1987-02-02 第108回国会 衆議院 本会議 第4号
伝えられるところによれば、総理は、中国訪問の際に同国の指導者に中韓関係の進展を慫慂されたとのことでありますが、それであれば、他方、我が国として朝鮮人民民主主義共和国との間の人的あるいは経済、文化面の民間レベルの交流を漸次増大し、朝鮮半島の緊張緩和に寄与すべきではないかと私は考えますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
伝えられるところによれば、総理は、中国訪問の際に同国の指導者に中韓関係の進展を慫慂されたとのことでありますが、それであれば、他方、我が国として朝鮮人民民主主義共和国との間の人的あるいは経済、文化面の民間レベルの交流を漸次増大し、朝鮮半島の緊張緩和に寄与すべきではないかと私は考えますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
そして日本の解放はどうするかというと、わが国との国交正常化、これが第一期工作、二番目が民主連合政府の樹立、それから三番目が日本人民民主主義共和国の樹立と天皇を戦犯の首魁として処刑をする。その中でおもしろいのは、日中条約を結んだらもう自民党は要らぬ。
しかし、すでにラオスも、中道連合政権さえも維持できなくて、人民民主主義共和国が誕生した。インドシナ全域が社会主義化の方向に大きく転換してきていることは指摘をするまでもないわけです。ＡＳＥＡＮ諸国とて、タイにしてもしかり、あるいはフィリピン、インドネシアその他の諸国にしても、アメリカとの外交関係を完全に断ち切るという方向には行かないにしても、従来のようにアメリカ一辺倒の追随外交ではなくなっている。
そこで、新しくラオスで誕生いたしましたいわゆる人民民主主義共和国、王制廃止が決定されて、その新しく誕生した共和国とわが国との外交関係、承認というものについては、新聞その他の報道によりますと、政府も積極的にそれを認め友好関係を樹立していく方向にあるというようなことも報道はされておりますが、外務大臣はこのラオスで誕生した新しい政府との関係について、どういう認識とまたどういうふうな外交関係を近々に持たれようとしているのか
そこで私ども協議いたしまして、まず第一に、朝鮮人民民主主義共和国の平壌の市長が、来年平壌が主催国になる予定なんだそうで、来年主催をするについて、横浜の主催する卓球大会というものを一応見学したり勉強しておきたいという趣旨で、正式にはまだ書類が出ておりませんが、入国の話があるそうでございます。
第二に、朝鮮人民民主主義共和国に対しては、わが国は一切の敵視政策をやめ、朝鮮は一つであり、いかなる分裂政策にも反対し、南北朝鮮の自主的、平和的統一を支持する立場から、国交の正常化を急ぐべきだと考えますが、政府の見解をただしたいのであります。
はそういうものを、交戦権とかそういうものを持って想定をし得る立場にありませんし、国権の発動たる戦争をしないわけでありますから、したがって、われわれとしてはもっぱら、いろいろな対応の場合にでも、どこにどれくらいのものがどういう装備で上陸した場合にはどういうふうに対応できるかということを、日本列島の各地区にわたってやはり検討はいたしますけれども、しかし、それはソ連であり、中華人民共和国であり、あるいは朝鮮人民民主主義共和国
一方、長沼ナイキ裁判のことに関連しておるのでありましょうが、北朝鮮人民民主主義共和国において、公的な立場から、北朝鮮に対して脅威を与える、社会主義国家に対して脅威を与えるという意味において、日本のいま行なおうとしておる自衛力の内容は脅威を与えるものであるということを言われたことを承知しておりますが、これは、先ほども申しましたように、私たちが他国を攻撃する意図を持っていないし、その装備も届く能力がないわけでありますから
しかもこれは金大中氏のような著名な政治家だけではなくて、在日六十万の朝鮮の方々、韓国人、朝鮮人民民主主義共和国の方々にも非常に関係のあることですので、これはさらにもっとはっきりした原則を確立する、それがこの事件に関する国会の討論の最大の任務だと私は思うのです。
本月の二十三日に、韓国の朴大統領が、四分の一世紀の間主張し続けてきた、韓国の政府は金日成を首班とした北朝鮮すなわち朝鮮人民民主主義共和国の人たちとは同席はしない、こういう長い間の主張を捨てまして、国連のオブザーバーとして同時に招聘されるならば同席してよろしい、あるいは韓国と朝鮮人民民主主義共和国の両国が一緒に国連へ加盟してもよろしい等の非常に新しい提言の発表をいたしました。
皆様方の大体の御意見といたしましては、幼児期はやはり伸び伸びと、まあ知的な教育にとらわれずにやるべきだというふうな御意見が大勢を占めているわけでございまして、しかしながら、聞くところによりますと、たとえば朝鮮人民民主主義共和国でございますか、あそこでは知的な教育が主体だというふうなこともございまして、私どもも国内の御意見は国内の御意見といたしまして、広く国外の意見も調査をいたしまして、あるいはその実態
○西中委員 この条約には中華人民共和国、朝鮮人民民主主義共和国、北ベトナム、東ドイツ、こういう国が加盟をしていないというようでございますけれども、いままでどういう状況になっておったのか、また加盟を希望しておらないのか、その辺の事情をお聞かせ願います。
もちろん賠償などによって、外交的な措置はありますが、国交の回復していない中国あるいは朝鮮人民民主主義共和国などの戦争犠牲者に対する謝意などというものは今日までなされていない。一つは、この中国大陸への侵略戦争に対する謝意表明などについて、内田厚生大臣は閣議などでお話なされたことがあるのかどうかですね、あるいは閣議でそういう話が出たのかどうか。
それから第二の問題は、朝鮮人民民主主義共和国への帰還者の取り扱いの問題でありますが、これも実は質疑通告はしておりません。質疑通告しておりませんから、担当局長でけっこうですから、帰還者の取り扱いの現状とこれからの扱いについての御説明を伺っておきたいと思います。
当然、朝鮮人民民主主義共和国も出場をする意思が決定いたしました。この中国と朝鮮の入国のための手続申請が現に行なわれていると思うんですが、あれは一カ月前に手続が完了しなければいけないというきまりのようであります。
やはり私が先ほど比較いたしましたように、労働党中央委員会発行の「労働新聞」といえば、朝鮮人民民主主義共和国、この国の政権を握っております責任ある政党の正式な機関紙、日本でいえば自由民主党、これが発行しておられます「自由新報」、これに当たることは御了解いただけると思うのです。
○小林武君 旅券がいいとかなんとか、あるいは国籍証明とか、たとえば朝鮮人民民主主義共和国の、これは国籍を持つ者ですという証明があればいいわけですか。 〔委員長退席、理事阿部憲一君着席〕 そういうわけでしょう。そうして本人が申し出ればいいわけですね、これは。それはどういうことになりますか。あなたのほうの事務的処理としてどうなんです。
このアジア会議に招請を受けたアジア二十カ国のうち中華人民共和国、北ベトナム、朝鮮人民民主主義共和国などの共産圏諸国は参加せず、その他非同盟諸国の参加も危ぶまれている現在、このアジア会議は、ベトナム参戦国会議のごとき様相を呈し、少なくとも反共国家会議となる可能性はきわめて強いのであります。
おそらく皆さんが言われることは、最後の結論になってくると、北朝鮮、すなわち朝鮮人民民主主義共和国が問題になっておるのだと思います。
第三に、今回の事件に関して、まだ真相が十分に判明していないのに、総理、外相は、朝鮮人民民主主義共和国の過剰防衛という意味の発言をしたが、さきに政府は、プエブロ事件のときには、何となく、アメリカの言い分だけを聞いて、公海上にありと勇み足をした経過がある。総理は、この発言を取り消すつもりはないか。アメリカが、常時日本を基地として、スパイ行為じみたことをしていることを、政府は認めておるのか。
朝鮮人民民主主義共和国のほうは人数は少のうございまして、また社会保険も徹底しておりますから、問題はあまり深刻でありませんけれども、韓国における原子病患者につきましては、私は道義的責任がわれわれにもあるように思われます。
○石野委員 いまは何も考えていないということは、将来は、そうすると三十八度線の北にある朝鮮人民民主主義共和国というものについて、航空業務は政府は考えていないということですか。