2015-07-31 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第29号
しかし、人道的な問題に基づいて、このような人種差別政策をとってきたということで、国際社会がやはり南アフリカに対してそうした厳しい制裁を科したわけだ。 だとすれば、北朝鮮では、この拉致問題を含めて、世界じゅうからいろいろな人間を拉致してきた。何よりも、側近も含めて粛清をする、しかも公開処刑などという非人道的な、二十一世紀の世の中ではあり得ないようなことをいまだに地球上でやる国がある。
しかし、人道的な問題に基づいて、このような人種差別政策をとってきたということで、国際社会がやはり南アフリカに対してそうした厳しい制裁を科したわけだ。 だとすれば、北朝鮮では、この拉致問題を含めて、世界じゅうからいろいろな人間を拉致してきた。何よりも、側近も含めて粛清をする、しかも公開処刑などという非人道的な、二十一世紀の世の中ではあり得ないようなことをいまだに地球上でやる国がある。
もとより、我が国は戦後、世界のほとんどの紛争に直接かかわらず、欧米諸国のように植民地主義の経験も持たず、また人種差別政策や宗教で外国を差別することもしてこなかったために、日本の国際的支援は全般的に政治的に中立とみなされております。大半の紛争地から遠く離れているという地理的な位置関係もございます。また、日本人の多くの信仰する宗教が仏教や神道であるということも大きな意味があろうかと思います。
○西崎政府委員 先生御指摘の問題は、やはり人権の尊重その他大変大事な問題点でございまして、現在の教科書におきましても、例えば高等学校の現代社会で「世界の人権問題」という項目を立てて、「南アフリカ共和国のアパルトヘイトと呼ばれる人種差別」というふうな表現がございますし、それから中学校におきましては、社会科でございますが、やはり「南アフリカ共和国では全体のわずか一八％にすぎない白人が非白人に対する人種差別政策
改めて私は外務大臣に、胸を張って我が国が人種差別政策に強い取り組みをしているということをアピールしなければいけない、その実態をもっともっと明らかにして、一つ一つそのような問題を明らかにしていくには今後倍以上の努力が必要だと思うのです。今、局長から答弁がありましたけれども、外務大臣からこのことについて、もうすべて御承知だと思いますが、ひとつ御決意のほどを聞かしていただきたい。
○中曽根内閣総理大臣 人種差別政策については、我々は反対であります。また、そういう意味におきまして、政治面におきまして、我々は国連あるいはアフリカ諸国の行為について協力しております。
○中曽根内閣総理大臣 我が国は、人種差別政策には絶対反対であります。現に我が国は、昔々そういう差別を受けた経験もある国でありまして、それらの国々の立場はよく理解でき、同情もしておるところであり、人種差別政策については我々は反対をし、国連がおやりになっておることに非常に同調して積極的にこれを支持している、そういう立場にあります。
私も基本的には、人種差別政策につきましては井上さんと同じように大きな怒りを覚えております。特に、最近アフリカを訪問して、ザンビアに参りまして、カウンダ大統領から切々として差別政策、南アのアパルトヘイト政策についての自分の経験を踏まえた怒りが吐露されまして、私は大変感銘を受けたわけであります。カウンダ大統領がいかに人種差別のもとで、ローデシアにおったときに苦しんだか。
その採択された勧告の中に幾多の指導原則がありますが、その指導原則の６には、具体的にたとえば、「教育は国際理解及び世界平和の強化に貢献すべきであり、すべての形態及び表示による植民地主義と新植民地主義、あらゆる形態及び種類の人種主義、全体主義及び人種差別政策並びに国民的及び人種的憎悪を醸成し、かつ、この勧告の目的に反する他のイデオロギーに反対する闘争における諸活動に貢献すべきである。」
○小宅説明員 アフリカにつきましては国連の場でいろいろ、あそこのアパルトヘイトといいます人種差別政策、これに関連して一連の決議が採択をされておりますが、加盟国の一員として日本はその決議を遵守するということでやっております。
この提案は南アフリカがとっておりますアパルトヘイト、人種差別政策に対するアフリカその他の諸国の反対から生まれたものでございますが、この決議案の上程に際しまして、日本といたしましては南アフリカのアパルトヘイトに対してはもちろんわが国は反対をしているわけでございますが、この特定の政策を理由として南アを加盟国として追放するということは好ましくない。
常にあらゆる機会をとらえまして南アはそういう人種差別政策を撤廃すべきだということを言っており、またナミビアからも早く撤退し、そこで自由な意思の選挙ができるようにということを日本として言っていることは確かでございますし、それを実行しているわけでございます。 いま高沢さんのおっしゃったような経済関係の取引、これは日本だけじゃないのでございます。
時間ありませんから、続けて質問をいたしますが、同様の見地の問題にもなるんですが、政府直接の投融資ではありませんけれども、あの問題の人種差別政策で国連総会の場でも何回も非難決議を受けております南アフリカ共和国に対するわが国の銀行の投融資の実態に関する問題でありますけれども、そういう国連総会決議で経済関係の断絶を含む非難決議が何回かやられているということですけれども、政府として、この南ア共和国に対してどういう
しかし、こうしたいわゆる独立国は、その与えられた土地が狭小で荒廃地が多い等問題が多く、結局この計画は人種差別政策の一環と考えられるので、わが国を含む国際社会はトランスカイ及びボプタツワナの独立を認めておりません。いずれにしましても、南アの人種差別政策の基本には依然として変化はないとわれわれは考えております。
そこで、そういう人種差別政策を歴然ととる国に対する一つの経済的な制裁というか、反省を強く求めるということも踏まえた中で国連決議がなされて、その国連決議を尊重するんだということになるならば、今回の電発は、少なくとも七二％の資本金が政府資金でありますから、政府の方針を強く打ち出せる一つの要因がそこにあります、民間会社じゃありませんから。
そのときそのときの具体的な決議の内容に応じまして投票態度を決めておりますけれども、わが国は、基本的には南アフリカにおけるいわゆるアパルトヘイト政策、人種差別政策をきわめて好ましからざるものとして、いわば嫌悪の気持ちを持って見てまいっておりますので、これをなくすために、国連加盟以来、と申しますか、実は戦前の国際連盟の時代からでございますけれども、一貫していわゆる人種差別政策には強い反対の態度を示してきております
南部アフリカ問題につきましては、わが国は、人種差別政策の速やかな撤廃を希望いたします。 中南米諸国とわが国との関係の緊密化も、近年、顕著なものがあり、本年は日本人のブラジル移住七十周年でもあり、また六月には皇太子同妃両殿下がブラジル、パラグアイ両国を訪問せられることになっております。
南部アフリカ問題につきましては、わが国は、人種差別政策の速やかな撤廃を希望いたします。 中南米諸国とわが国との関係の緊密化も、近年、顕著なものがあります。本年は、日本人のブラジル移住七十周年でもあり、六月には皇太子同妃両殿下がブラジル、パラグァイ両国を訪問せられることになっております。
そして、その国連総会の決議に基づいて、日本としては、人種差別政策を続けている南アフリカ共和国との間のスポーツ、文化、教育交流というものを停止する方針を政府としておとりになったという問題がかつてございます。
きょうは南アフリカの人種差別政策、核保有の問題あるいは朝鮮に対する長期的な見通し、私はこれらを質問したいと思うのですが、後回しにします。 日中平和友好条約の締結は、復交以来五年を経過して未解決であります。
これはワルトハイム事務総長なども、各国に承認しないようにという呼びかけをしておりますが、これは南アの人種差別政策を一層促進すること以外には何ら役立つものではないものだと思いますけれども、これに対してはわが国としてはどういう対応の仕方をなさいますか。これはっきりおっしゃっていただきたい。
○和田（貞）委員 くどいようでございますが、宮澤外務大臣は、日本の外交の責任者として、南アフリカがとっておるアパルトヘイト政策というもの、人種差別政策というものについては、支持をなさっておらないのでしょう。南アフリカのナミビアの不法占拠というものについては、これはけしからぬというお考えにあるわけでしょう。
だから、よその国のこともさることながら、やはり少なくとも国連で問題提起になって、南アフリカがそういう人種差別政策を続けていく限りにおいてはこれは南アに任せておけないということで、国連が直轄で信託統治するということに移行したわけですからね。
○政府委員（大川美雄君） 南アフリカ共和国に対しましては、もちろんそのアパルトヘイト政策という人種差別政策に対しまして、日本としては伝統的に反対の立場をとっております。ところが、南アフリカに対するたとえば軍事行動、軍事を伴った行動でありますとか、あるいは経済制裁という角度からのアプローチにつきましては、これは必ずしも実際的なものではない。
○政府委員（中村輝彦君） 国連で南ア政府に人種差別政策を変えさせよう、そのために経済制裁その他をやるべきであるという主張があるわけでございますけれども、その他にも武力をもってそれを強制しようといったような過激な極端な主張もあるわけでございますけれども、およそ南ア政府をしていままでの人種差別政策を変えさせるために一番いい方法というのは、これはもう南ア政府がみずから反省してそれで改めるというのが一番摩擦
（土井委員「率直におっしゃってくださることが許されている範囲ですから、どうぞ」と呼ぶ） 先ほど、政府委員である中村局長からの御説明がございましたように、国連決議では、有色人種であると、ないと、そういうような区別の方式は特にとっておらずに、南アの人種差別政権あるいは人種差別政策を実施している団体、組織とのスポーツ、文化、教育交流を停止するようにという趣旨の文言を使っております。
○鈴木政府委員 南アに対するそのような国連の決議を通じての一つの大きな態度表明と申しますのは、言うまでもなく、南アがとっておりますアパルトヘイト、人種差別政策に対する国際的非難の一つの結集ではないかと思います。