2021-04-21 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
例えば、弱者に対してパーソナライズドプライシングが行われる場合ですとか、人種等のセンシティブ情報に付け込む、センシティブ情報を利用する場合ですとか、弱い状況に付け込むというような場合があり得るんじゃないかというふうに思います。
例えば、弱者に対してパーソナライズドプライシングが行われる場合ですとか、人種等のセンシティブ情報に付け込む、センシティブ情報を利用する場合ですとか、弱い状況に付け込むというような場合があり得るんじゃないかというふうに思います。
その一方で、テロリストの特定を含むテロ対策において、人種等に基づく不当な差別的取り扱いがなされるようなことがあってはならない、これもまた当然のことであります。人権に十分配慮した適切な対応に努める必要があるものと承知しております。
○藤野委員 ですから、国連の人権理事会特別報告書二〇〇七年一月二十九日では、二〇〇一年から各国で行われたこうした人種等に基づくプロファイリング、つまり情報収集は、テロ対策としても不適切で非効率で、しかも逆効果になってくるということを言っているわけですね。 実は、その翌年、二〇〇八年の国連人権理事会でも同趣旨の決議が上がっております。これについても紹介していただけますか。
───────────── 本日の会議に付した案件 ○元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動 的に喪失しないことを求めることに関する請願 (第二三一号外八件) ○国籍選択制度の廃止に関する請願(第二三二号 外九件) ○冤罪をなくすための刑事司法制度の改革に関す る請願(第二七一号外二件) ○盗聴法(通信傍受法)の改悪と共謀罪の新設反 対に関する請願(第二七二号外二件) ○人種等
○議長(山崎正昭君) 日程第四 人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案(第百八十九回国会小川敏夫君外六名発議) 日程第五 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案(愛知治郎君外二名発議) 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
まず、人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案は、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の理念に基づき、人種等を理由とする差別の撤廃のための施策を総合的かつ一体的に推進するため、人種等を理由とする差別の禁止等の基本原則を定めるとともに、人種等を理由とする差別の防止に関し、国及び地方公共団体の責務、基本的施策その他の基本となる事項を定めようとするものであります。
まず、人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案の採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
利明君 法制局側 第五部長 加藤 敏博君 政府参考人 警察庁長官官房 審議官 斉藤 実君 警察庁刑事局長 三浦 正充君 法務省刑事局長 林 眞琴君 法務省人権擁護 局長 岡村 和美君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○人種等
○委員長(魚住裕一郎君) 人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案を議題といたします。 この際、仁比君から発言を求められておりますので、これを許します。仁比聡平君。
警察庁長官官房 総括審議官 村田 隆君 警察庁長官官房 審議官 斉藤 実君 法務省人権擁護 局長 岡村 和美君 文部科学大臣官 房審議官 浅田 和伸君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○人種等
人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省人権擁護局長岡村和美さん外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(魚住裕一郎君) 人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
外国法事務弁護 士 スティーブン ・ギブンズ君 龍谷大学法科大 学院教授 金 尚均君 社会福祉法人青 丘社川崎市ふれ あい館職員 崔 江以子君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○人種等
人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に大東文化大学大学院法務研究科教授浅野善治君、外国法事務弁護士スティーブン・ギブンズ君、龍谷大学法科大学院教授金尚均君及び社会福祉法人青丘社川崎市ふれあい館職員崔江以子さんを参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日は、人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案につきまして、参考人の方々への質疑ということでございまして、大変お忙しい中、本委員会に御出席いただきまして、ありがとうございます。
ヨーロッパ諸国の同一労働同一賃金に関する制度というものを見ますと二つに分かれておりまして、一つは、先ほど申し上げました、性別、人種等を理由とする差別的取り扱い禁止原則、こういう原則と、それとともに、二つ目は、雇用形態を理由とする不利益取り扱い禁止原則というのがございます。
次に、人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日は、本年五月二十二日に、民主党及び社会民主党と無所属議員の皆様により本院に提出されました人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案につきまして、本法案の発議者の方々並びに、本日は大臣にも御出席いただいておりますが、政府の皆様に対しまして質疑を行わせていただきたいと思います。
○委員長(魚住裕一郎君) 休憩前に引き続き、人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
その前提で申し上げますれば、外務省において調査を行った範囲では、OECD全加盟国三十四か国のうち大多数の加盟国においては、人種等を理由に誹謗中傷する言動又は人種等を理由とする差別を扇動、助長する言動を規制する何らかの法令があり、うち三十か国において何らかの罰則を設けているものと承知しております。
発議者 小川 敏夫君 発議者 有田 芳生君 委員以外の議員 発議者 前川 清成君 発議者 福島みずほ君 発議者 糸数 慶子君 事務局側 常任委員会専門 員 櫟原 利明君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○人種等
○委員長(魚住裕一郎君) 人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案を議題といたします。 発議者小川敏夫君から趣旨説明を聴取いたします。小川敏夫君。
○小川敏夫君 ただいま議題となりました人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案につきまして、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 我が国においては、いわゆるヘイトスピーチを始めとする人種等を理由とする差別が問題となっております。
国に対する意見書を発表したわけですけれども、人種等を理由とする差別の撤廃に向けた速やかな施策を求める意見書、これは五月七日付けなんですが、昨日の午後、記者会見が行われまして、昨日の記者会見の前に、衆参両院の議長、それから各政党、内閣府、そして法務省にも郵便で送られておりますから今日到着するというふうに思います。 この日弁連の意見の趣旨というのは、大きく言うと二点あります。
○国務大臣(上川陽子君) 人種等を理由といたしました差別的取扱いの問題ということで一連の御指摘がございましたけれども、やはり法務省の今取り組んでいる人権に対しての様々な取組につきましては、これを更に充実させていくべく努力をしていかなければいけないというふうに考えております。
○副大臣(城内実君) 御指摘の点についてお答えしますが、例えば外務省といたしましては、諸外国における人種等に基づく差別的な言動や差別を助長、扇動する言動に対する法規制について各国の状況等を調査を行っているところでございまして、また、先ほど述べた具体的な関係省庁におきましても、報道や現場状況の確認、人権相談や自治体等からの情報提供によって人権の状況の把握に努めているというふうに承知しております。
その前提で申し上げますれば、調査を行いました範囲で、OECD全加盟国三十四ございますが、このうち三十一か国につきまして、人種等を理由として誹謗中傷する言動又は人種等を理由とする差別を扇動、助長する言動等を規制する何らかの法令があると。
人種等を理由とする以外にも、差別的行為が同じような形態で行われておりまして、早急に着手、検討すべきではないでしょうか。 そのほか、以下の点を、議論する主なものとして挙げたいと思います。 まず、統治機構であります。 縦割り行政の弊害を正そうということで、前政権でも取り組んでまいりました。
あと、更に申し上げれば、我が国においては、人権侵犯事件の調査処理規程及び人権擁護委員法に基づき、人種等を理由とする不当な差別的取扱いを含む人権侵害につき必要な措置がとられることになっていると理解しておりまして、このような憲法及び関係の法令の規定によってこの条約上の義務は担保されているという理解でございます。
ここでは、非常に曖昧な表現なんですけれども、不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をいうというのが人権侵害であるということになっておるんですけれども、具体的には、公務員としての立場において人種等を理由として不当な差別的取扱い、これは政府による人権侵害でありますので全く妥当だと考えます。問題なのはそれ以外なんですね。
第一条で設立目的というので要約いたしますと、一つは、国際の平和と安全の維持、二つ目が諸国間の友好関係の発展、三つ目が国際問題の解決、人種等による差別なく、人権及び基本的自由を尊重すること、四番、これらの共通の目的達成に当たって諸国の行動を調和するための中心となること等と書いてあります。 まさに、国のあり方の基本に、憲法と同時にいつも議論されるものであるというふうに承知をいたしております。
そのユニバーサルデザイン、つまり、あらかじめ障害の有無や年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいようにこれを行っていく、そういった都市や生活環境をデザインする考え方を取り入れていくというのであるならば、当初から、これからつくる駅、あるいはそういった付随するような交通手段の際にはこれをしっかりと盛り込んでいくということを強力に、私は義務づけまでは言わないけれども、それに付随するような何らかの
私は、日本民族という場合は、よく言われております単一の民族だということではなく、むしろ、いろいろな民族あるいは人種等がこの日本列島に集まって、そこで混合し、混成されたものだと。