2014-10-15 第187回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
まず一点目は、河川、下水道の排水能力を上回る豪雨による浸水被害の頻発、二点目としては、御指摘のように、地下街、地下駅の浸水とそれに伴う地下鉄等の運行支障、三点目としては、横浜でございましたが、崖崩れなどの土砂災害による人的被害発生などが挙げられます。
まず一点目は、河川、下水道の排水能力を上回る豪雨による浸水被害の頻発、二点目としては、御指摘のように、地下街、地下駅の浸水とそれに伴う地下鉄等の運行支障、三点目としては、横浜でございましたが、崖崩れなどの土砂災害による人的被害発生などが挙げられます。
避難情報、人的被害発生防止など、大変重要なものです。 総務省からいただいた資料によると、新潟県防災行政無線衛星系が、地震直後、小千谷市、山古志村など十九市町村との間で連絡ができなかった、復旧までに七、八時間以上、二十四時間ストップしたところもあります。なぜこうした事態が起きてしまったのでしょうか、伺います。
また、今次災害を契機として災害の因果関係を究明し、再度災害の発生防止、とりわけ人的被害発生防止に最善を尽くし、地域住民が安心して生活できるよう、治水計画の全面的な見直し等を含め抜本的な災害対策を講ずるとともに、必要な施策を強力に推進すべきであります。 次に、長良川の治水事業の促進を図ることであります。
今次災害を契機として災害の因果関係を究明し、再度災害の発生防止、とりわけ人的被害発生防止に最善を尽くし、地域住民が安心して生活できるよう、宅地造成等を含め抜本的な災害対策を講ずるとともに、必要な施策を強力に推進すべきであります。 以上、若干の所見を交えながら被害の実情について御報告いたしました。