2000-05-11 第147回国会 参議院 国民福祉委員会 第19号
○政務次官（大野功統君） まず、少子化対策を児童手当という政策目的でやるのか、それとも税制面で人的所得控除でやるのか、こういう問題で、今井先生のお考えは歳出面でやった方がいいじゃないかと。この御意見は御意見としてよくわかります。
○政務次官（大野功統君） まず、少子化対策を児童手当という政策目的でやるのか、それとも税制面で人的所得控除でやるのか、こういう問題で、今井先生のお考えは歳出面でやった方がいいじゃないかと。この御意見は御意見としてよくわかります。
この場合には、政府案のような形の人的控除、人的所得控除の引き上げ方式ではなくて、この人的控除分を税額控除するということでありますので、低所得者層ほど厚くなって、高所得者にはこの減税効果が及ばないという形になっているわけであります。
今後の問題点といたしましては、やはり何といたしましても、この事業主報酬問題とはまた別に、給与所得控除のあり方の問題、それと人的所得控除のあり方の問題との組み合わせとしてもいろいろ議論が行なわれるでございましょうし、また行なわれるべきものと思っております。