2020-06-16 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
このことも、その帰国待機中の外国人の方々の扱い方というのが、これが余りに人権無視というような、つまり、生活の糧もない、あるいは住まいもない、そして、場合によっては病気になっても医者にもかかれない、こういう健康上の問題、そういったことを含めた人権上、人道上の問題が発生するということでは、やはり日本国、我が国として、他国を批判したり、他国の民主主義や人権尊重の体制を悪く言うような立場でなくなってしまうんじゃないかと
このことも、その帰国待機中の外国人の方々の扱い方というのが、これが余りに人権無視というような、つまり、生活の糧もない、あるいは住まいもない、そして、場合によっては病気になっても医者にもかかれない、こういう健康上の問題、そういったことを含めた人権上、人道上の問題が発生するということでは、やはり日本国、我が国として、他国を批判したり、他国の民主主義や人権尊重の体制を悪く言うような立場でなくなってしまうんじゃないかと
厚労省にも確認したいと思いますが、こうした人権無視の悪質な引き出し屋のやっていることは、厚労省の作成している、ひきこもりの評価・支援に関するガイドラインに明確にもとるんじゃないでしょうか。橋本副大臣、お願いします。
セクハラ、パワハラ共に、私は先ほど申し上げましたように、人権無視という大きな問題なわけです。女性活躍担当大臣ではありますけれども、女性に特化することなく、政府の一員としてこういうハラスメント対策に対する決意をお伺いしたいと思います。
でも、実際にオリンピック憲章を具現化するため、そのためには絶対に避けては通れないような人権無視、人権じゅうりんが毎日のように行われている施設を無視して、オリンピック憲章を具現化したって言えますかねってことなんです。 なので、お力をお借りしたいんですよ。お話をしていただきたいんです。実際に改善に関われって話じゃないですよ。
人権無視が横行するような国がオリンピックのホスト国を務めるなどあり得ない、オリンピック担当大臣として、入管に収容されている人々の扱い、その是正について法務大臣と話し合っていただきたい旨お願いしました。それに対し、鈴木大臣が、資料の三の上、オリンピック憲章の人権に関する理念が具現化されるよう、法務大臣も含め関係大臣と連携をしてまいりたいと、すばらしい御答弁をいただきました。
○山本太郎君 先日、三月二十三日、本委員会で、入国管理局、入管における非人道的な扱いに関し、人権無視が横行するような国が、人権無視が横行するような国がオリンピックのホスト国を務めるなどあり得ない、オリンピック担当大臣として、入管に収容されている人々の扱い、その是正をお願いいたしました。
沖縄県民の人権無視、沖縄の自治権の無視であり、政府の行為こそが重大な憲法違反であると考えます。 政府が沖縄県民の意思を無視して基地建設を強行するとき、意思表示の最後の手段である抗議行動、座込み、ブロックを積む行為、それが共謀罪の、つまりその適用の対象になるというふうにお考えでしょうか。
そういう意味でも、欧米のように人権無視だ何だと言うのではなくて、ただ、注視していくというのは、どっちかというと傍観しているような姿勢になりますし、ほかの国からすれば、あんたら法の支配と言っていながら何でフィリピンに言わないんだとも言われかねませんから、これはやはり、逆にフィリピンに提案をしていく、批判ではなくて提案をしていくということが必要だと思います。
同一価値労働同一賃金の原則に反する人権無視の労働環境を押し付けて、守秘義務だけは正規職員と同じ、厳しい罰則まである。年金機構法二十五条秘密保持義務、五十七条罰則、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金。サイバーセキュリティーを担っているのは人間だと。サイバーセキュリティーは実はヒューマンセキュリティーなんだと。人間の安全保障の問題であると私は思うんです。
そういう前提のもとに立法府が、失礼ですが、しゃあしゃあと論議をするというのでは、私は余りにも人権無視になってしまうと思います。 委員長として、この間、大変なお裁きだと思います。これだけ対立して、毎回毎回職権立て、委員長もおつらいと思います。
そう思うと、報道の自由とか言論の自由、人権無視、民主主義の否定を前面に押し出していけばもっと反応してくれるのではないかと考えて、この質問をさせていただいたわけです。是非ともこの面でも進めていただければと、そう思っております。
実態は、保護なき低賃金、そして非熟練労働者の受け入れルートとして利用され、日本の実習制度と同様に、極めて低い研修手当や、受け入れあっせん過程での不正、割高な手数料の徴収、外出の制限、パスポートの取り上げ、暴行などの権利侵害、人権無視の処遇、こういうふうなことがございまして、多くの研修生が失踪、逃亡し、劣悪な労働実態を発信しまして社会問題となったわけです。
特措法は申請者が水俣病かどうかを判断するための法律ではないと、被害者手帳を受け取った人でも自分の水俣病被害を確かめるため認定申請を考える場合があるのは当然じゃないかと、その権利を保障するのが行政のやるべきことだと、人権無視も甚だしい、断じて許せない。不知火患者会の方は、あたう限りの救済が法の趣旨だと、正当な救済を求める被害者を受け付けるのが行政の責務じゃないかと。
人権無視のやり方も社会的に大きな批判を浴びています。今年一月には、さらに、従業員二万七千人のうち五千四百人の人員削減と六千人の異動を提案して、早期退職募集と広域配転、進めております。 今日お配りした資料の一枚目に、広域配転の計画、これは労働組合の電機・情報ユニオンが作成したものです。兵庫県伊丹や川崎などの事業所から茨城県あるいは群馬県などに大量の異動が提案されています。
○大河原雅子君 橋下共同代表、石原共同代表は私は都議会議員をしておりましたので以前から女性蔑視の発言は目に余っております、そして、今日ここにその橋下共同代表をかばうような御発言もあって、本当に……（発言する者あり）石原共同代表がですね、私はもう本当にこの問題取り上げたくありませんが、女性蔑視、人権無視、そしてこれは男性にとっても非常に侮蔑的な発言だったと思いますが、どう思われますか、その点は。
私も、ここに既に書いてあるんです、沖縄への理不尽な基地の押し付けは人権無視であり、憲法違反だと。日本の憲法はやはりいかなる差別もあってはいかぬと、たしか憲法十四条だったと思いますが、あるんですよ。そういうふうな御認識はお持ちであるかどうか、両大臣に伺っておきたいと思います。 これはまとめて、憲法違反か違反でないか、結論だけ伺っておきたいと思います。
人権無視だよ。環境アセスは、人々の生活とかその影響をちゃんと調査をして、それに政府が対応するというのが、生活環境を守る、人権を守るということなんです。 ちゃんと答えなさいよ。
今、日本のような文化国家で、被曝している人たち一人一人に放射線のバッジも与えられない、そういう人権無視というような基本行政が現実にあったということで非常に愕然としております。 二十ミリの問題も、こういうきめ細かい住民、子供たちに対する視点があるならば、被曝を二十ミリまで上げて、それでたくさん被曝してもその場しのぎをしようというような考え方は絶対出てこないはずです。
本当にこれは苦痛に近いというか、もう人権無視の状態であります。 もちろんお尋ねは、第一に原子力安全委員会、内閣府の担当であることはよく承知しておりますが、しかし、現状、こうした事態が生じていて、各省庁ばらばらに、文科省ははかり、内閣府の安全委員会はそうした指導を出し、保安院は私のところではないと言って、健康被害だけが、あるいはストレスが増悪してまいります。