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148件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

国務大臣加藤勝信君) 委員からもお話がありましたが、北朝鮮においては、新型コロナ影響等によって、輸出入人的往来様々な制約が生じ、また、経済制裁等により相当厳しい経済状況にも直面しているとも言われております。このような中、北朝鮮は今年の一月の党大会で、新たな経済発展五か年計画に言及したことも承知をしているところであります。  

加藤勝信

2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号

曽根政府参考人 我が国としましては、台湾との関係につきまして、基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であるというふうに考えております。  政府としましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくという従来の立場を踏まえつつ、日台間の協力交流の更なる深化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。  

曽根健孝

2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号

台湾は、我が国にとって、普遍的価値を共有し、緊密な経済関係人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人です。  先月、米インド太平洋軍司令官連邦議会で、今後六年以内に中国台湾軍事攻撃を仕掛けるおそれがある旨、証言をいたしました。共同声明では、台湾海峡の平和と安定の重要性が明記をされました。佐藤栄作首相当時より五十二年ぶりの言及であります。

中西祐介

2021-04-02 第204回国会 衆議院 外務委員会 第5号

台湾は、我が国にとっても、基本的な価値を共有し、緊密な経済関係人的往来を有する極めて重要なパートナーでございます。大切な友人でございます。日台双方窓口機関の間では、経済、文化等々、様々な分野での日台間の実務協力を進める合意文書を作成されてきているなど、各種実務協力も一つ一つ着実に発展してきておるというところでございます。  

遠藤和也

2021-03-09 第204回国会 参議院 法務委員会 第1号

北朝鮮に対しては、人的往来規制強化措置等を適切に実施するとともに、核・ミサイル関連動向、日本人拉致問題を含む対外動向国内状況等について、関連情報収集分析等を進めます。我が国領土領海領空警戒警備に関しても、関係機関と連携し、遺漏のない対応をいたします。  八つ目の柱は、職員誇りを持って生き生きと仕事のできる職場環境整備です。  

上川陽子

2021-03-05 第204回国会 衆議院 法務委員会 第1号

北朝鮮に対しては、人的往来規制強化措置等を適切に実施するとともに、核・ミサイル関連動向、日本人拉致問題を含む対外動向国内状況等について、関連情報収集分析等を進めます。我が国領土領海領空警戒警備に関しても、関係機関と連携し、遺漏のない対応をいたします。  八つ目の柱は、職員誇りを持って生き生きと仕事のできる職場環境整備です。  

上川陽子

2020-11-12 第203回国会 参議院 法務委員会 第1号

北朝鮮に対しては、人的往来規制強化措置等を適切に実施するとともに、核・ミサイル関連動向、日本人拉致問題を含む対外動向国内状況等について、関連情報収集分析等を進めます。我が国領土領海領空警戒警備に関しても、関係機関と連携し、遺漏のない対応をいたします。  職員誇りを持って生き生きと仕事ができるよう取組を進め、職場環境整備してまいります。  

上川陽子

2020-11-12 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号

あわせて、国際的な人的往来の段階的な再開に向けて、空港等における検疫体制を強化してまいります。  新型コロナウイルス感染症拡大状況等を踏まえ、雇用調整助成金等特例措置個人向け緊急小口資金等特例付けなど、これまで前例のない措置を講じてまいりました。雇用維持継続に向けた支援を含め、新たな日常の下での経済社会活動に適合した雇用就業機会確保生活支援に取り組んでまいります。  

田村憲久

2020-11-10 第203回国会 衆議院 法務委員会 第1号

北朝鮮に対しては、人的往来規制強化措置等を適切に実施するとともに、核・ミサイル関連動向、日本人拉致問題を含む対外動向国内状況等について、関連情報収集分析等を進めます。我が国領土領海領空警戒警備に関しても、関係機関と連携し、遺漏のない対応をいたします。  職員誇りを持って生き生きと仕事ができるよう取組を進め、職場環境整備してまいります。  

上川陽子

2020-11-06 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号

あわせて、国際的な人的往来の段階的な再開に向け、空港等における検疫体制を強化してまいります。  新型コロナウイルス感染症拡大状況等を踏まえ、雇用調整助成金等特例措置個人向け緊急小口資金等特例付けなど、これまで前例のない措置を講じてまいりました。雇用維持継続に向けた支援を含め、新たな日常のもとでの経済社会活動に適合した雇用就業機会確保生活支援に取り組んでまいります。  

田村憲久

2020-03-11 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号

両国間の人的往来は激減をし、政府間の対立を懸念する声が各方面から上がっています。  政府海外留学制度を利用して韓国留学をしている学生への影響について伺います。  韓国がレベル2に引き上げられたことによって、大学は留学生に対し、留学を中止して帰国するよう求めているようですが、九日の入国制限前までの数日しかない慌ただしさの中で、留学生は全員帰国できたのでしょうか。

菊田真紀子