2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
また、昨年十二月の国連安保理、さらには今年の三月の国連人権理事会等でも御承知のような対応をさせていただいているところでもありますし、また四月の日米首脳会談では、菅総理から、拉致問題の即時解決に向けて米国に引き続きの理解と協力を求めたのに対し、バイデン大統領から、拉致問題の即時解決への米国のコミットメントが改めて示されたところでもあります。
また、昨年十二月の国連安保理、さらには今年の三月の国連人権理事会等でも御承知のような対応をさせていただいているところでもありますし、また四月の日米首脳会談では、菅総理から、拉致問題の即時解決に向けて米国に引き続きの理解と協力を求めたのに対し、バイデン大統領から、拉致問題の即時解決への米国のコミットメントが改めて示されたところでもあります。
私も、岸田外務大臣にお仕えをした一昨年、政務官の時代に、ジュネーブでの国連人権理事会等にも出席をさせていただきました。ここにおきましても、国連特別報告者と言われる方とも会話をしたことはございますが、その雰囲気というものは私自身は感じております。それ以上は当然申し上げませんけれども。
○浜田和幸君 ということであれば、今現在の国連の人権理事会等に対する働きかけ、今後、官房長官は引き続き国際社会に対して粘り強く説明、理解を求めるということを発言されていますよね。その具体的な中身、国際社会ということはどこを想定されているのか。 〔理事藤本祐司君退席、委員長着席〕 問題になっている、慰安婦の方々が多いのは、中国、韓国、フィリピン、インドネシア、オランダ等ですよね。
今回の在宅起訴の問題も、やっぱり国連人権理事会等に働きかけ、再度二〇一一年と同じように理事会のメンバーに韓国を再び訪問していただいて、前回から全然状況が改善していないということはしっかりと日本としても行うべきだと思います。
それから、我が国は人権理事会等の場において、慰安婦問題に関しこうした事実誤認に基づく記載が見受けられる旨、適宜申入れを行ってきておるところでございますけれども、その後実は特段の反応はございません。
○岸田国務大臣 拉致問題を含む北朝鮮の人権状況につきましては、人権理事会等における累次の決議にもかかわらず、全く改善が見られない、こういったことから、我が国はいち早く、北朝鮮の人権状況に関する調査委員会設置の必要を認め、新たな決議の採択に向けて、ＥＵを初めとする関係国と協議を重ねてまいりました。
この問題をめぐって日本政府とあるいは世界の国々、特に二月に行われた人種差別撤廃委員会、ジュネーブでの会議あるいは国連の人権理事会等での議論等々で混乱をしておりますし、そして一向に部落問題を解決するための方策がなかなか見えてこない国内の状況いうものを考えますと、しっかりとした考え方をこの際確立をしていくべきではないのかという思いであります。
これは児童を商業的性的搾取から保護することを目的としているわけでありますが、我が国はその後も国連総会あるいは国連人権委員会、人権理事会等の場におきまして、児童を商業的搾取から保護するための国際的な議論に積極的に参加してまいったところであります。
これについて、特に、これもやはりペーパーをいただいておりまして、お手元に資料を配らせていただきました外務省のペーパーでございますが、この中で幾つかちょっと目を引くのが、我が国の安保理常任理事国入りについての中国の積極的な姿勢を求めた、こういうようなフレーズとか、あと、人権理事会等の改革についての意見交換とか、こういったことがここに書いてあるんですけれども、ここら辺を中心に、このペーパーを見ればわかるものですから