2016-04-19 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
また、経済成長目覚ましいアジアの国々へのインフラ需要への支援は、地域の経済的自立や住民の人権等権利保障を抜きに、できません。事業を進める日本の大企業の利益を優先し、現在、ＪＢＩＣが融資の検討をしているインドネシア・バタン石炭発電事業のような人権侵害が地元住民から訴えられているプロジェクトへの融資などは、あってはならないことです。
また、経済成長目覚ましいアジアの国々へのインフラ需要への支援は、地域の経済的自立や住民の人権等権利保障を抜きに、できません。事業を進める日本の大企業の利益を優先し、現在、ＪＢＩＣが融資の検討をしているインドネシア・バタン石炭発電事業のような人権侵害が地元住民から訴えられているプロジェクトへの融資などは、あってはならないことです。
私は、自民党に長くおりましたけれども、自民党におりましたときに、例のＢＲＯ、ＢＲＣ、放送と人権等権利に関する委員会機構をつくる際に深くかかわった一人でございますし、また、それにさらに番組向上という機能も加えてＢＲＯを格上げしてＢＰＯにした。
そうした御縁で、ＢＰＯの中にあります放送と人権等権利に関する委員会、ＢＲＣの委員を創設当初から昨年の三月まで九年間にわたって務めさせていただきました。また、ことしの四月からＢＰＯの理事長を務めております。
そこで、この十五件の中に第三者である放送と人権等権利に関する委員会、略称ＢＲＣが勧告をして、放送局が自ら説明と謝罪をしたのに、総務省が行政処分を下すという二重処分がなされた藤井孝男前衆議院議員のケースがありました。 大臣、これはＢＲＣの権威と独立性を総務省が侵害し、自主的努力をつぶすものということになりませんか。
それで、あわせて伺っておきますが、コメンテーターの削減した部分のうち米山さんの部分については、ＢＲＣ、放送と人権等権利に関する委員会によって、これは放送倫理違反の認定を受けているということではありませんか。
○政府参考人（堀江正弘君） 御質問は、放送と人権等権利に関する委員会、ＢＲＣの二〇〇三年、平成十五年三月三十一日の決定に関してだと存じますが、その委員会の当該決定におきましては、本件では申立人の発言内容の一部を削除して放送したもので社会的評価を傷付けるとまでは言えず、名誉毀損は成立しないとした上で、本件はＮＨＫが申立人への説明や了解を経ないまま編集を行ったため、コメンテーターとしての申立人の人格権に
○麻生国務大臣 このテレビ朝日の社内処分の内容、それから社長発言ということのほか、放送と人権等権利に関する委員会、ＢＲＣにおいて今審理されております結果も含めまして、この点につきましては、いろいろそれぞれ発言をしておられますので、これはきちんと整理をしてみないといかぬところだと思いますので、整理をきちんとさせました上で、判断させていただきたいと存じます。
○八田ひろ子君 放送と人権等権利に関する委員会、性格は今も続いている。ＮＨＫと民放により設立された第三者機関ということだそうです。 そこで、ＮＨＫ教育テレビで二〇〇一年に放映されましたＥＴＶ２００１「問われる戦時性暴力」の番組改変問題についてであります。
ですからこそ、自主的に放送と人権等権利に関する委員会、ＢＲＣというものを設立していると伺っております。 まず、このＢＲＣはどんな機関なのか、総務省、端的にお示しください。
○政府参考人（武智健二君） お尋ねのＢＲＣでございますけれども、これは平成九年にＮＨＫと民放連によって設立されました放送と人権等権利に関する委員会機構、ＢＲＯの中に設置をされたものでありまして、その任務は、放送による人権の侵害の被害を救済するため、人権等権利侵害にかかわる苦情の審理を行うということでございます。
○武智政府参考人 ただいま、いわゆるＢＲＣ、放送と人権等権利に関する委員会の取り扱いについて関連してのお尋ねがございました。
従来から、ＢＲＣ、いわゆる放送と人権等権利に関する委員会というのがございましたが、これも今回はＢＰＯの下に運営されることになっております。 このＢＲＣにつきましては、報道による権利侵害申立てにつきまして、理由があると認めるときには審理を行って、その結果を見解あるいは勧告として公表する、またその審理の結果を当該放送局に放送することを求めるという活動を従来からやってきました。
それからさらに、こういうものに加えまして、個々の放送事業者が放送番組の適正を確保する取組、適正を確保する取組を行うことに加えて、放送業界全体として、ＮＨＫ及び民間放送連盟が放送と人権等権利に関する委員会機構、これＢＲＯと言っておりますが、及び放送と青少年に関する委員会等の第三者機関を設けまして、一層の番組の質の向上、放送理念の向上を図る取組を行っておるところでございます。
○政府参考人（高原耕三君） 今申し上げましたＢＲＯは、この審査を行う委員会でありますＢＲＣ、放送と人権等権利に関する委員会、これは八名で構成しておりますが、が設置されております。その選任につきましては、放送事業者以外の者から構成される評議員会、これ五名ですが、この評議員が行って放送事業者は関与しないということになっています。
確かに、放送局については数年前のいろんな事件もございまして、ＢＲＯという放送と人権等権利に関する委員会機構というのを設けておって、自主的対応をしておられますが、報道全般あるいは新聞その他、こういったことについて政府として特に具体的な要望は申し上げません。あくまでも自主的に報道の皆様方がお考えいただくことだと思っております。
○国務大臣（細田博之君） テレビ局の報道をめぐりまして何年か前にいろいろな議論が起こり、報道機関内部においてもこれはやはり自律的に組織を作って、放送と人権等権利に関する委員会機構、ＢＲＯを作って、そこでよく番組内容等をウオッチしようという自主的な機関を作られた経緯がございますが、それはそれで大変意味のある、一歩前進でございます。
放送の場合には、ＮＨＫと民間放送連盟で放送と人権等権利に関する委員会を自主的に設けまして、アクセス権あるいはアクセス要求に対してどうこたえているかという詳細はわかりませんが、市民の側から放送と人権等権利に関する委員会機構に申し立てますと、そこでいろいろ調査をして、その結果を本人に通知するということになっていますので、新聞界でもぜひそういうことをしていただくといいのではないかというふうには個人的には考
そこで、今、民放とＮＨＫさんが放送と青少年に関する委員会だとか、放送と人権等権利に関する委員会というのを作っておるんですけれども、私は、これも正直言いましてもう一つなんで、今後、七月から、番組倫理向上機構ですか、それを併せたものを何か作ってやると。私は大変いいことだと、こういうふうに思っておりますが、これはこれからの運用次第と、こういうことになると思いますね。
この後、青少年委員会が設置されている放送番組向上協議会というのは、いわゆるＢＲＯ、放送と人権等権利に関する委員会機構と統合することになります。そして、新たに放送倫理・番組向上機構というのが発足することになるわけで、これからは、この機関、この機関そして青少年委員会はそこにあるということなどもきちんとＰＲしていくということをやりたいと思います。
また、放送の分野では、放送、報道による被害者からの人権侵害の申立てを審議して放送局への勧告などを行う第三者の機関で、放送と人権等権利に関する委員会、ＢＲＣがあります。それと、放送倫理などを論議する放送番組向上協議会が本年七月に統合され、放送倫理・番組向上機構になるとの報道がされております。
例えば、私の経験で申しますと、旧郵政省の研究会などを通じて放送界における放送と人権等権利に関する委員会、いわゆるＢＲＣでございますが、あるいは放送と青少年に関する委員会といった自主規制組織の設立を促す仕事をしたことがございます。
自主的取組に関しましては、民放連とＮＨＫは、ＢＲＯ、放送と人権等権利に関する委員会機構を一九九七年に設置をいたしました。そして、放送による権利侵害の救済を行っており、集団的過熱取材、いわゆるメディアスクラムにつきましても去年の十二月に対応策を打ち出して、新聞界とも手を携えまして問題の発生を予防し、発生してしまった場合には速やかに解決するという取組を行っております。
○参考人（石井修平君） ＢＲＯ、放送と人権等権利に関する委員会機構についてでございますけれども、これは御承知のとおり、多分パンフと年次報告の資料がお配りしてあると思います。これは、ＮＨＫと民放が共同して設立した機構でございます。
さらには、放送におきましては、これはもう平成九年からございますけれども、ＢＲＯという、放送と人権等権利に関する委員会機構がございまして、ここでいわゆる放送による苦情に対する処理をされているというふうに聞いておりますし、また日本民間放送連盟におきましては「集団的過熱取材問題への対応について」との見解を昨年公表されたところでございます。
しかし、そのような場合でも、メディアに対する直ちに公権力が介入するのではなく、被害者の救済に関しては、まず一次的には、報道機関自らの、新聞倫理綱領の改定や第三者によるチェック機関の設置、あるいは放送と人権等権利に関する委員会機構の設立といった人権擁護のための自主的な取組を十分尊重すべきであります。