2017-07-25 第193回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号
空白地域、また研究機関もないという中で何とかしなければという思いがあったところに、私の指南役でございますけれども、アメリカで獣医学の発祥の地と言われておりますコーネル大学に留学し、その後ジョージタウン大学の客員教授として六年間勤務された方が、アメリカとの往復をしながら私に様々なアメリカの情報を教えていただいて、加戸さん、このままでは日本は立ち遅れると、まさにアメリカは国の政策として、国策として人畜共通感染症
空白地域、また研究機関もないという中で何とかしなければという思いがあったところに、私の指南役でございますけれども、アメリカで獣医学の発祥の地と言われておりますコーネル大学に留学し、その後ジョージタウン大学の客員教授として六年間勤務された方が、アメリカとの往復をしながら私に様々なアメリカの情報を教えていただいて、加戸さん、このままでは日本は立ち遅れると、まさにアメリカは国の政策として、国策として人畜共通感染症
東京大学や北海道大学で先端ライフサイエンス、人畜共通感染症、そういう設備投資が必要で、すぐさま、いわゆる利潤に関わらないという研究はそういうところでやってもらうのが私は筋だと思いますけれども、新設の法人がやる理由は文部科学省としてどう考えていますか。
例えば、人畜共通感染症ですとか、動物の検疫の問題ですとか、鳥獣保護法の問題、動愛法の問題、それから外来生物法も、明治以降日本に導入したものを外来種というふうにするというようなことがラインとして決まっておりますので、今回入ってくるオオカミについてもこれは外来種として考える、そのときにどうするかという議論をしなきゃいけない、まずそういうところがあると思います。
○外山政府参考人 具体的に新感染症というのはまだはっきりしておりませんけれども、そもそも、ここ数十年間で、人畜共通感染症という問題や、エマージングディジーズということで世界各国起こっているわけでございまして、そういった観点から、今、内閣官房が答弁したような事態というのは十分あり得るという意味で、具体的な個名は申し上げられませんけれども、そういった概念のものだということでございまして、出てくればすぐ名前
鳥インフルエンザは人畜共通感染症であります。それだけに、第一に人間の健康と安全を守ることが私は最優先されるべきではないかというふうに思っております。 人が鳥インフルエンザに感染するのは、次の二つのケースがあると言われています。
僕は、人畜共通感染症とか獣医微生物学の専門で、プリオン自体の専門家ではないですけれども、微生物全体の感染症に非常に興味を持っていまして、いろいろ日本でも全頭検査のデータも集まったし、それから、主としてＥＵの諸国でいろいろなデータが集まって、それで、そろそろＢＳＥ問題に関しては、みんなで勉強会もやっているし、ディスカッションしなきゃいけないんじゃないかということが頭の中にありまして、自分の意思でそういうことを
大臣に最後にお尋ねをしたいと思いますが、この鳥インフルエンザがやっぱり問題になるのは人畜共通感染症であるということだろうと思うんですね。
特に家畜や観賞魚を含めたペットや実験動物等の移動、汚染された食品などの輸入、人の交流や旅行者の増加による人畜共通感染症、いわゆるズーノーシスが侵入してくる危険度も高まっております。 危機管理とは、事故の発生を未然に防止することで安全を講じるとともに、発生した場合にその対応を支障なく遂行することだと言われているわけであります。
○岡本（充）委員 質問の順番が変わってしまいますけれども、私、それは後で聞こうと思っていたんですが、今局長が人と魚との共通感染症がない、人畜共通感染症がないと言われた。
次に、私自身、前にも申し上げたように薬剤師なものですから、ちょっと心配のし過ぎかなというふうに思われるかもしれませんが、人獣共通感染症、いわゆる人畜共通感染症というのは家畜と人ですけれども、もっと幅広い人獣共通感染症という言い方が世界的な言い方に今なっているようでありますが、いわゆるＳＡＲＳとかエイズとかＢＳＥとかエボラ出血熱とかニパウイルスとか、そして今問題になっている鳥インフルエンザ、こういったものすべてこの
○国務大臣（亀井善之君） 委員御指摘の人畜共通感染症を含む家畜の伝染病、伝染性疾病につきましては、輸入検疫措置の問題、このことにつきましては、やはり家畜衛生の国際機関でありますＯＩＥ、国際獣疫事務局等の国際機関や在外公館、さらには関係政府機関からの情報の収集、このことを活用すると、こういうことでありますし、さらに人畜共通感染症にかかわる研究の推進につきましては、鳥インフルエンザ、またＢＳＥなどが世界的
人畜共通感染症というのが非常に最近クローズアップをされてきまして、健康あるいは食品の安全ということにつきまして大変不安が高まっているわけでありますが、このような問題はやはり厚労省あるいは農林水産省とのやり取りの中で話をしていけばいいわけかと思うわけでありますが、先日、非常に大きな話題になりました、最近はちょっと終息をしているようでありますが、コイヘルペスというコイの大量死の話がありましたけれども、コイヘルペス
○牛尾政府参考人 委員御指摘のように、昨今新たに出現する新興感染症の多くがズーノーシス、人畜共通感染症でございます。この公衆衛生対策の強化を図る必要があるということから、平成十一年に施行されました感染症法におきまして、動物由来感染症対策の規定が新たに設けられ、また、昨年十月の感染症法改正におきましては、動物由来感染症対策の大幅な対策強化を図ったところでございます。
人畜共通感染症につきましては、農林水産省並びに厚生労働省が互いに密接な連携をとって的確な措置を講ずることが極めて重要、このように思っておりまして、今回の問題等も契機に、またそれ以前からも、ＳＡＲＳの問題等々のときからもいろいろ連携をとってやっておりますが、さらに今回の問題を契機に、十分その対応に努力をしてまいりたい、こう思っております。
引き続いて、人畜共通感染症、この間、ＢＳＥもそうですしＯ１５７もそうですし、Ｏ１５７の場合は、牛の中にいるときは病原性を持ちませんが、その意味でも、でも人に来れば感染症として重大なことを起こす。あるいは鳥インフルエンザなどすべてこれまでは動物は動物の病気、人間は人間の病気と分けて、ある意味ですみ分けていたものが、ここのところこの伝播ということが極めて深刻な事態になってきております。
人が感染して死亡した例も出ている人畜共通感染症ということであるだけに、やっぱり警戒心を持った対応が求められているというふうに思うんですね。 一月の十六日に実は我が党で国会議員団として山口県の阿東町に調査に入りました。それで、現場で聞き取りを行ったんですけれども、現場では初めての事態で非常にこの対応に戸惑いながらも、しかし不眠不休で蔓延防止のために必死に取り組んでおられました。
近年、ＳＡＲＳとかＢＳＥなど、家畜や野生動物から人にうつる人畜共通感染症が毎年出現して私たち人類社会を襲っているわけですけれども、要するに、病原体の生きる範囲というもの、生きる地域が拡散しているという実態が出ていると思いますね。
これも小沢委員が先ほど保健所体制のことをお尋ねでございましたが、いわゆる人畜共通感染症と言われるものの対応の中で、獣医師が診察する動物、家畜あるいはペットなどなどでいろいろな人畜共通感染症が生じる可能性があるもの、例えばＢＳＥもそうですし、Ｏ１５７もそうかと思いますけれども、これが家畜間の場合は、家畜伝染病予防法、そして家畜保健所に報告がなされる。
また、人畜共通感染症に関する調査研究及び輸入検疫を強化すること。 六 ＨＡＣＣＰ手法の導入に当たっては、中小零細企業が大宗を占める我が国食品製造業の実情に十分配慮し、関係事業者が取り組みやすいよう、その啓発、人材の育成、施設の整備等につき支援措置を講ずること。 また、「農場から食卓まで」のフードチェーンの各段階における食品の衛生・品質管理の促進に努めること。
ということで、先生今言われました人畜共通感染症のような、例えばそういうおそれがあると言われている鳥インフルエンザ、こういうようなものについても、まずは侵入防止対策の強化徹底というのが大事なことでございますけれども、やはり万一国内で発生した際の危機管理マニュアルを整備する必要が高いというふうに思っております。
そういうことで、とりわけ感染症対策でも、中でも人畜共通感染症ですね。人と家畜が共通して感染する、家畜から人に感染する、こういったこのたびのＳＡＲＳのような形のものですけれども、これらのことについてはしっかりこのＳＡＲＳのことを踏まえて体制を強化しておくべきだと思います。
昨日も私、この人畜共通感染症の可能性はあるのかないのかとお聞きしました。若干おぼろげな答えだったんですが、私は一〇〇％ないと言い切れる以外は、わずかでもこの人畜共通感染症の可能性があるならば、食品に対しても私は当然危機が及んでいると思っております。その点についてもう端的に、果たして食品も含まれる可能性があるのかないのか、ＳＡＲＳに対しての危機、これについてお答えください。森田政務官。
しかし、この設置法の改正で、食品の安全性に取り組むということになれば、当然この人畜共通感染症に取り組まないということは正されるというふうになると思うんですけれども、いかがですか。
○北村副大臣 農水省とすれば、今、厚生労働省と連携をしながら、人畜共通感染症にかかわる問題であれば、これはやはり検疫を強化していかざるを得ないだろうな、こう思います。 ただ、私も、獣医師という仕事を持っておる身からすると、野生動物をペットとするのはやるべきではない、つまり、逆に、ペットを輸入することについては規制すべきであると。
○亀井国務大臣 御質問は、食品安全性の確保の観点から、人畜共通感染症、その対策にどう対処していくか、こういう御質問かと思います。 農林水産省におきましては、従来から、例えば結核病や日本脳炎などの人畜共通である家畜の伝染病疾病については、家畜伝染病予防法に基づいて発生の予防及び蔓延防止のための措置を講じてきておるわけであります。
○阿部委員 今の高原局長の御答弁は、クロイツフェルト・ヤコブ病として発症してきたものの中から、人畜共通感染症のＢＳＥからきたものと思われるものを出てきた患者さんの中から拾っていくという手法で、いわば後方視的といいますか、事が起きちゃってからそこから見つけていこうという手法にとどまっておりますし、現状においてはとどまらざるを得ない。
○森岡分科員 次に、農林水産省の方に伺いたいんですが、人畜共通感染症ですね、例えば狂犬病対策など。 検疫制度について、旅行などで日本から海外へ出かけていきます。そしてまた、海外から日本へ帰国する、その際、犬を連れている。そうすると十四日間も留置が必要だというふうになっているようですが、私は、えらい長いんじゃないか、どういうことなんだろうと。