2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
その他、北朝鮮が人民大衆第一主義ということをうたっていることなど、様々な北朝鮮の動向につきましては、我々としても重大な関心を持って情報収集、分析を行ってきておりますが、現時点において、金正恩委員長の下での体制に大きな変化があるとは見られていないと考えております。
その他、北朝鮮が人民大衆第一主義ということをうたっていることなど、様々な北朝鮮の動向につきましては、我々としても重大な関心を持って情報収集、分析を行ってきておりますが、現時点において、金正恩委員長の下での体制に大きな変化があるとは見られていないと考えております。
国家を構成する人民、大衆の命や生活を守らない、主権国家とは呼びがたい国家が、国家の安全保障の名のもとに自己保存を図ろうとする、その事態を打開するために武力で介入することが、一時的にせよ、人間の犠牲をもたらす。国際社会の一致した動きの前には無謀な戦いを挑むことは無意味なことを一日も早く国際社会のすべての構成メンバーが気づく状況をどうつくっていくか、人類の知恵が問われ続けていると思います。
さらに、六八年の「新版憲法学の方法」の中では、アメリカ帝国主義者が日本の人民、大衆に幻想を与えつつつくられた憲法である、このようにお書きであります。ところが、「前衛」の八一年を見ますと、日本国憲法の普遍的原理は、世界の憲法史の中で位置づけられるものばかりであり、占領という偶然によって日本に押しつけられたものでないことは明白である、こう書いてあるわけですね。
私どもは、立法府の一員としてわれわれが生涯をかけて守らなければならぬことは、民主主義下における人民大衆、主権者の国民の権利をどう守るかというのが、これが私たちに与えられた崇高な任務です。私どもはその任務を一瞬、一時間も放棄するようなことになれば、もはや国会議員としての自分の崇高な責任を見失った、議員としての堕落であると言わなければならぬ。
でありますから、戦前のおいこら警察、本官は本官はで人民大衆に臨んでいた警察官と戦後の警察官、戦後も終戦直後はそうでもないが、年を経るに従って実に民主的になってきた。これは否定できない。これは常に大衆に接しているから、大衆に接している中でだんだん角が取れてくるんだろうと私は私なりに解釈しておりますが、私は警察の民主化は年々歳々大変進歩をしているというふうに考えております。
そういう立場を踏まえて、この体質のよって来るよりどころがどこにあるかということを厳しくさらにさらに反省していただきたいという気持ちを込めて、私は、政治の主人公は主権在民、国民大衆、人民大衆である、その国民の声が怒りとなってエスカレートしつつあるというこのことを、厳しく国民の声に耳を傾けなければいけないと私は思うんですが、まずそのことについて大臣と総裁の決意をお聞きしたいと思います。
周知のように、部落差別は、織豊政権から徳川幕府の確立期に、人民大衆を分裂支配するために政治的につくられた身分差別に端を発しています。私たちの先祖は封建社会において言語に絶する差別を受けてきました。一八七一年に太政官布告第六一号、いわゆる解放令によって形式的に差別の廃止の方向が打ち出されました。しかしながら、永年にわたる身分差別を払拭するための経済的な保障や積極的な教育がなされませんでした。
だけど、いかに人民大衆三分の二の未組織労働者に対して配慮が乏しいか、それで大きいところだけに注目するか、しかも向いている顔は総理大臣に向いておるのか、カーター大統領に向いておるのか、ストラウスのおじさんがこわくて、ストラウスが来たらどうしようかと外務省なんかしりが上がったり尾が上がったり、もうとにかくどないしょうかと思って色を青くしておる。
中国人民大衆というものが本当にこのことを喜んでおるかどうかというのは疑問です。青春時代を北京の学校で過ごし、だれよりもだれよりも中国人を愛しておる。好きです。その中国人民というものが本当に共産主義者に対して深い理解を示し協力をしておるかということになりますと、これは疑問です。むしろこの共産主義政権が倒れたらいいと願っておる中国人民大衆が非常に多いという事実も私は知っておる。
そういうことがあるからこそ、中国では人民大衆が地下水の一斉観測をやって、それによって地震の発生をあらかじめ予知できたということもあるぐらいでございまして、やはり地震が起きる前には地下水の移動があるということはこれはまあ大体常識になっております。
国家国民のために、あるいは人民大衆のためにということはどんな独裁者でも言っているので、問題は、庶民のためにということでレールを敷いてルールができておる。それを機関を無視したり、手続を省いたりすることが一番大きな問題であろうというふうに私は思います。
ただ、共通して言えることは、国民大衆のため、あるいは人民大衆のために役立つように、その保有制あるいは利用面が規制さるべきではないかと考えるのでありますが、それは、少なくとも、この法律を論議する際に、いわば公有化という点では政府も私どもも一致し得るのではないか。市町村ができるだけ土地を取得して公共用地に使う、あるいは住宅用地に使う。
そこのところをいま言うておるわけではありませんが、少なくとも、取得し、利用されようとする土地が人民大衆のために役立つということが前提になると私としては思うのであります。
部落の完全な解放は、労働者階級を先頭とし中心とする農漁民、勤労市民、青年婦人、知識人などすべての圧迫された人民大衆の解放闘争によって日本の真の民主化が達成されたとき、はじめて実現する。それゆえに部落解放運動は平和と独立と民主主義のため広範な国民運動の一環であり、そのための統一戦線の一翼である。」と述べております。私どもはこの部落解放同盟の綱領を支持して、真の部落解放のために戦うものである。
もう一つは、刑法の三十六条の正当防衛行為、三十七条の緊急避難行為以外には、武器をかまえて人民大衆にとやかく言う権限はないのよ。したがって、武器をかまえてそういうことをやったことについて君はどういう責任を負うのだ。ここでは全逓さんちょっと待ってください、その腕章はちょっと困ります、これは上のほうとも相談してくださいと、なぜ一体言わないのか。
精神面の問題で警察官を強化していくというようなことなどで、結果的に守られる側の国民、人民大衆が被害者の立場に立たざるを得ないというような悲しい事実が今後起こることを私は前もって——被害者意識といえばそれまでのことですが、危機として感じとらざるを得ないわけです。
法律の条文だけは、どうせ国会議員なんというのは小林進なんかをはじめ大体いいかげんなのがいるのだから、こんなのはいいかげんにごまかしておけばいい、あとは全部官僚が政令だ、省令だ、これですっかりまとめあげて人民大衆をしぼりあげていこうというのだ。そして官僚の権力を強化していく。大臣、あなたも官僚出身ではない。あなたと私の共通点があるとすれば、それはお互いに雑草のように伸びてきた。
治安行動教範に明らかなごとく、自衛隊の治安出動の際の攻撃の対象は、日本の人民大衆であります。われわれは、自衛隊の治安対策重視のあり方や、治安出動を認めることはできないのであります。この際、自衛隊の治安対策なり、治安出動に対する総理及び防衛庁長官の見解を承りたい。 第五は、行政簡素化と自衛隊増員との関係についてであります。
だから国の経済が発展しなければ、人民大衆人民大衆とおっしゃいますが、国民の福祉もあり得ないのであります。
そうすると、額のことは別として、支払いの対象並びに効果、これは大体直接被害を受けた人民大衆に及ばないということに、いささか矛盾を感ずるわけです。その点についてはどういうふうに御理解になっておられるのか。この処理でいいとお考えになっておられるか、その点に対しての疑問について外務省のお考えを伺いたい。
それからもう、人民大衆を初めから敵視して「暴徒は竹やり、刀剣等を所持し、ときとしては一部のものは拳銃、猟銃」云々、こういうようなことで、もう非常に人民を最初から敵視している。そういう想定の上に立っておる。それから、手段を選ばない。あなたは何も武器を使わないなどと言っているけれども、そんなものはどこからも出てきませんよ。あなたたちの出しているのを、何を見たって出てこない。