2015-06-17 第189回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号
○福島みずほ君 昨年の第四次地方分権一括法の成立により、国から地方公共団体への事務権限の移譲が実現しましたが、権限移譲に伴う財政措置、人的措置は行われているのでしょうか。国から地方公共団体に対する財源面及び人員面で具体的にどのような措置を行ったでしょうか。
○福島みずほ君 昨年の第四次地方分権一括法の成立により、国から地方公共団体への事務権限の移譲が実現しましたが、権限移譲に伴う財政措置、人的措置は行われているのでしょうか。国から地方公共団体に対する財源面及び人員面で具体的にどのような措置を行ったでしょうか。
こうした中、国や都道府県に対しては、小中一貫教育を導入する必要性がある自治体が取組を行いやすくするための予算措置や人的措置、優れた取組事例の積極的な普及や指導助言等が求められている。また、小中一貫教育において一般に教育指導上懸念される課題については、これまでの各地域における先行的な取組を通じて、効果的な対応策や配慮すべき事項が明らかになってきているものと考えられる。
こうした観点から、まず現場では、オンラインでの研修など、ＩＣＴを活用した研修方策の推進など、それから、先生方が研修の機会を得られるよう、確保するためのサポートスタッフの配置などの人的措置、そういったものを進めまして、必要な研修に負担を少なく、効率的に参加できる環境整備のための所要の措置が必要だと考えております。そのような措置はいろいろ行っておりますが、さらに充実させていく必要があると思います。
定額負担を徴収する際に患者に説明するに当たって、今でさえ医療現場は大変厳しく忙しいわけでありますが、過度な負担が生じないようにすべきだと考えるわけでありますが、人的措置や、それのための財源措置等も考えているのかどうかについて、お考えをお聞きしたいと思います。
発議者は、最高水準の保全措置を講ずるとしながらも、予算、技術面、人的措置、いずれも事務局と相談した形跡すらなく、規則、規程と呼ぶには余りにお粗末で、発議者の責任を果たすことすらできなかったと言わざるを得ません。
○塩川委員 住民の健康にかかわることであり、十分な財源、人的措置がない限りは困難ということで、一律な市までの権限移譲は適当でないという指摘というのは重要であります。 大臣にお尋ねします。 この法人についての権限移譲についても、現場では非常に苦労があります。さらに施設となれば、もっと、実際に業務しているわけですから、そういった点での自治体の負担というのは大変大きなものがあります。
そういう意味で、この教育環境整備、いわゆるハード面、そして子供の心のケア、学習支援等の人的措置、ソフト面、この両方を長いスパンでやはり支援していく必要があるというふうに考えるところでありますけれども、いかがお考えでしょうか。
○井上哲士君 人的措置についても先ほどありました。家族の再統合のための保護者指導支援員などを児童相談所で活用するための補助も行っているという答弁もあるんですが、この保護者指導支援員というのはどういうもので、どれぐらいこの補助に基づいて配置をされているんでしょうか。
しかし、その他は余り効果のない経済制裁であり、まだ少し日本独自で経済制裁等、あるいは人的措置等をとる余地は十分ある。北朝鮮にボールがあるというお話がありましたが、どういう対応をされるか見きわめながら、私どもは、日本独自で何をするのか、これも十分分析し考えてまいりたいと思っています。
それに対して必要な設備も恐らくあるでしょうし、人的措置もあるでしょうということです。すなわち、少年院に年齢の若い子供たちが入ることになったことを受けて、どのような予算要求がなされ、予算措置がなされましたかというその一点について、もう一度補足的にお答えいただければと思います。
しかし、必ずしも十分な人的措置がされているわけではないので教員一人当たりの授業時間数が増え、これまでいわゆる空き時間というふうに言われていたその空き時間に行っていた様々な業務、教材研究ですとか、あるいは子供たちが提出したノート、プリントへのコメント書き、あるいは成績処理等々が放課後の仕事となって積み重なる悪循環が拡大再生産されることになります。
安全確保のための人的措置を含め、各学校の具体的な安全対策につきましては、学校の設置者において、まずそれぞれの実情を踏まえて適切に対処していただく必要があると考えております。もちろん、文部科学省としては、子ども安心プロジェクトを推進いたしまして、学校の設置者がそれぞれの実情を踏まえた対策を円滑に実施できるよう支援を行ってきたところでございます。
そうした中で、現状を維持するためには、よほどの人的措置、育成というのが必要になると思うんですよ、現状を維持するだけでも。その点、これをどういうふうにしていこうとしているのか。
一 児童一人一人に行き届いた指導及び教育を行うため、スクールカウンセラー、養護教員、非常勤講師等の人的措置を早急に行うこと。 一 大学内に長期的ケアの実践と研究のための場の整備を検討すること。
我が省といたしましては、このような学校の取り組みを支援しますために、教職員定数の加配など必要な人的措置を講じますとともに、関係機関の職員から成るサポートチームを組織化いたしまして、地域ぐるみの支援体制づくりを積極的に支援してまいります。 次に、教員の指導力についてのお尋ねでありますが、一般に、指導とは教え導くことでありまして、したがって指導力とはこのための力を指すものと考えております。
同時に、単に学校側なり教育委員会側だけにその責務を負わせるということではありませんで、各都道府県におきましては、問題行動等の発生状況に応じて学校を援助できるように、教職員定数の加配などの必要な人的措置を講じること、また、今後サポートチームというようなものをつくりまして、問題行動を起こす児童生徒に対する地域における支援体制づくりを積極的にサポートしていく、そのようなこともあわせ行いまして、この制度の適正
実際に各自治体がやろうとすると、頑張りなさい、工夫しなさいでは済まない問題ですから、これはもう答弁求めませんけれども、私は、ぜひ具体的な予算措置、人的措置について努力をしていただきたいというふうにお願いをしておきます。 そして、この条件整備の一つとも言えるわけですけれども、学校支援ボランティアというようなものをきちっとつくっていく時代になっているんではないかというふうに思います。
それから、平成八年度及び九年度の予算額とその内訳でございますが、まず八年度につきまして、予算額は十五・七億円でございまして、その内訳は人的措置が九・六億円、物的措置が五・七億円、その他〇・四億円となっております。また、九年度におきましては、予算額が若干ふえまして二十四億円でございまして、内訳は人的措置が十七・六億円、物的措置が六・〇億円、その他〇・四億円でございます。
例えば、九五年十二月の定例議会で、近くの埼玉県議会で採択された意見書によりますと、「法務局職員の増員に関する意見書」として、法務局は、登記を初め戸籍、国籍、供託、行政訴訟、人権擁護など国民の財産と権利を守る行政事務を取り扱っているということを述べた上で、最近の業務量の増加に対して人的措置が不十分なため、業務の遅滞などに抜本的な対策がとれない状況であるというように地方議会も考えまして、そう述べた上で、
ただ、事件数がどうなりますかということもございますので、必要に応じて適時さらに適切な人的措置を講じていきたいというふうに考えているところでございます。
このことから考えますと、私どもとしましては、家庭裁判所につきましては、他の民事訴訟事件等に比べまして人的措置の手当てをする必要性が低い、こういうふうに考えているわけでございます。 なお、委員御指摘の裁判官の欠員が家庭裁判所にばかり偏っているではないか、こういう御指摘でございますが、まさしく御指摘のとおりでございます。