2015-06-22 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○小林参考人 筋論としては、一番上に憲法があって、憲法の範囲内で条約が結ばれて、それを実際にオペレーションする際の、ガイドラインというのは目安ですから、何というか、ある意味で法的拘束力のない行政取り決めであって、ところが、何か逆立ちになっているなという気はいたします。
○小林参考人 筋論としては、一番上に憲法があって、憲法の範囲内で条約が結ばれて、それを実際にオペレーションする際の、ガイドラインというのは目安ですから、何というか、ある意味で法的拘束力のない行政取り決めであって、ところが、何か逆立ちになっているなという気はいたします。
○富井参考人 筋がいいか悪いかというのは、こういう場ですから多少キャッチフレーズなことを言った方がいいかなということで、今の防衛省の議論というのがいけないということではもちろんない、それは議員さんも御理解していただいていると思います。 今の御指摘ですけれども、防衛省ということを一種のばねにして、いろいろ緊急事態法とかそういうものをつくっていこうというような御指摘だと思います。
また、四月の小豆相場の低迷後、損をしてはかなわぬというので、別の投機筋、桑名筋という名前で言われていますが、川村商事のオーナーであり、三重県桑名市在住の板崎喜納人筋とも連合して、五月に現物買い受けに走り、先物も買い占めました。その結果、利ざやだけでも十八億円の暴利を手中にしたといううわさです。
○小平芳平君 それで、先ほど局長のあげられたスモン四百人、ベーチェット七百人、筋無力症六百人、全身エリテマトーデス四百人、これだと、また予算が余るんじゃないですか。四十六年度予算は千二百万、余したと、これはなぜ千二百万も余ったかといえば、六百人と予想したものが四百人で切られたから余ったというわけでしょう。
入手十四社の最近の経理状況、これを、詳細なもりは要求しても無理だろうと思うんだけれども、人筋はつかまえていなくちゃならないはずです。今度の私鉄のうち、認可をする前にはっきりそういうような検討が、これは監督局のほうでなされて、最後的な決定をされたと思うんですね。そうすれば、必ずデータがあるはずですから、そのデータについて、われわれは国鉄の運賃値上げとの関連で明確にする必要がある。
動いたということは、やはりラオス出動を控えて行ったのじゃないか、こういうことをだれもが当然考えるところであるので、これはやはり、直接日本本土からの戦闘作戦行動ではないにしても、戦闘作戦を予想される行動であると思うので、やはり事前の協議をしておくべきではないかと、単に向こうの通告が演習の目的、期間ではありましたけれども、新聞の発表、ことにこの電報を打ったのは、アメリカのＡＰが打っておるので、アメリカ人筋
○池田公述人 筋をまっすぐに立てますと、早くそれが流れ過ぎて、教育内容を曲げてしまって、国民の思想の統制になる傾向が、公選の現行制によるよりも多いということでありますが、しかし、私は、教育行政の形式をそういうふうに上下の——仕事をする上での便利なためにできた上下の組織のことですが、そういう組織ができて、そのために教育の内容まで曲げられていくというようなことは考えておりません。
元来一国の軍隊が他国に駐留する場合の種々の条件は、前の行政協定の御説明のときにいたしました通り、国際法及び国際慣行によつて人筋はきまつているのであります。しかしながら個個の問題になりますと、国際慣行等にまた現われていない新しい事件も起りますしいたしますから、はつきりしない部分があるわけであります。
これはきようの新聞の記事ですが、アメリカ人筋からの情報としまして、アメリカ軍が日本で必至とする特定の基地、地域その他施設については、その協定は日米合同委員会で結ばれると、このような情報を見たのであります。これについてお尋ねいたしたいのです。お尋ねすることは、新聞記事に対して云々ということではなくて、このように書かれているような事実があつたのかどうかということ、これをお伺いいたします。
そのおもなるものは、九月十八日のロンドンにおけるインド人筋からの情報として新聞に出ておりますが、それによりますと、北鮮当局が中共に申入れを行い、中共はインドに対し国連との和平会議開催のあつせんを行うよう要請した。しかし條件は明らかにされず、各国政府はこれを否定しているという情報があります。また九月二十二日ロンドンの信頼すべき筋に達した情報としてこういうようなことがあります。