2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
台湾は、我が国にとって、基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人です。政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえ、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく考えです。
台湾は、我が国にとって、基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人です。政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえ、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく考えです。
こういったことの人的手当てなども是非御要望したいと思いますが、どうぞ大臣、よろしくお願いいたします。
これは、人的リソースもそうです、医療機関のキャパシティーを増やす、それから、ワクチンなんというのは今できている。それから、検査というものを、私は、もうここまで来たらもっと徹底的に使うという。ツールがあるわけですから、そういうものを加味しながら、しかし、人流を抑える、肝があるわけですから。
ただ、これも先ほど来申し上げておりますとおり、全体が増えるとマンパワーの問題が出てきますので、無尽蔵に人的支援はおられるわけではありませんので、やはりある程度感染を抑えていかないと、率が少なくても感染全体が増えれば当然実数は増えるわけなので、そこを我々大変心配いたしておりますので、そうならないようないろんな対応も我々としてはしっかりと対応してまいっていかなければならないというふうに思っております。
そういう意味では、職域の場合は基本的にそれぞれ、基本は自らで場所を確保いただきながら、接種をいただくいろんな人的資源を集めていただいて、そしてやっていただけるところということで前提でスタートいたしました。
第一一五 〇号） ○人名用漢字の拡充に関する請願（第一一五五号 ） ○選択的夫婦別姓制度導入の民法改正に関する請 願（第一一八〇号外六二件） ○法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年 院施設の増員に関する請願（第一二七〇号外二 七件） ○民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正に関 する請願（第一四八二号外五件） ○夫婦・親子同姓の維持に関する請願（第一七三 一号外四件） ○裁判所の人的
これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一二七〇号法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外二十七件及び第一七三三号裁判所の人的・物的充実に関する請願外二十九件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致し、第三〇号元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないことを求めることに関する請願外二百八件は保留とすることになりました
日吉雄太君紹介）（第一七四二号） 同（森田俊和君紹介）（第一七四三号） 同（山岡達丸君紹介）（第一七四四号） 同（馬淵澄夫君紹介）（第一八四九号） 同（吉田統彦君紹介）（第一八五〇号） 民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求めることに関する請願（近藤昭一君紹介）（第一五九一号） 夫婦・親子同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求めることに関する請願（松本文明君紹介）（第一七二五号） 裁判所の人的
本日の請願日程中 法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願五十件 裁判所の人的・物的充実に関する請願三十七件 以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
当然、正面装備を強化をする、人的リソースをきちっと整える、法的基盤を整える、そういう観点から置いたときのこの法案の抑止力ということについての御知見を是非伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君） 委員からもお話がありましたが、北朝鮮においては、新型コロナの影響等によって、輸出入や人的往来、様々な制約が生じ、また、経済制裁等により相当厳しい経済状況にも直面しているとも言われております。このような中、北朝鮮は今年の一月の党大会で、新たな経済発展五か年計画に言及したことも承知をしているところであります。
北朝鮮の状況について確定的に申し上げることは困難でございますが、新型コロナの影響等によって、中国との関係を含め、輸出入や人的往来に様々な制約が生じ、また経済制裁等により、相当厳しい経済状況に直面していると思われます。
委員御指摘のとおり、北朝鮮においては、新型コロナの影響によって、貿易の大半を占める中国との関係を含め、輸出入や人的往来に様々な制約が生じております。また、経済制裁等により、相当厳しい経済状況に直面していると思われます。
○田村まみ君 自治体の皆様もコロナ対策で様々お忙しいと思いますし、まずは感染対策ということなので、なかなかその先の雇用を守るというところの、失業してしまった、ハローワークのところのまたその更に次の段階なので、正直進みが、人的投資も難しいという中では、今まだ十二県終わっていないというのは理解できることもありますけれども、やはり、これ先手として、失業を防ぐという意味でいけば、私は、早く手を打つべきところで
第三に、行政庁は、認可の申請者に関して、一定の欠格事由に該当しないこと、共済事業を的確に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成を有すること、労働災害等防止事業を行うこと、社員等の関係者や営利事業を営む者等に対し特別の利益を与えないこと、役員報酬等について支給基準を定め公表していること等の基準に適合すると認めるときは、認可することとしております。
その上で、これもお触れをいただきましたけれども、本法律案の共済団体は労働災害等その他の災害に係る共済事業を行うことができるということでありますが、この災害には、条文上、負傷、疾病、障害又は死亡、すなわち人的損害のみが含まれるということであります。
御指摘の要件でございますが、この際、対象となるものとして、研究開発投資、それから有形無形の固定資産投資、それから企業の合併、買収その他戦略的取組への出資、それから人的投資、構造改革投資といった事業再構築に向けた投資を対象とするということで、この辺についてインセンティブを掛けていきたいというふうに思っております。
第三に、行政庁は、認可の申請者に関して、一定の欠格事由に該当しないこと、共済事業を的確に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成を有すること、労働災害等の防止事業を行うこと、社員等の関係者や営利事業を営む者等に対し特別の利益を与えないこと、役員報酬等について支給基準を定め公表していること等の基準に適合すると認めるときは、認可することとしております。
それから、共済の範囲についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、本法律案の共済団体は労働災害等以外の災害に係る共済事業を行うことができますが、この災害には「負傷、疾病、傷害又は死亡」と限定的に書いてありまして、人的損害のみが含まれることでありますので、そのように法文上明確に規定されております。 したがいまして、火災等による建物、車などの物的損害は対象となりません。 以上でございます。
また、同法案では、労働災害等以外の災害に係る共済事業についても実施できることとなっていますが、あくまでも人的損害が対象であり、建物、車などの物的損害は対象ではないという理解でよろしいでしょうか。
行政サービスの提供の多くを担っていただいている地方自治体の情報システムにつきまして、統一、標準化を進めることで、個別に開発することによる人的あるいは財政的な負担の軽減、あるいは迅速な行政サービスの提供等を図ることといたしております。
現在詳細を確認中ですが、人的被害の情報はないものと承知をしております。 こうした事案の発生につきましては、地域の皆様に不安を与えるものでありまして、防衛省としては、米側に対し、徹底的な整備、点検の実施及び安全管理の徹底等について申し入れたところであります。また、関係自治体、沖縄県うるま市及び宜野湾市にも速やかに情報提供を行っています。
これまでも、大臣も様々関わられる中で、硬直的なキャリア制度を改革していかなきゃいけないということですとか、あるいは、今リボルビングドアというふうに言われていますけれども、民間人材の活用あるいは官民の人的な交流みたいなものも含めて様々なことを実は長い目で見てやっていかないと、なかなかこの行政組織の活力維持、働く皆さんのモチベーションにもつながっていかないんだろうというふうに思っています。
もなお大変な地域でございますので、我々といたしましても、厚生労働省がお声がけできるそういう医療機関、公的医療機関に対して、看護師等々の派遣の枠、そういうのもおつくりをいただいておりますので、今現状も、厚生労働省からも一部地域にはロジとして職員を派遣いたしておりますし、また看護師等々も継続して派遣をお願いをいたしておるわけでございまして、早急な医療提供というものの維持のため、また拡充のために、これからも人的
特に、老朽化した木造住宅の倒壊を始め、建物の甚大な被害が主たる要因となり、多くの死者を出す人的被害をもたらしたと記録があります。 そこで、この災害の連鎖が被害を拡大させ、阪神・淡路大震災を教訓に、耐震改修促進法や地震防火対策特別措置法が平成七年に制定されました。その対策の結果として、防災拠点となる公共施設等の耐震化が促進され、この平成二十九年には耐震化率九三・一％まで達成できております。
そこで、この地震の発生は電力、通信、水道、ガス等の生活インフラの施設に影響を及ぼし、災害や火災や人的被害をもたらし、復旧復興時においても様々な問題を引き起こす要因になると懸念をしておるところでありますが、公共の施設としての生活インフラについても老朽化対策、併せて耐震化等の整備が非常に重要になる、このように思っておりますが、その点どのように取り組んでおられるのか、お聞かせいただけますか。
企業が教育訓練投資に支出する金額もかなり減っていて、無形の人材資産、人的資産というのがかなり減っておりますので、そこを企業もサポートしていくということと、先ほども申し上げましたが、個人レベルで教育訓練を受けられるような機会というのを今後も伸ばしていくことというのが重要だと思います。 以上です。
その上で、一方で、今日も御説明ありましたように、人的資本の蓄積が重要だということも指摘されておられるわけです。労働市場の流動化とこの人的資本の蓄積というのはそれぞれ逆行するといいますか、いうものになりかねないんではないかなというふうに思うんですけれども、見解をお伺いいたしたいと思います。
二点目、人的資源の蓄積とこの流動化というのが相反しないかと。まさに御指摘の点そうだと思うんですけれども、人的資本を蓄積していくことで先ほどおっしゃったような付加価値の増大というのが達成されますから、流動化されつつも、人々が個人で人的資本を蓄積できるようにサポートしていく、個人レベルで支援していく、その中で適材適所で企業間、労働が移動できる、そういったことが重要になってくると思います。 以上です。
確保した宿泊施設で入国後十四日間の待機を求めることにつきましては、無症状の陽性者の方が十日間の宿泊療養施設での待機後に退所する取扱いとされている一方、インド等からの入国者の場合には、十日間の宿泊施設での待機において、出国前の検査を含め五回の検査が陰性の場合であっても退所とならない取扱いとされてしまうことについて理解が得られるか、また、宿泊施設は現在全国で約六千四百室確保しているところでございますが、人的
また、地方衛生研究所につきましても、国としても検査体制の強化を設備や人的な面から支援をしているところでございまして、地方衛生研究所及び保健所の新型コロナウイルス感染症に関する一日当たりのＰＣＲ検査の能力、昨年に比較しまして大幅に拡充、約三倍拡充されているところでございます。