2018-06-08 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
カジノ管理委員会は、カジノ規制のノウハウについてもカジノ事業者に劣後をし、カジノ事業者との人的結合、官民癒着の疑念は排除をされず、財政的にもカジノ事業者に依存する。金も人もノウハウもカジノ事業者に依存する。カジノ管理委員会は、カジノ規制機関ではなく、カジノ推進機関になりかねないじゃありませんか。
カジノ管理委員会は、カジノ規制のノウハウについてもカジノ事業者に劣後をし、カジノ事業者との人的結合、官民癒着の疑念は排除をされず、財政的にもカジノ事業者に依存する。金も人もノウハウもカジノ事業者に依存する。カジノ管理委員会は、カジノ規制機関ではなく、カジノ推進機関になりかねないじゃありませんか。
このことから、協同組合はゲマインシャフト的性格とゲゼルシャフト的性格の両方を有する人的結合体であると理解することができます。 これは三つの意味を持っています。第一に、協同組合は株式会社のように利己心や打算といった合理性、効率性をも持っています。しかし、第二に、協同組合は家族や共同体のように親切、良心、誠実、正直といった人間的価値を持っています。
先生もおっしゃいましたように、当初は、耕作者とか家族経営の延長線上にある農家の共同体といったものを農業生産法人として認めるということで、人的結合体とか非公開型の会社ということで、合名、合資、有限、農事組合法人、こういうものに限ったわけでございます。
これも一時間目のことで申しわけないんですけれども、ＬＬＰというのは法人格がないというのが大前提でございますから、では契約する相手方あるいはまた融資するときの対象としては、実は法人格がないだろうということになるとそれだけでだめになっちゃうという可能性があるわけで、だから、その出資者が業務も遂行し、やっていくという人的結合の高い組織であるから脱退も比較的しにくい、持っている財産も合有という形で、Ａさん、
ただ、先生御指摘のとおり、これは非常に人的結合の高い組織法制でございますので、組合員は、できるだけ当初のメンバーが継続的にメンバーで参加していくというのが基本だと思います。
○高山委員 おっしゃるとおり任意脱退なんですけれども、そもそも民法の組合の例外というような位置づけだと思うんですけれども、民法の組合というのはなかなかこれまた人的結合が強いので、脱退だったり何だったりを認めないような法制度になっているわけです。
○政府参考人（須賀田菊仁君） 農協は先生御存じのように、人的結合体であるということでございまして、定款で地域、区域を決めて認可申請をして認可をいただくというふうなことで創立をされるわけでございます。区域を決めて、いわゆるゾーニングをいたしまして種々の活動をするということによりまして安定的な活動基盤を得ると。
ただ、巨大な資本主義機構の中で、人的結合体でございます農協がほかの業態と伍して経済事業等を行っていくという限りにおきまして、県の結合、全国連の結合というものが必要になりますので三段階になっておりますけれども、あくまでもそれは、県連、全国連といえども、単協の補完をしていく機能が本来の任務であるというふうに認識をしております。
○房村政府参考人 合名会社等でもとられておりますが、このような人的結合に法人格を与えた場合に、要するに法人の債務の担保となる財産が必ずしも最低資本金の制度のように担保されておりませんので、法人の負った債務について、債権者保護のために、このような合名会社等においては業務執行権を有している社員に無限連帯責任を負わせるというのが一般的にとられている法制でございますので、弁護士法人についても同様に無限連帯責任
まず、農業生産法人の法人形態として株式会社を新たに認めることは、従来、農水省としても、法人組織のうち株式会社を除外しているのは、株式会社が株式譲渡の自由の原則に立ち、株主が変動しやすい性格を有するため、株式の譲渡取得によっては農業者以外の者の支配が強くなることが予想され、これは耕作する者が農地の権利を取得するとしている農地法の目的から外れ、人的結合を基礎とし、共同経営的性格を持つ農業生産法人制度になじまない
米は、もちろんエネルギー源としての主食であると同時に、米に関連するいろいろな文化的、歴史的あるいは心にかかわる多面的な機能がございますし、また米づくりに関しましては、先ほどもお答え申し上げましたように、水田の果たす役割、さらには米を中心とする農村の人的結合体の歴史的、あるいはまたいろいろな意味でのいい日本文化の一つの発信源としての役割等々、もう言い尽くせば時間がございませんので、私自身もいろんな思いがございます
また、弁護士会等においてもこの問題に危惧の念を持っておりますが、やはり団体の定義というものが非常に、二人以上であれば、いかなる人的結合、態様を含めて、観念が団体というふうになるわけでありまして、しかも適用される罪名は、逮捕監禁、強要、信用毀損、業務妨害、威力業務妨害など、これまでいろいろと住民運動や市民運動や労働運動などでたびたび恣意的に適用された罪名が並んでおります。
しかし、そこを日本人は飛ばしてしまってはだめなんで、つまり、アジア型のさまざまの人的結合関係がありますが、そういうものの中に日本人が完全に埋没してしまうというのは、これは私はとるべき道ではないと思いますね。西欧文明、アジア文明の両者にまたがるようなというふうな安易な言い方ではなくて、つまり、文明的な対立がこの東アジアで起こらないようにするという以外に日本人の生きる道はないと思いますね。
○政府委員（原田明夫君） ただいまお尋ねがございました「組織的選挙運動管理者等」にいいます「組織」の意義につきましては、国会審議の過程で当時の立法担当者から、特定の公職の候補者または公職の候補者になろうとする者の当選を得しめまた得しめない目的のもとに役割分担をして活動する人的結合体またはその連合体と定義づけられるとの説明がなされているものでございまして、検察官といたしましても立法者の意思をそのように
これは法務省の刑事局局付検事の小川新二氏が書かれたものでございますけれども、「「組織」とは、特定の公職の候補者等の当選を得しめ又は得しめない目的の下に役割を分担して活動する人的結合体を指す」と、政党支部あるいは後援会とか会社、そういったものはその典型だけれども、必ずしもこのような既存の組織による必要はない、当該選挙のためにつくられた一過性の人的結合体でも組織に当たる、また、組織の規模の大小を問うものではない
やっぱり経営至上主義になりましてスケールメリットを求める、それに走って本来の協同組合が、我々一昔前は人的結合だ、相互扶助だ、これの組織体だということを強調した時代があったわけでございますが、その原点を忘れて経営至上主義になるという点については、我々としては極めて注意しなければならない点ではあるまいかというふうに思うわけでございます。
その中で、今ももう話が出たわけでございますけれども、農協はもともと人的結合で相互扶助というものが基底理念にあるわけでございます。
それは理論的に言うと、特定の公職の候補者または公職の候補者となろうとする者の当選を得せしめまた得せしめない目的のもとに相互に役割を分担して活動する人的結合体またはその連合体ということでございますので、理屈としては二人でも組織に該当する。ただ、一般通常はもう少し多い場合が普通だろうと、こういうふうに思っております。
それを一般的に法解釈として申し上げますと、組織とは、特定の公職の候補者または公職の候補者となろうとする者の当選を得せしめまたは得せしめない目的のもとに役割を相互に分担して活動する人的結合体またはその連合体というふうに解釈をいたしているところでございます。
ここに言う「組織」を定義いたしますと、特定の公職の候補者または公職の候補者となろうとする者の当選を得しめまたは得しめない目的のもとに役割分担をして活動する人的結合体またはその連合体ということになります。すなわち、このような目的のために組織された人的結合体または連合体でございます。
こういうふうに物的責任、これは有限責任ではあるけれども社員相互の人的結合が非常に強い。つまり、そういう意味では小規模の人数の人たちが集まって会社をつくるという場合に非常に向いておる、こういうことになるわけでございます。
ただ私は、こういう改正は、企業組合の持っておる人的結合というもの、それから資本と労働は分離しないんだ、分離しないことが好ましいんだ、だから資本、経営、労働は一体であるべきなんだ、こういう企業組合の本来の姿に対して、むしろ今度緩和するわけなんですから、この企業組合の本来の姿からは決して好ましい改正だと思わないのです。
ただ、これを検討しました結果、やはり組合に対します加入、脱退の自由という問題につきましては、相互扶助を目的といたします人的結合体である組合の場合には、これの自由というものが基本的な大原則であるということでございまして、これを制限することは、先ほど先生も御指摘になりましたけれども、組合制度上も困難でございますが、憲法上の問題、疑義も生ずるということで今回の改正からは除外したわけでございます。
○渡辺（嘉）分科員 それなら、本体のそういう事業ということならば、協業組合は企業組合と違いまして、企業組合のような人的結合を重視した従事比率等は決めてないわけですね。株の所有も一人当たり五〇％まで認めておるわけですね。企業組合はそういうことは認めませんね。これは御案内のとおりです。
で、第二種兼業農家といわゆる専業農家の結びつきといいますか、人的結合を強めていくということが、土地というハードなものの利用集積を図る意味で、人的な要素、先ほども藤森村長さんの言われたように、人の問題が非常に重要になってくると思いますので、そういったソフト面での人的結合を強めるという意味から、第二種兼業農家が持っておる農業技術なり農業経営のそういった能力をむしろ引き出すというような形で、二種兼農家を今度
農協が人的結合体であり、人と人との信頼の上に成り立っている組織であるだけに、いささかなりともこうした混乱した事態によって、組合員の信頼を失うようなことがあったり、社会的信用を落としたりするようなことがあってはなりません。しかし、はなはだ残念なことが起こりました。この席をかりましておわびを申し上げます。