2021-04-09 第204回国会 衆議院 外務委員会 第7号
相当人権環境が激変しているわけです、加盟国の中で。こういう状況で、一番乗りのリスクを取って日本にどういうメリットがあるんでしょうか。
相当人権環境が激変しているわけです、加盟国の中で。こういう状況で、一番乗りのリスクを取って日本にどういうメリットがあるんでしょうか。
法の支配、人権、環境に関する配慮、労働者保護、青少年保護などについて、意識を共有し、協力を推進していく協定です。ＲＣＥＰにおいても同様の協定、少なくともワーキンググループなどの設置を検討すべきではないでしょうか。対応を伺います。 最後に、ミャンマーで本年二月一日にクーデターが起きてから二か月が過ぎました。抗議デモに対する弾圧により多数の死者が出るなど、事態は悪化の一途をたどっています。
ＲＣＥＰ協定における法の支配、人権、環境に関する配慮などに関する意義の共有と協力についてお尋ねがありました。 我が国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配がＲＣＥＰ参加国においても保障されることが重要であると考えており、その観点からＲＣＥＰ協定発効後もいかなる協力が可能か、参加各国と議論を進めてまいりたいと考えております。
つまり、各国の主権を守りながら、雇用とか賃金、社会保障、農業、食料自給率、食の安全、人権、環境などのルールをしっかり貿易や投資のルールの中に入れ込んでいく、作っていくと。こうやってこそ次の貿易の発展もあると考えますけれども、総理、認識どうでしょうか。
この中において、特に今日強調したいのは、この最後の部分、国際的なルール作りのところですね、ここにおいて、これ何で主導権争いが起きているかというと、裏を返して言いますと、世界の自由貿易協定の中には労働ですとか人権、環境、こういったところに実は余り配慮していないようなものも実際に多数存在しているというわけでありまして、まさにこうした分野で日本が国際的なルール作り、枠組みづくりできちっと主導権を発揮していただく
委員御指摘の点につきましては、経済、金融の国際化の進展ですとか、人権、環境問題などの地球的課題や国際犯罪などへの対処、知的財産権、医療過誤、労働関係などの専門的知見を要する法的紛争の増加、またいわゆる法の支配をあまねく実現する前提となる弁護士人口の地域的偏在の是正の必要性など、こういった点を勘案した上で、諸外国の法曹人口の推移ですとか、法曹一人当たりの人口の国際比較などの調査を経まして、国民人口当たりの
また、共同の責務については、人権、環境の維持向上のための共同の責務の明確化、公共のための財産権の制約の明確化。 また、新しい人権ということについては、情報社会に対応するプライバシー権の確立、情報社会におけるリテラシーの確保、知的財産権の憲法上の明確化というような提言をしていることも補足をさせていただきます。
二つ目、人権、環境の維持向上のための共同の責務、国や企業その他中間団体並びに家族やコミュニティー、国民の責務を明確にしていくということ。三つ目、現在生きる人の利害だけでなく、将来世代、次世代に対する責務、未来への責任という概念を明確に提示していくこと。四つ目、公共のための財産権の制約を明確にすること。五つ目、曖昧な公共の福祉を再定義することなどを提言させていただいております。
したがって、まさにパリ原則にのっとってこういった人権委員会のような人権侵害救済機関を設置すべき国というのは、例えば北朝鮮とか、アフリカの破綻国家、あるいは中国のような、例えばチベットの方々あるいはウイグル人に対するいろいろな人権侵害事案が今発生しておりますけれども、そういった劣悪な人権環境にある国に対する勧告であって、日本のように人権状況が比較的よい法治国家は、私は、必ずしもこのパリ原則にのっとって
その前に、司法制度改革審議会ではどういうところに法曹需要の増大を予想していたのかということを申し上げますと、まず第一は、経済、金融の国際化の進展や人権、環境問題等の地球的課題への対処というような分野、二番目に、知的財産権、医療過誤、労働関係等の専門的知見を要する法的紛争の増加、三番目が弁護士人口の地域的偏在の是正、四番目が社会経済や国民意識の変化を背景とする国民の社会生活上の医師としての法曹の役割の
しかし、現行憲法については、九条に代表される国防上の問題点のみならず、時代変化に応じた人権、環境問題への対応上の問題や一票の価値、解散権等に代表される選挙、国会運営上の問題など、さまざまな問題が指摘されてきています。 国民新党は、平成二十二年の参議院議員通常選挙に際しての政策集で、平成の自主憲法制定へ、憲法論議の再開促進という項目を立てて、憲法について言及しています。
○阪口委員 私としては、やはり大臣を初めとする政務三役、あるいは、場合によってはしっかりと特使を送ってそういった方に交渉をゆだねて、ぜひ、とにかくミャンマーの民主化に寄与できる、そして人権、環境をしっかり守れるような形で投資を行っていく、こういった方法についても模索していくべきだと思っています。
環境というばかりではないんですけれども、これから、例えば経済、金融なども国際化をしていく、あるいは人権、環境問題等の地球的規模、あるいは本当に人間の一番基礎となるそういう問題について、それに対しての、やはりきちっとした理解をする法曹が数多く養成されるということが大事だという指摘も既になされてきたところでございます。
人権、環境はＮＧＯが非常に真剣にやっている分野だと私は思います。何で軍事の方が入ってきたのかなと思いましたけれども、これは、地雷もそうですしクラスター弾もそうですけれども、被害者がいっぱいいて、被害者救済の方はほったらかしになっている。これはいけない、やはり人権問題であるという位置づけがなされてきたんだろうと思います。
といいますのも、平和、人権、環境また天然資源の持続可能な利用という意味で両国は共通のビジョンを持っているからです。このような共通の基盤というのが国際的な会議、国際場裏において投票をする際にお互いに支持し合うという形で現れております。
このバイ、マルチのバランスの確保、それから人権、環境、平和構築といった日本の外交において重要な視点となっている問題にも十分な配慮を払って、質的向上を図るべきであるというふうに考えております。
根本的な解決のためには、基地の縮小、撤去や、不平等、不公正で米軍人軍属等に多くの特権・免除を与えている日米地位協定を主権、人権、環境の視点から抜本的、全面的に改定すべきだと強く希望しております。 福田総理は、沖縄県知事を初め県民の強い希望が地位協定の抜本的改定であると受けとめていらっしゃるでしょうか。総理の所信をお聞かせください。
それぞれ難しい問題を内包していますから、簡単な問題ではないというふうに理解をしておりますが、公明党が考えている新しい憲法改正の方法である加憲、加える憲法の憲と書きますが、つまり、新しく憲法に付け加える内容として、その研究のテーマの一つとしてこの新しい人権、環境権やプライバシー権を検討してもいいというふうに公明党は現在考えております。
国連人権理事会の理事国の役割としましては、各国の人権の状況を把握しまして、国際社会の人権環境を改善していく役割を担っている国だという思いもございますけれども、現在、日本としまして、このロシア国内における言論の自由、人権状況というのをどのようにごらんになっているか、この点についてお伺いをいたします。 〔委員長退席、やまぎわ委員長代理着席〕
その上で、本文の中に新しい人権、環境権であるとかプライバシー権であるとか、これを具体的に盛り込むことがふさわしいのではないかと考えております。 以上でございます。
○政府参考人（近石康宏君） 御指摘のように、暴力団の資金獲得活動は、企業を装う資金獲得活動、政治団体による政治活動や、人権、環境問題に係る社会運動等を装う資金獲得活動、犯罪によって得た不法収益を他人の名義に振り込ませるなどの隠匿行為、また組織上位者、親分でありますが、親分が自らは犯罪に手を染めずに収益のみを獲得するという形態が見受けられるなど、非常に巧妙化しております。