2021-03-22 第204回国会 参議院 法務委員会 第3号
先ほど、厚労省さんの方で、今まで補助金が百七十万から千五百万円と少しプラスすると言っていただいておりましたけれども、ある意味で、離婚の前の予防効果ということで、もう具体的に例えば明石市などは弁護士を十一人雇って、そして子供と家族のサポートしておりますので、ここは予算と人的サポートで予防的措置ができると思うんですけれども、この辺り、大臣の御認識、いかがでしょうか。
先ほど、厚労省さんの方で、今まで補助金が百七十万から千五百万円と少しプラスすると言っていただいておりましたけれども、ある意味で、離婚の前の予防効果ということで、もう具体的に例えば明石市などは弁護士を十一人雇って、そして子供と家族のサポートしておりますので、ここは予算と人的サポートで予防的措置ができると思うんですけれども、この辺り、大臣の御認識、いかがでしょうか。
その善悪を私は今言っているのではなしに、病院側としては貴重なマンパワー、ウーマンパワーがなくなるわけですから、それに対する人的補償というんですか、人的サポートというものも考えていかなければならないと思います。そういった、機動的に動けるドクターであり看護師、そういうものを予備軍としてキープしておくということも非常に大事だと思います。
これが例えば義務教育の小中学校であれば、国が一律にルールをつくって、インクルーシブ教育は大事だと、障害のある人たちとも一緒に学び合う環境をつくっていくために、例えば人的サポートも入れながら学校現場をしっかり回していこうということはできるんですけれども、高等学校ですから、まずその設置者の皆さんの意向というのが大事だと思います。
社内環境につきましては、人的サポートです。障害者職業生活相談員を配置しております。また、ジョブコーチ、精神保健福祉士、そのほか、手話技能検定につきましては管理者全員が取るようにして、社員のサポート体制を行っております。 以上となります。このような形の特例子会社もあるという形で御認識いただけたらと思います。 本日はどうもありがとうございました。（拍手）
それで、その中でちょっと質問させていただきたいんですけれども、三人の参考人の方が共通して挙げられた話の中で、やはりこのハード、ソフトの一体的整備というお話、あるいはそれに近いようなところで、高山市長さんがおっしゃられている中での人と人とのつながり、あるいはこの学習教材である人的サポートという話がありました。また、田中参考人のお話の中では、鉄道会社の声掛け運動についてのお話がございました。
具体的には、この決算委員会の視察のときに益城町長よりはこういったお願いがありまして、二月十七日時点でしたが、八十名の人的サポートをお願いしていますが、熊本県及び各地の自治体からの派遣はその半分以下ですと。財源不足とともにマンパワー不足が復旧復興に向けて大きなハードルとなっているということでありました。
こういう、地域に根差した強みを生かした先端分野投資、こういったものも中核企業を中心として発展をしていただきたいと考えておりまして、これらの企業の方のビジネス向上に向けました取組、販路開拓、人的サポート、先ほど来の御指摘に出ましたＩＴ投資、こういったあらゆる政策手法を組み合わせまして御支援申し上げたいと考えているところでございます。
そこで、このＤＭＶをあと世に送り出すというのは、これはもうむしろＪＲ北海道マターではなくて、もう少し国土交通省マターとして何らかの形で人的サポートあるいは物的サポートというものができないだろうかと。それは恐らく北海道だけの問題ではなくて、全国でこのようなものがあったらいろいろなことで助かるなという地域というのは私はあると思うんですね。例えば、これはもう山口県でも多分たくさんあります。
でも、やらなくちゃならないという中で、まず量的な扱いをする上でのヒューマン、人的サポートというのはこれしっかりやらないかぬということだと思います。 それからもう一つは、やっぱり制度の問題があります。
その査定がやはりできるだけスピードアップできるように、これからもしっかり国からの人的サポートをよろしくお願いしておきたいと思います。 それから、被災者生活再建支援法についてでございます。 これは、私も不勉強で詳細の仕組みをついこの間まで存じ上げなかったんですけれども、いざ地元で災害が起こってみて調べてみると、かなり事細かに基準が決められているという仕組みなんですね。わからないではありません。
○松野（博）委員 これも第一義的には人的サポートということだと思いますが、今後またさまざまな、これも先ほどの県の場合と同様ですが、これだけの大震災でございますので、今までの通例で判断できないような問題が出てくると思います。
ただ、今現実には、地域の中小企業の経営者の皆様方からは、障害者の皆様の受け入れにはできるだけ協力したいけれども、できれば今までおられた養護学校から人的サポートをしていただけないだろうか、ないしはそういった皆さんをサポートする人員を確保するために支援をしてほしいというようないろいろな御要望もいただいているところでございます。
そして、それを踏まえ、今後への提言といたしましては、インフォームド・コンセントでは、予測残肝容積が少ない場合の危険性を含めて十分に行い、患者、家族への全人的サポートが必要であるとまとめており、厚生労働省としても、この提言を重く受けとめているところでございます。
同時に、人的サポートの体制です。通信環境が整備されても、相談できる人のサポートが必要です。そのため、障害がわかって、かつテクノロジーもわかるという専門家の養成が急務です。公的機関にだれもが使える通信環境が整い、そこに専門家が行政の責任で配置ないしは養成されるならば、そこのボランティアも力を発揮しやすくなります。 三番目に、国の責任です。
時間が余りございませんので端的にお尋ねしたいと思いますけれども、私は、今この法案が成立しましたらそういう施設整備についてはどんどん進んでいく、こういうふうに思いますけれども、その施設整備と相まって大事なことは、幾ら施設がどんどんできても、先ほどのお話のようにやっぱり人的サポートというかボランティアの活用、そうしたものが私は大事になってくる、このように思います。
○渕上貞雄君 次に、善意の協力者への傷害補償についてでありますが、今後、施設の整備とともに人的サポートとしての交通ボランティアの制度や国民の理解と協力のもとにその促進が図られると思います。 人の介在によりまして、どうしても予見しておかなければならない問題として、ボランティアまたは協力者の事故の問題があります。
やっぱりそこに人的サポートというのがあればいいと思いますけれども、緑がいいのか黄色がいいのかわかりませんけれども、そういう制服でも着て、そういうもう全部の駅ぐらいに配置できるような、そういう予算措置も含めて具体的な措置を何か考えておられるかどうか、ちょっとお尋ねします。
また一方、交通エコロジー・モビリティ財団等で一つの試みとして交通ボランティア体験講座といったような取り組みをやっておりまして、そういう旅客の方々のボランティアとしての活動、こういうものも引き続き積極的に支援して、駅職員も含めた人的サポートの強化に努めていきたいというふうに考えております。
また、さきの代表質問において、我が党の清水澄子議員の質問に対して大臣は、駅構内における人的サポートの強化等に努めたいと答弁をされておりますが、一体人的サポートとはどのようなものを想像されておられるのか、お伺いをいたします。
なお、人的サポートの問題につきまして、おっしゃるとおりでありまして、運輸省としては、鉄道事業者による個々の対応を補完するという意味で、広くバリアフリーに関する国民の理解を深め、利用者全体の協力を呼びかけるなどにより人的サポートの強化を図れるように、何かいい方法はないものだろうかということで、この前からももう既に検討をいたしております。
誘導・警告ブロックを駅入り口からホームまで設置することやホームドアの設置などの対策を行うとともに、当面、事業者側の駅員、乗務員、一般旅客など、人的サポートの強化を図るべきではないでしょうか。 最後に、公共交通事業者であるＪＲ等は、駅舎の新改築、南北通路、駅前広場等の整備を全く費用負担せず、自治体に負担させることが常態化しております。法案では、自治体負担三分の一が基本になっています。