2009-03-24 第171回国会 参議院 法務委員会 第4号
○最高裁判所長官代理者（小池裕君） 予算の立て方というところについてどういう形でお答えすればいいのか、ちょっと私あれでございますが、人的経費、物的経費、あるいは施設面と、そこの構造は国の機関である以上同様でございます。そういう面は、実態の面においては共通すると。それから、形式の面においては内閣にそういう予算の統合調整権があるという、そこでは融合すると。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君） 予算の立て方というところについてどういう形でお答えすればいいのか、ちょっと私あれでございますが、人的経費、物的経費、あるいは施設面と、そこの構造は国の機関である以上同様でございます。そういう面は、実態の面においては共通すると。それから、形式の面においては内閣にそういう予算の統合調整権があるという、そこでは融合すると。
○参考人（小林良介君） パフォーマンスということではございませんけれども、当然ながら収納対策の強化というものは、まあ単純に人的経費だけじゃございませんけれども、もちろん地域スタッフの活動にかかわるコスト、あるいは大きいのは郵便物ですね、郵便等によりましてより信頼回復を図ろうということで、ＮＨＫの活動を御理解いただくための文書、お手紙を強化してお出しする、そういったものに強化をしていこうということで、
教育にかかわる経費、研究にかかわる経費ございますけれども、今のが大学ということであろうかと思いますが、その場合には、私はやはり教育及び研究の機能を受け持つ教員、それからそれをサポートする職員の方々、言わば大学を構成する人たちにかかわる人的経費というのが第一ではないかと思います。
金利の問題でございますが、かつて日本が重厚長大が基幹産業であった時代、資金コストが安くなれば企業マインドを刺激したり、設備投資を刺激したりするということになったわけでありますが、今の企業では、最大の勘定科目は恐らく人的経費であります。したがって、今の経営者は、資金コストが下がったからそれじゃ借り入れを起こして給料をたくさん払おうかなんという経営者がいるわけはありません。
とてもこういう大変な人的経費を使っていったんでは、いい値段で売れて事業がずっと右肩上がりで行くときは別ですけれども、こういうバブルがはじけるという状態から急にもうどうにもならぬところまで来たというぐあいに考えるんです。
こういうことにあわせまして、委託取次収納員を平成元年度以降およそ二割程度削減をして、人的経費の抑制に努めてまいりました。 ただ、ＮＨＫの営業活動は、ほかの公共料金等とちょっと違いまして、お客様の方から自主的にここへ越したとか新しくテレビをつけたよというふうにお届けをいただくということはなかなか期待できない面がございます。
しかし、経済的に評価しやすいということで、この三つにつきましては、例えば時間の減少でありますと、渋滞が短くなりましてその分運転している時間が短くなって、その人的経費が削減できるとか、それからある程度一定速度で走れますとガソリンが節約できるとか、非常に経済的に評価しやすいものを費用便益分析で採用しているわけでございます。
それで、これでは結いの制度を残したくても残せないというので、ぜひこのふきかえ作業の人的経費、例えば結い文化の保存活性化事業とかやり方を考えれば、世界遺産を維持する場合に、合掌造りを維持する場合にこうした保障ができるはずだと思うのです。また、結いの作業による何らかの災害補償、これをぜひ創設してもらいたいというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
これが二百二十億を超える人的経費の削減ということになるわけであります。 こういう努力をしたわけでありますけれども、一方、放送サービスの充実という課題も抱えております。
営業経費の約四分の三は人的経費でありますので、これが経費圧縮のポイントになるのは事実でございますけれども、あくまで受信料制度維持が前提でございますので、業績水準の確保との調和に細心に配意をしつつ、営業要員のスリム化に努めてまいりたいというふうに考えております。
営業経費の抑制につきましては、経費の約四分の三を人的経費が占めておりますので、口座利用の拡大などによって訪問活動の省力化、それから新システムの導入など、業績の水準を低下させないように細心の注意を払いながら人的経費の圧縮に努めてまいりたいというふうに考えております。
そして、その同じ答弁で、営業でかかっている経費の八〇％は人的経費であるというふうにしておりまして、これを減らすことしか営業経費率の削減はできないというふうにしているわけですね。それで、数年前まではこういう考え方で営業をずっと進めてこられたわけです。
営業経費のうち七五％が人的経費、こう考えてみますと、コストを下げようとすると、人員削減に頼らざるを得ないという現実を迎えているというように思います。 営業要員数は、今減り続けております。直接受信者に面接する外務職員は昭和六十三年度で一千五十人おりましたけれども、平成四年では七百二十人に減っています。
人的経費削減を中心とした営業コスト低減の方針だけでは限界を示しているのではないか、私はこのように思います。もう一度、その点についてきちんとした答えをしていただきたいと思います。どんな意味で自信を持っていると先ほどおっしゃったのか。
人的経費については、関連団体への業務委託、新営業システムの導入など業務の効率化によって、経営計画に沿って経費の節減をしたもので、まさにこれは、言うならば経営の安定あるいはまた健全、効率化、こういったものに対する非常な努力の足跡と見て評価をしていただける、私が言うのもおかしいですが、ひとつ考えていきたいものだと思うのであります。
先生もおっしゃいましたように、確かに人的経費が七五％を占めるということでございますので、営業経費の圧縮についてはここの部分を圧縮するということでございます。一つは、新営業システムの導入によりまして内務職員の業務を効率化し、しかもこれを関連団体に外注することによりましてより効率的な業務の仕方を目指そうということでございます。
しかし、手法として、やはり経営の中で人的経費を減らせれば、一番易しいことなんですよ。もっと収益を上げて、そして、その中でかつ人的もということならいいけれども、収入を減らして、そのために、その人的経費を含めながら減らしていって、収支差金がこれだけ、百十五億出ましたよということは、これは経営としてはいかがなものか、こう思います。時間がございませんから、その程度にいたしておきます。
○清水（湛）政府委員 謄抄本の作成業務委託単価につきましては、委託事務量とかあるいは民事法務協会の所要経費、これだけの事務をこなすのにどの程度の物的、人的経費がかかるかというようなことも勘案して毎年見直しを図っているわけでございます。
それから、経費率のお話でございますけれども、まず私ども、営業活動の中で一番経費がかかるというふうなのは、やはり人的経費でございますね。どうしても営業活動は歩いて足を使ってやるというふうな部分が非常に大きいウエートを占めておりますので、これをできるだけ効率化して削減して、人手にかわるものに変えていきたいというふうなことでございます。
それから、集金コストの低減でございますけれども、これにつきましては、平成二年度の予算でも六百七十六億円の営業経費を計上させていただいておりますが、これの大体八〇％が人的経費であるということでございます。それで、ＮＨＫの集金業務というのは、各家庭を御訪問してそれを契約収納に結びつけるという大前提でやっておりますのでかなり人手がかかるわけでございます。
率直にいろいろとお伺いしたいと思いますが、まずこの六百七十六億円というのは収納それから契約、こういうようなための経費だと思いますけれども、先ほどのお話の中で約八〇％は人的経費である、こういう御説明でございました。
それから集金体制でございますけれども、私どもの営業の集金体制は、営業経費約六百六十億ぐらいかかりますけれども、その約八割が人的経費でございます。何となれば、私どもは、基本的には各家庭をＮＨＫの関係者がお訪ねして契約していただき、お金を、受信料をちょうだいするという建前になっておるからであります。
ＮＨＫの衛星を含めた受信料の収納は、現在訪問集金とそれから口座ということでもっていただいておりますが、全体の中で口座は七五％まで拡大してきておりますが、かかっている経費の八〇％はほとんど人的経費であるということが言えるわけでございます。
○佐藤（徳）委員 教育も人的経費だという言葉がございます。その辺から申しますとそういう論理も間違っているとは思いませんけれども、現実に教育そのものを考えていった場合に、人件費が年々上昇すれば自動的に政策経費は下がることは間違いないでしょう。これは文部省だってもう百も承知ですよ。
この六百三十二億円のうち、委託しております受託者の事務費でございますとかあるいは職員の人件費等のいわゆる人的経費が八割を占めているというのが現状でございます。これが五百二十三億円ということになります。残る百八億円、これが契約収納関係の資材費でございますとかコンピューターの運用経費という形にかかるわけでございます。
この契約収納費のうちのおよそ八〇％がそういった人的経費であるということが、口座がふえてもなかなか経費が減らないということの理由になっているわけでございます。 しかし、私どもとしては、六十二年度の予算でございます六百三十三億というのはやはり多いというふうに思っております。何としてもこれを抑えていかなきゃならないというふうに考えております。
先生御指摘のように、五十五年来要員の効率化に努力をしてまいったわけでございまして、一例を申し上げますと、六十年度あるいは六十一年度につきまして二百人の純減を予定し、実施に向けて今努力をしているところでございますけれども、例えば六十一年度の二百人に相当する人的経費の節減額は、およそ十五億六千万円でございます。したがいまして、各年度これに相当する経費を節減をしてきているわけでございます。