2014-05-26 第186回国会 参議院 決算委員会 第9号
そして、その人たちはどんどんほかの外国の航空会社に行っちゃっているなんという事態は、これはどう考えても国家の全体の人物経済学からいっても少々考えないかぬところではないかというような意識を持っておるということだけ申し上げておきます。
そして、その人たちはどんどんほかの外国の航空会社に行っちゃっているなんという事態は、これはどう考えても国家の全体の人物経済学からいっても少々考えないかぬところではないかというような意識を持っておるということだけ申し上げておきます。
本当に優秀な人間をたくさん集めて採用しておきながら、途中で五十前後になるとどんどんどんどん退職させていくというのは人物経済的にも非常にもったいないですよね。やっぱりそれだけの人間というのは能力に応じて働かせるべきだと思います。 したがって、私もちょっと先ほどお話し申し上げた中に書いておきましたけれども、定年延長というものも視野に入れながら能力のある限りはとにかく公務の中で働かせると。
全然向いていない者を日本に持ってきて国内対策なんかをやらせると、その対策の後始末は外務大臣でやらないかぬなんというのは、ばかばかしくてやっておられませんので、だから、そこのところをうまくやれるようなのを、ちょっとおまえ、国内向きじゃない、おまえは国内に向かないから国際機関向きといって、それはもうずっと国際向きで養成していった方が人物経済的にはいいんじゃないかな、私は率直にそう思います。
やっぱり期待されております部分というのが、私ども、ただただ本省の職員を二千人増員というだけではなくて、先ほど白先生だか、いろいろ御質問があっておりましたけれども、例えばＪＩＣＡとか、何でしょうね、今でいえば海外青年協力隊とか、いろいろ海外で活躍しているＮＧＯの方々一杯おられますので、そういった方々で外務省に奉職する気がある人というのを、我々は有能な人なら是非途中採用で採用するということを考えた方が人物経済上
したがって、そういうのは向き向きに合わせて、十年ぐらいしたらこれは大体現地向きやなとか大体分かってきたら、その向きに合わせて人を充てた方が、人物、経済効率からいってもそちらの方がよほど優れていると思っております。
そういった意味から、人事管理というもののあり方を、実績主義とかいろいろな表現があるんだと思いますが、従来の年功序列一本やりのものではない方が人物経済上もよろしいのではないかという御指摘は、これは前からあるところであります。
そういった意味では、今回のルールというのはいろいろありますので、今、内閣官房を中心に、国家公務員制度のあり方等々いろいろ勉強会がなされているところでもありますので、私ども総務省としては、公務員制度を預かる立場の者といたしましては、せっかく税金を使って長い間育ててきた有能な人たちが、ある程度年になった以降も生きがいを持って、かつ、その能力が生かせる職場を考えるというのは、人物経済上もすごく大事なところだと
○国務大臣（麻生太郎君） 国、都道府県、市町村という形でそれぞれやっぱり税を徴収させていただいておるわけですけれども、簡単には一人で全部やっちゃった方が人物、経済上も、早い話そっちの方が安く済むぞというお話というのは、これは昔からあるところではあるんですけれども。
そうばかりじゃございませんが、できやすいということがあって、私は、人物経済からいうと比較的いい方の関係ではないだろうか。
しかし、幹部職員になる職員というのは、もともと非常に能力のある職員が公務の世界に入ってきたのが多いわけですから、そういう人間を五十二、三歳で退職させるというのは、人物経済的に考えてどうだろうかというふうにかねがね考えております。一つは、そういう観点からも考えなきゃならない。 もう一つは、公務の世界の中におきましても、需要というものが大変変わってきておる。
だとするならば、それをやはり専門知識を生かすような面において、これを人物経済の上から見ても使っていくということのメリットも私はやっぱり認めなきゃならぬのではないかなと。 弊害は弊害として抑える、これは当然なんです。しかし同時に、プラス面はプラス面として活用する、こういったバランスを考えるのが一番私はいいのではないかなと思います。
また、十分これは注意をしなければならぬことであることは言うまでもありませんが、やはり官僚の方はそれぞれの専門の分野で長年仕事をしておるだけに、もともといい資質の人が多いし、しかもまだ経験も専門的に積んでおるわけでございますから、役人をやめた後もそれぞれの分野で活動なさるということは、私は、これは、人物経済の上から見ても必ずしも否定すべき事柄ではあるまい、かように考えておるわけでございます。
それらのたくさんの課があります中の二課だけを部ということにいたしまして部長が統括をいたしておりますことは、全体の人物経済の上から言いましても非常にもったいないという感じもいたすわけでございますし、そういう縦割りの技術指導行政及び横割りの技術指導行政を普及事業を中核としながらどうやって改編をするのかということがこれからの検討課題だというふうに考えておりまして、この答申を受けとめて鋭意検討いたしたいというふうに
そういう意味では、そういう技術者の持っておる有用な技術を活用するというのは、やはり人物経済上からいったって決してかれこれ言う筋合いのものではないのではないか、私はこういう考えでおるわけでございます。
こういうことは、一番人間の働き盛りの、能力を持った人たちが、充実した気持ちで一生懸命に働いていただかなければならぬ人が、その地位につけない、そういうことであることは、私は人物経済上も大変許しがたいロスであると存ずるのでございます。そういう意味でこの定年制というものを、この財政困窮のときにこれは当然考えるべきものである、またぜひこれを実行しなければならぬ、こういうふうに私は強く思うのであります。
私は人物経済上からいっても、また移転費に伴うむだな経費の節約からいっても、これはとにかく考えてもらいたい。 それと、時間がないから、赤字国債をやるつもりであったけれどもそれもやめますけれども、ついでにもう一つ言っておきたい。 大蔵大臣、日本は大臣の数が多過ぎますよ。大体くだらぬ大臣と言っては申しわけないから申しませんが、大して役に立たないような大臣がおる。その道のエキスパートでも何でもない。
ずいぶんまだ働ける人が次々にやめてしまうのも、国家の人物経済上非常に惜しい。民間では、あるいはまた公団では、こちらの方の公団の上の方に総裁か副総裁で来るのだといって、いまから迷惑そうな顔をして待っているのですね。そういうことも困る。だからもう少し、これは人物経済からいっても大蔵省の局長はかわり過ぎると思う。その点について大臣はどうお考えか。
また、せっかく公務員として働いてもらっておる、また、いろいろな職場で訓練も重ねて優秀な人材を育てておるものについて、そう軽々に職場からやめていただくということも、これは国家の人物経済上も問題でございます。そういうこともございますし、また国家公務員について、従来から長い間、特別の人を除きましては定年制がなかったというのは、やはりそれなりの事情があったことと考えるのであります。
昭和六十年には人口十万につき百五十人の医師を考えたいという段階で、こういう人物経済から言って国家試験に落ちた医学士をどう救済するかの実態調査、追跡調査というものに踏み切る御用意はありませんか。
かれこれ一年になりますか、昨年の三月だったわけでございまして、政府といたしましては、この航空協定ができるだけ早く締結されることが共同声明の精神にも沿うものであるし、それが多くの国民の期待であるということでございますので、鋭意努力をしてまいったわけでございますが、同時に一昨年の首脳会談のときに、田中総理から周恩来首相に説明された日本と台湾との特殊ないままでの関係、そして正常化後も日本と台湾との間に人物、経済
そういうようなシステムのもとに恩給制度というものがあったわけでございますが、日本は戦後非常に寿命が延びました関係もありますし、また延びただけでなく、年配の方も第一線で十分に働ける体力及び知力を保持しておられる、こういう人物経済上から見ても、確かにいまの官庁の退職の慣行というものは早きに失するところがあるかと思います。
しかし、人物経済の見地から考えてみますと、現在の診療エックス線技師を放射線技師に格上げしていく努力が特に必要であると思うのであります。附則の第五項と第六項は、この趣旨を織り込んだものであるが、政府の了解もそれでいいのでしょうか、それを第一番目にお伺いしておきます。
そのうちの一つは、人物経済的に、たとえば原研のものから実際にやっておる人間を何十名か引き抜いて、そうして新事業団が、みずからの手で、みずからの設備をもって、みずから行なうんだということになりますというと、原研のような性格の機関であるならば、何十名か何百名か知らぬが引き抜いて持っていくことはできましょう。しかし、御承知のように、原研といえども、原研だけでできない仕事がだいぶあるのであります。
を言い忘れましたが、先ほど申しましたように、今日、過去におけるいろいろな機会における議論をさせられましたときに、二、三回、こういういま石野さんが極端なことだがとおっしゃいましたが、もし分断するようなことならば、いっそのこと原研も、ラジオアイソトープとか高崎のラジエーションケミストリーというものはそうまでいかぬかもしれないけれども、原研というものをこの際すばっと原燃と同様に併合されたらまだしもだ、人物経済的