、そういった知財システムを新興国などのスタンダードにしていくことで、我が国企業がグローバルな知財活動を円滑に行えるようにする、こういった目的として、例えば我が国の専門家人財をアジア新興国に派遣する、あるいは現地における知財人財の育成を通じた取り組みを推進していく、
今お話のあったｉ—Ｊａｐａｎの三か年の緊急プラン二〇一五の話ですが、これは三大重点プロジェクトということで、電子政府・自治体、医療、教育・人財、これにきちっとフォーカスを当てるということで、同時に産業地域の活性化、デジタル基盤の整備を目指していくということになっているんですが、これについては、また更に新たな戦略を策定をするということで、今、私の下のＩＴ総合戦略本部で安倍内閣のＩＴビジョン、十年越しの
実際、その実施レベルの改革、そういう方針が変わった、では、それを実施するための、どういう実施の体制にしていくのかということにつきましては、例えば、産学一体で人材を育成する産学協働人財育成円卓会議、こういうものを実施したり、また、研究開発システムの中核を担う研究開発法人の機能強化のための制度整備というもの、またさらには、一連の大学改革、こうした取り組みも行っております。
昨年の七月でございますけれども、研究開発あるいはそのグローバル展開という点で、我が国をリードする二十の企業と十二の大学のトップが集まりまして、産学協働人財育成円卓会議というものが発足をしたところでございます。
その設計図と、それからもう一つ私がつくったのは、アジア人財資金構想ですよ。菅政権の中にも、アジアの高度人材を日本に呼び込むとありますよ。 ベトナムのハノイにハノイ工科大学というのがあるんですよ。恐らく工学系ではベトナムで一番難しいところです。そこに日本のＯＤＡでＩＴ学科というのをつくりました。
アジア人財資金についても同じでございますが、この東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターについては、まず拠出金、毎年十億円、向こう十年、これはやはり国際公約でございますから、しっかりと今年度も予算の措置がしてございます。
ベネッセの人財部というのは、材料の材ではなくて財産の財という字を書くんですけれども、あくまでも社員を人財としてとらえて、その力を引き出すこと、そして、成長を支援していくことなしで事業、事業も成長させるには人も成長させなきゃいけないという、人の成長とともに事業を成長させるといったような経営の意思が根底にあるというふうに考えています。
他方で、このことは、やはり私ども海運国家であり、そして必ずしも資源立国ではない人財立国が多くの交易をするという上において、効率化を図るという、効率の良い政府を目指されていることかと思いますが、残念ながら一方で人口は一億二千万人を超えておりますこの日本で、世界の港湾別のコンテナの取扱個数というもののランキングは、東京においても二十二位、横浜においても二十七位、名古屋も三十四位、神戸三十九位、大阪五十一位