1973-07-17 第71回国会 参議院 商工委員会 第20号
しかもその時点で、これは十数年間の時間が団体法施行以来経過しておったわけですが、佐々木局長の言によりますと、団体法施行以来、最終段階の告発までまいった件数は全体で五件、綿スフ関係で三件、絹人絹関係で二件。
しかもその時点で、これは十数年間の時間が団体法施行以来経過しておったわけですが、佐々木局長の言によりますと、団体法施行以来、最終段階の告発までまいった件数は全体で五件、綿スフ関係で三件、絹人絹関係で二件。
○大矢正君 最後に、無登録織機の問題についてお尋ねをしますが、綿スフ関係の織機は産地、業界の、また組合の非常な努力によって効果的というか効率的にその解消が推移しているわけでありますが、絹・人絹関係も、まあまあ綿スフよりも悪いが比較的どちらかといえば進行している。どういうわけで毛の関係の織機だけがおくれておるのか、あるいはやる気がないのか、この点についてお尋ねしておきたいと思います。
綿スフ関係で三件、絹人絹関係で二件でございます。ただ、昨年自主規制対策をいたしますに際しまして、あらためて無籍の取り締まり実施要領をつくりまして、体制を現在整備中でございますけれども、その実施要領をつくりました昨年八月二十五日以降におきましては、現在実態調査をいたしましたそのあと抜本的な対策を行なうという趣旨からいたしております。
特に無籍が綿織布関係について二万台、絹、人絹関係で二万台、そして毛工連が三万台という大幅な無籍を残しておるわけですね。そういうものに対して一体どういうふうに処理していかれるのか、これは構造改善にまじめに取り組んできた産地等に対して非常に過酷な存在になってきておるわけであります。これに対して一体どういう処置をしていかれるのか。
○近藤信一君 今、大臣御答弁になりまして、郷里が福井県である、特に人絹関係の発展したところでございまして、中小企業の実態はいささか体験をしておられるという御答弁でございますが、私どもやはりなぜそういうことを質問するかというと、昨日もいろいろと参考人の御意見を聞きまして、その多くの方々、参考人のほとんどの方々が、今度の基本法をつらつらと見てみるのに、これはどうも小規模事業者、特に零細企業者、それから小売商業者
たとえば、ただいまの三月の綿糸、毛織もそうでしょうが、やがて賃上げという問題も起こりましょうし、あるいは金利引き下げによって負担力が軽くなるということもありましょうし、いろいろそういうことを織り込んで売買相場が成立しているのでありまして、ただいま人絹関係から、お前のところはじゃまだというお話がありましたが、そうすると、結局管理相場で、つくる人の御意のままの値段で末端の機屋から消費者まで行くことが、現益
しかし、これをやっていくには、人絹関係業者としては、二年なり三年なりというものは非常に苦しい間をくぐり抜けて、そうして将来への更生の道を開いていかなければならないというときにおいて、自力だけでこれが開けるかということになってくると、非常に私はむずかしいと思のであります。
また実を申すと、絹人絹関係の業者からも、自分たちの方からは百パーセント国産品を輸出しておるけれども、そういう意味の報奨には何らあずかれない、不公平じゃないかという意見もあります。
○小室説明員 人絹関係と申しますと、やはり織物で輸出されるものが、従来も圧倒的に多いのであります。人絹糸につきましても、最近輸出が不振であるために、人絹メーカーができるだけ輸出を推進していこうというような態勢をとっておりますけれども、何と申しても織物の輸出が圧倒的であります。この織物の輸出が最近ずっと不振でありまして、七月に入ってからの数字を見ても、実はあまり回復しておりません。
もっとも今日までのところでは、化繊関係を例にとりますというと、ただいま滝波さんから詳しくお話しのありましたように、人絹関係ははなはだよろしくないのでありまするが、その他の関係は船積み実績も、それから成約の状況も割合順調に行っております。
○説明員（佐々木彰一君） ただいまお尋ねでございますが、全くただいまの御意見の通りでございまして、まあ特に人絹関係の輸出が非常に工合が悪くなって参りました。その積極的と申しますか、基本的な解決は、これはやはり輸出そのものの増大ということで対処するのは当然であると思っております。ただそこに相手方があり、また相手方の各国いろいろ事情がございます。
実は、ほかの綿スフ関係は本年度は計上いたしておりませんが、人絹関係につきまして、本年度も一億二千万の過剰織機処分に対する補助金を計上いたしております。これは従来と同額のようでありますが、対象が昨年は人絹につきましては五千万円であったわけであります。
なお、中小繊維工業の産業規模を合理化し、過当競争を避けて輸出市場の安定確保をはかるための補助金として三十二年度は綿スフ関係五千万円、絹人絹関係七千万円計一億二千万円が計上されたのでありますが、綿織機関係設備調整補助は三十二年度をもって打ち切りとし、三十三年度においては絹人絹織機のみ対象として一億二千万円を計上いたしております。
現に私がこう言っておる今、中労委会館では人絹関係の融資が、これは通産大臣おられますが、融資がストップされたために、大量の馘首が起って、きょう大会をやっておる。そのほかにちまたには、労働者の馘首が今日の現実の問題になっておるのです。
先ほど申しましたように、現に人絹関係では、融資のストップから大量馘首が起って、きょうそのために大会をやっている。こういうふうな生産調整の方法、このやり方が、一方的ないわゆる操短とか、あるいは失業者というものはやむを得ないというこの生産調整のやり方が、通産行政のあり方としては妥当なのかどうか。これは通産行政をあずかっている大臣としてのお考えを承わりたい。
なお中小繊維工業の産業規模を合理化し、過当競争を避けて輸出市場の安定確保をはかるための補助金として三十二年度は綿スフ関係五千万円、絹人絹関係七千万円、計一億二千万円が計上されたのでありますが、綿織機関係設備調整補助は三十二年度をもって打ち切り、三十三年度におきましては絹人絹織機のみ対象として一億二千万円を計上いたしておるのであります。
これは本年度と同様の一億二千万円でございますが、本年度は当初予定が、綿スフ関係が七千万円、絹人絹関係が五千万円という予定でございましたが、来年度は綿スフ関係は全然買い上げをいたしませんので、一億二千万円は全額絹人絹関係の買い上げに充てることができるわけでございます。
実際の実施は綿スフ関係を五千万円に減らしまして、絹人絹関係が七線万円ということで、本年度の実施実情はそうなるものと思っておりますが、来年度の一億二千万円は、これは全部絹人絹関係に充当いたしますので、絹人絹関係の設備の整備としては、今年に比べまして相当大幅に増加できる。従って補助率も相当大幅に引き上げることができることになっております。以上で、中小企業を終了いたします。
ただ人絹関係の不況というものが、やはり非常に恒久化してきつつあるというような状況で考えていくということは、やむを得ないのじゃないか、そうしてまたその際に、初めから単価の改訂ということは、むずかしかろうと思いますが、その実行の時期に、もう一度それを振りかえる。来年のことを申し上げて恐縮ですが、そういうことも、必ずしも不可能ではないのではないかと思います。
申すまでもありませんが、最近の繊維産業の不況は想像に絶するものがあり、なかんずく、この人絹関係におきましては、輸出向けの滞貨も、かなり増大し、その様相は、ますます深刻の度を加えているようであります。
なおもう少し申し上げますと、この昨年の九十五億の中に実は特別の化学関係の、人絹関係のプラントが含まれておりまして、さようなわけで綿スフ紡機とか綿織機、そういうようなものを比べてみますと、今年はたとえばインドあるいは中南米というようなものの需要が相当ございまして、綿紡機、綿スフ紡機あるいは綿織機、そういうふうなものの額は相当ふえております。
それから繊維工業設備臨時措置法案でございますが、これは繊維工業におきましては御承知のように綿関係あるいはスフ、人絹関係等におきまして設備が紡績織布段階、あるいは染色段階、ともに過剰でございます。
次に絹、人絹関係でございますが、絹、人絹におきましては、綿、スフと同時に、すなわち二十九年十一月に二十九条の設備制限命令が発動せられました。
私は特に絹、人絹関係でございますが、衣料品の関係で見ますと、全国の小売部門の総売上高に対しまして、デパートの総売上高が一割八分という状態でございます。従つて、衣料品の卸売業者に関する限りは――他のことは存じませんが、むしろ小売屋さんの方が大きなお得意ということが言えると思います。忌憚なく申し上げますが、御懸念になるようなことはありません。