2021-03-10 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
新疆ウイグル自治区強制収容所でウイグル人に対する暴行や虐待、拷問などが組織的に行われているとする人権問題に対し、アメリカではウイグル人権法案が成立し、国連においても、昨年十月、国連総会第三委員会で取り上げられ、日本を始めスイス、オーストリア、フランス、スウェーデンなど三十九か国が署名した共同声明も読み上げられました。
新疆ウイグル自治区強制収容所でウイグル人に対する暴行や虐待、拷問などが組織的に行われているとする人権問題に対し、アメリカではウイグル人権法案が成立し、国連においても、昨年十月、国連総会第三委員会で取り上げられ、日本を始めスイス、オーストリア、フランス、スウェーデンなど三十九か国が署名した共同声明も読み上げられました。
アメリカでは、これは香港人権民主法が成立、ウイグル人権法案が下院で可決となりました。また、イギリス、ＥＵ、オーストラリア、ドイツ、イタリアということで、各国が様々なこの人権弾圧に徹底して対抗する、そういう法律を制定させる、若しくは議会で何らかの議決がされているという状況がございます。
さらに、ウイグルの人権問題についてもアメリカからは、ウイグル人権法案というんですか、というものが下院は通過したということでこれから審議待ちというような状態になっておりますが、こういったことを外務大臣としてどのように日本国として評価、見ておられるかということと、そのついでにお聞きしたいんですが、国賓待遇で今の状態のまま受け入れるということが果たしてできるのかどうか。
こうしたことを受けて、北朝鮮人権法案では、国の責務として拉致被害者を救出しなければならないという、国の責務ということが書かれているわけですね。ですから、こうした特別措置法というものを作って、やはり普通の方と違う救出方法があってもいいのではないかということで作成をしました。 この間、安保法案の審議の中で中谷防衛大臣は、ようやく、政治家として研究したいということのお言葉をいただきました。
既に拉致被害者は主権を侵されて、そして国民の生命、財産に関わる、しかも人権法案では国の責務ということを規定されています。しかし、北朝鮮で受入れができない場合には、今回の改正があったとしても拉致被害者が救出できない、非常におかしい。自分の行為で国に行った人間と、日本の中で主権を侵されて連れ去られた日本人を救出できない、非常に私はおかしいというふうに思っておりまして、その認識を大臣、いかがでしょうか。
それから、私が自民党の副大臣として法務副大臣やっている際にも、もう一遍人権法案を出直しをしようと、こういうことで案を作ったこともございます。 今、法務省としては、そういった今までの経緯を、少しでも欠陥を除去する、そんな努力をしてまいりまして、いろいろ考えた末、成案としては一応取りまとめる段階まで来ているわけでございます。
今は、平成十四年のですか、当時出された人権法案のように、強制力を持ったそうした規定は今回の法案にはありません。基本的には、現行の職務のあり方のままこの委員会に移行していただくということでありまして、三条委員会に移行したから権限が強くなるというものではないのでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○小川国務大臣 率直な感想を言いますと、平成十四年ですか、当時の政府から人権法案が提出されて、それを受けて民主党も対案を提出したわけでございますが、そのときの法案の内容と今私どもが考えていますこの法案は大分中身が違うのでありますが、しかし、どうも過去の人権法案と同じものではないかという印象を持たれて反対されている方も多いのかなと。
○小川国務大臣 たしか、当時野党の民主党案を出しましたが、その民主党案を出す前に、当時、自民党・公明党政権でしたが、与党・政府案というものが人権法案で出てまいりました。その中には確かに特別調査というような強制権限が盛り込まれておったわけでございますが、それに対して大変な、それも含めていろいろな議論があって、その法案は成立しなかったわけでございます。
〇四年に、共和党が北朝鮮人権法案を上院の外交委員会に審議なしに本会議でかけたということについて、このバイデンさんは反対の立場を表明されているんですね。 そういったことから考えますと、北朝鮮に対する政策が加速的に進展するんじゃないかと、米朝が、そのように思うわけでありまして、その辺りは、外務大臣、どのようにお考えなんですか。
そして、アメリカとのＥＰＡということも大変大事なことでございますが、同時にもう一つ、今回の会議で韓国が人権法案ということに関して、今までは、前政権の間は、これに関して非常に慎重な姿勢を示しておられたわけです。
○麻生国務大臣 与党から提出をされました北朝鮮人権法案につきましては、いわゆる対話と圧力というものの考え方に立って、北朝鮮側の誠意ある対応を引き出すというのを目的としたものと理解をいたしております。 この法案が成立しますと、政府にとってはさらなる外交カードの一助になると考えております。
我が国は、既に、特定船舶の入港阻止法など幾つかの対北朝鮮の制裁法案をつくっていますし、また今回も、北朝鮮人権法案も提出されております。圧力のいろいろな準備はしておりますが、残念ながらまだ、小泉総理の訪朝以来三年半以上もこういうだらだらした状況が続いております。
その中にあって、国会議員として何ができるのかということをいつも私は考えておりますが、公明党は自民党とともに、四月二十八日に、特定船舶の入港禁止や北朝鮮への送金停止など経済制裁を通じて北朝鮮に一層の圧力を加えるための北朝鮮人権法案を国会に提出いたしております。私は速やかにこれが成立されますことを願い、きょうの質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
今回の拉致の問題を国際政治の力学の中で絶対に風化させることのないように、議員立法で北朝鮮人権法案を策定しております。これに対して、政府としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○安倍国務大臣 現在与党において検討されております北朝鮮人権法案について、与党内で、そしてその結果に応じて国会で御論議されるべき事柄でございまして、原則として政府としてはコメントする立場にないわけでありますが、しかし、この法案が成立した場合には、政府に対し、北朝鮮に対するツールが与えられることになるわけでありまして、その意味におきまして、北朝鮮と交渉する立場にある者としては、極めて有意義なものである
次に、何でしたっけ、北朝鮮の人権法案の話が今出ていましたけれども、これは私どもとして頭に入れておかないかぬのは、このやっぱり四年間の間に日朝貿易というのは二分の一に減っております。それから、韓国と北朝鮮の間は一・五倍に増えている。中国が二倍ぐらいに増えていると思うんですね、貿易関係が。
まあ先般の日朝協議でもほとんど見るべき成果がなかったということで、我々議会の方でも、今この北朝鮮人権法案、正確に言うと北朝鮮人権侵害問題対処法というのを議論をしております。（資料提示）私が座長を務める自民党の拉致対策本部の対北朝鮮経済制裁シミュレーションチームで原案をまとめて、先般、拉致対策本部で御了解をいただきました。恐らく、今週か来週か分かりませんが、合同部会等々にかかると思います。
それから、北朝鮮への経済制裁の中で、例えば北朝鮮への送金であるとか、北朝鮮への人権法案、脱北者支援ですね、こういったもの、特に送金停止というのが北朝鮮にいる子供たちであるとか、特に帰国した元在日朝鮮人あるいはその日本人妻たちに悪影響を及ぼす可能性がある一方、貿易の停止というのはそういう可能性はないんじゃないかとおっしゃられたんですけれども、私は、貿易停止の面でいえば、逆に日朝貿易というのがこれだけ減少
先ほども、どなたかの委員からの午前中の議論でもございましたけれども、国連における人権の扱い、人権委員会等々の議論、あるいはそこにおける決議の採択といったような動きもあることは委員御承知のとおりでありますし、またアメリカの人権法案というものもある。そういった流れの中でのお取り組みだという今お話でございましたから、私どもも大変な関心を持って見守らせていただきます。
その一つには、私は、先ほど来どなたかもおっしゃっていました北朝鮮人権法案、十月二十日にアメリカで成立をしました北朝鮮人権法案、この第三部、認定というところにある。
そうした中で、先ほど我が党の渡辺委員の議論にもありましたが、北朝鮮人権法案というものが成立をしたわけであります。これに対して来年度予算で三百万ドルが盛られたというふうに承っておりますが、この内容と効果というのは、一体何をねらっているのか、アメリカは一体何をねらってこれをつくってきたのか、これについてお伺いいたします。
○松原委員 この北朝鮮人権法案というのがどういうものなのかというのは、さまざまなとらえ方があろうと思っております。 しかし、私は、アメリカの戦略としては、既に体制転換というものを想定してのこういった北朝鮮人権法案ではないかというふうにも思っているわけであります。つまり、脱北者を支援して北朝鮮内部においてそういう独裁ではない流れをつくっていこうと。
そうじゃなくて、国民をしっかりと周辺に取り込みながら、あるいは情報を流して覚せいをしていく、内部からの民主化を起こしていく、そういう流れをつくっていくという意思表示を、日本としても、アメリカの人権法案に連動する形で日本なりの仕組みをつくっていきたいというふうに思っておるんです。 それについて、政府としてどうですか。この拉致の問題も含めた、あるいは特定失踪者、これはもちろんです。
特に、その人権法案の中に日本人の拉致事件、拉致事案について二カ所について具体的に記述もあるという点について、前向きに私どもも評価をいたしているところでございます。 それを踏まえて、では我が国でどういった対北朝鮮人権政策、人権外交を進めていくか、その観点から、委員より示唆に富む御発言、御指摘をいただきました。
つい先ごろ、米国議会では、核、ミサイル問題の解決のためには北朝鮮を民主化するしか方法がないとして、北朝鮮人権法案が可決されたと承知しています。政府はこれをどのようにとらえているのか、総理に伺います。 また、私は、拉致被害者等支援担当室を拉致問題対策本部に格上げして、特定失踪者の真相究明や拉致問題の解決のための戦略を練るべきであると考えますが、いかがですか。
米国の北朝鮮人権法案についてでございます。 この法案は、いまだ大統領の署名を得ておらず、法律として成立していないと承知しておりますが、拉致問題を含めた北朝鮮に関する人道上の諸問題に対するアメリカ議会の強い関心のあらわれであると考えております。 拉致問題の解決のための政府の取り組みについてでございます。
したがって、皆さんに、私は、こういう参考人としては僣越ですけれども、国会の皆さんで人権擁護法案を、行刑会議が答申出すまでは、あるいはその案を参考にする状況に至るまで、人権法案の審議を中止していただきたいという、非常にこの与えられた機会を利用さしていただいて僣越ですけれども、あえて申し上げさしていただきたいというふうに思うわけです。